「BOP」「inclusive business 包括的ビジネス」　戦略研究フォーラム

G20 Challenge on Inclusive Business Innovation　（G20包括的ビジネスイノベーションコンテスト）

2012-01-05T14:47:00.020+09:00

Mr3tiago氏のブログから知る。このＧ２０包括的ビジネスコンテストのウェブサイトを見ると、内容は以下のようなもの。

■このコンテストの意義（私見）：新興国・途上国の事業者を、Ｇ２０という大規模な多国間関係の公式組織の名の下に、「包括的ビジネス」という呼称で顕彰することにより、「包括的ビジネス」という概念の認知がさらに高まるとともに、民間の自助努力による貧困問題の解消と経済発展が促進されることであろう。特に、これまでは先進国の多国籍企業やベンチャー企業に注目が集まる傾向が強い中で、新興国・途上国の事業者にフォーカスしている点が意義深いと思われる。

■Ｇ２０は先進8ケ国＋ＥＵに新興経済国11カ国がメンバーとなり、金融と世界経済に関する会合を定期的に持っている。先進国と新興国が協力して広域の持続的経済発展を促進することが目的のグループである。

■後援組織：このＧ２０包括的ビジネスコンテストは、ＩＦＣ（国際金融公社）が仕掛け人のようだ。最初にインド、次にアフリカで応募者によるプレ交流会が開かれるという。応募締め切りは2月末。2012年6月のＧ２０会合（メキシコ）で選抜事業者がお披露目となる。

■応募資格は、新興国もしくは途上国の営利企業で、ＢＯＰ層の人々が供給・流通・販売もしくは顧客として関与しているビジネスを、既に（2009年6月以前から）運営している事業者である。選出されたとしても、金銭的なrewardはない。ドイツで開かれるワークショップに参加したりする機会が与えられるが、基本的なrewardは「Ｇ２０で認められた」ということで得られるrecognitionであり、「箔」であり、「お墨付き」である。このコンテストで選抜されれば様々な補助金への応募や、資金調達の際に有利にことを運べるかもしれない。

■このコンテストの狙いは、

１）成功しているモデル企業をショーケースとして取り上げて顕彰し、広く世界に知らしめることにより、成功するビジネスモデルがさらに多くの国や地域に拡張して行くことを促進すること、

その過程で

２）途上国の包括的ビジネス事業者に光を当て、世界的な認知をすることで信用を高め、その事業の拡張性を一層高めたり、

３）日ごろ国外に出る機会のない事業者同士の交流による学習を促進すること、にあるという。

ウェブサイトを見る限り、政府や非営利組織との連携強化などについては一切触れられていない。

日経ビジネスオンライン

2012-01-02T16:51:00.004+09:00

日経ビジネスオンライン記者の中野目氏に取材を受け、「地球上７０億人を対象にビジネスを開拓する戦略的意図」の重要性を述べたインタビュー記事です。

日本企業が「包括的市場を含む地球全体的視野」に立って、本当に戦略を構築できているのか、というメッセージを投げかけています。

インタビュー記事ですので、反映できていない部分もありますが、補足するならば、７０億人市場へ取り組む際に、戦略論上最も重要なのは、「自社独自の経営資源」「自社が最も得意なドミナントロジック」に着目することです。

小型風力発電のゼファー㈱、ベトナムで事業展開

2012-01-02T15:09:00.022+09:00

国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポートを行うdevexの日本支社ホームページの「開発ニュース」に、日本の小型風力発電機メーカーゼファー㈱がルビナソフトウエアおよび協同組合企業情報センターとの共同事業として、ベトナムに進出する計画が紹介されている。

■典型的なBOP2.0型包括的ビジネス

記事によると、ベトナム中部のホンラオ島に小型風力発電と太陽光発電を組み合わせた自立型電源を設置（将来は小型水力の組み入れも検討）し、自然に恵まれた同地で漁師が捕獲した海産物を冷凍保管する設備を運営する。これまでは非電化地域であるため冷凍・冷蔵保管ができず、余剰の海産物は廃棄されていた。本事業を通じ、内地はもとより輸出を視野に展開、今後はより高付加価値の海産物加工事業にも乗り出す計画だという。ＪＩＣＡの2011年度ＦＳ事業に認定されている（上限　5000万円）

この事業計画では、地元の漁師がバリューチェーンの重要なプレーヤー（供給）として組み込まれており、販売事業での新規雇用も想定される。さらに加工業まで発展した場合にも新たな雇用（生産）が現地で創出される。典型的なBOP2.0に該当する包括的ビジネスといえるだろう。

■当該国人材との人間関係の重要性

一つ重要な意味で興味深いのは、今回の共同事業者であるルビナソフトウエアの代表者（ブイ・トラン・ルオン氏）がベトナムからの留学生として東工大博士課程出身という点だ。実は今回の案件は、ホンラオ市長からルオン氏に直接持ち込まれたということだ。

なぜこの情報が重要かというと、途上国への事業進出の場合、現地情報は先進国に比べて圧倒的に不足しがちであるため、当該国出身者と協力関係にあることが極めて有効に作用するからだ。

例えば、これは純粋な企業事例ではないが、九州大へのグラミンクリエイティブラボ設置や、共同研究プロジェクト「開発途上国の社会情報基盤構築」の実現に役割を果たしたのは、同大のアシル・アハメッド特別准教授（バングラデシュ出身）である。

また、筆者が近畿経済産業局のBOPセミナーで講演した際、講演者のお一人だった㈱サニコン（浄化槽事業）の假谷社長（当時）が同様のことをおっしゃっていた。同社は、1997年に国際環境技術協力を目的にベトナムより研修生を受け入れ、ホーチミン工科大学の日本工業技術研究所設立に出資するなどした。それがベトナムとの人脈形成に決定的な役割を果たし、2008年のサニコンベトナム設立につながったという。

国費の研修生や留学生は一流の人材であることが多く、政府や各機関とのつながりも強い。そうした人材をまずは日本で受け入れてみることが、思わぬ大きな機会へつながることもある。何事もリアルオプション的発想で。

ZTE Corp (中興通訊股份有限公司) のアフリカ戦略と経済的パフォーマンス

2011-11-09T17:35:00.036+09:00

BOP領域での通信技術セクター（特に携帯端末とネットワークインフラ）の重要性は言うまでもないが、アフリカにおける中国通信機器メーカーのプレゼンスが一挙に高まっている。日本企業の影はほぼない。

11月３，４，５日はCKJ Project の定例共同研究会で北京の清華大ビジネススクールへ。その際ZTE Corp. (Huawei 華為技術と並ぶ中国の通信機器大手)の研究開発センターを見学した。日本での競合と言えばＮＥＣ、日立、富士通といったところか。世界市場ではNokia，Ericsson，Siemensなどと競合する。かねてから中国通信機器メーカーのBOPゾーンでの躍進は認識していたが、今回ＺＴＥ社経営陣から、そしてショールームでさらに説明員から解説され、率直に「これはかなわないな」と嘆息。すでに総売上高に占めるアフリカの比率が２割近くに達している。下は、同社ショールームの展示資料の数値を表にしたもの。

＜ＺＴＥ　海外売上高比率　地域別＞

（ちなみにＮＥＣ、富士通の海外売上高比率はそれぞれ15.4％と31％。ＺＴＥは60％。2010年度実績。ＮＥＣの「日本以外の区分に属する主な国または地域」にアフリカは記載なし。富士通の場合、欧州・中近東・アフリカを総称してＥＭＥＡとし、これが１７％。）

上表に見るように、ＺＴＥはアフリカ大陸での売り上げが中国を除くアジア地域の売上とほぼ肩を並べている。同社ショールームの説明員（20代女性）は誇り高く堂々と企業紹介をしてくれたが、なんでも「アフリカ全土にＺＴＥ社員が10,000名いて、うち3,000名が中国人」とのこと。圧倒的コミットメントである。（ＺＴＥ社　従業員総数7万名　2011年現在）

彼らの戦略を記述した関連記事を下記に見つけた。

"Are Chinese vendors entrenching themselves in Africa?" Developing Telecoms Nov.9, 2011

ＺＴＥの場合、中国の政策銀行であるThe Export-Import Bank of China (China Exim Bank、中國進出口銀行)およびThe China Development Bank (CDB、國家開發銀行)からそれぞれ＄１５Ｂ、＄１０Ｂの与信枠を与えられている。HuaweiもＣＤＢから＄１０Ｂ（2005年）、＄３０Ｂ（2009年）の与信枠を得ている。こうした財務力を背景に、ＺＴＥはアフリカ諸国で欧州の競合（EricssonやNokia Siemens Networks)よりも30-40%安い価格を提示し、Huaweiも5－15％安い価格を提示しているという。契約条項修正（例えば値引き）の意思決定を24時間以内に行うというスピード感も備えている。こうして欧州メーカーはサブサハラ市場での売上減少という事態に見舞われている。

ＺＴＥの侯為貴会長は、2015年をめどに海外売上高比率を７０％へ、現在10％程度の先進国市場を20－30％に引き上げたいと語っている。途上国市場で培った低コスト・低価格を武器に、リバースイノベーションで先進国市場の本格的攻略が始まるのか。

下記は欧中日の主な通信機器メーカーの株式リターン。どのように見えるだろうか。

表中の証券コード：

ZTE=HK:763, 富士通=JP:6702, NEC=JP:6701, Siemens=DE:SIE, Nokia=SE:NOKISEC, Ericsson=SE:ERICA

＜通信機器セクター主要企業の株式リターン：

リーマンショック後のリカバリー＞

注：上記グラフで、一番上の黒線がＺＴＥの株式リターンである。2010年5月にリターンが急減しているのは、２：３で株式分割されたから（例えば200株持っていれば無償で300株に増える）。よって右端最終のリターン水準はほぼ+100％となっているが、実質的には＋200％（3倍）。驚異的である。

第4回フィールド調査

2011-07-26T00:25:00.022+09:00

岡田研究室は7月30日まで、現地調査でインドネシアおよびベトナムに滞在中である。25日はインドネシア・タンゲラン州のP.T. Humakilla Indonesia（フマキラー・インドネシア）を訪問し、現社長、生産、研究開発、営業の責任者、およびキャラバン隊による草の根営業活動に同行し、タンゲラン州地方農村部でのサンプル配布や商品納入の現場に立ち会ってきた。現社長のスピード感あふれる的確な経営判断には大いに学ぶところがあり、これから途上国低所得層への進出を考慮する上で、参考になるだろう。いずれケース教材の形で慶應ビジネススクールより発刊される。

26－27日はベトナム・メコンデルタで現地の農家に技術指導をしながら、ジャポニカ米（日本米）の契約栽培を展開し、近隣諸国への輸出を行っているアンジメックス・キトク社を訪問中である。本日は精米工場の見学と経営陣インタビュー、明日は契約農家と栽培圃場への訪問を予定している。

これまで4回にわたり、当研究室ではバングラデシュ、タンザニア、ナイジェリア、ベトナム、カンボジア、インドネシアで現地調査を行ってきた。インドネシア、ベトナムについては複数回訪れている。調査対象となったのは下記の企業・組織等である。

第1回調査　バングラデシュ：Grameen Telecom　（携帯電話販売事業）、　Nokia Care Center(携帯電話顧客サービス事業）、　GrameenPhone　（携帯電話キャリア）、　BRAC　（世界最大のNGO、貧困・教育・医療等の環境改善）、　BracNet　（広帯域通信技術によるISP事業）、　Grameen Bank　(マイクロファイナンス事業）、　Grameen Danone　（高栄養ヨーグルトの製造販売）

第2回調査　タンザニア、ナイジェリア

タンザニア・ダルエスサラーム：Panasonic Energy Tanzania （乾電池製造・販売）、Tanzania Occupational Health Service （Panasonicの提携病院）、D. Light Design （ソーラーランタン製造販売）

タンザニア・アルーシャ：Vector Health International （防虫蚊帳製造販売。住友化学とタンザニア現地企業AtoZ Textileの折半出資によるＪＶ）

ナイジェリア・ラゴス：Honda Motor Nigeria （オートバイのCKD製造販売）、West African Seasoning Co., Ltd. （味の素現地法人。調味料・香辛料の製造販売）、Vestagaard Frandsen （防虫蚊帳や浄水器Lifestrawの製造販売）

第3回調査　ベトナム、カンボジア、インドネシア

ベトナム(Hochiminh Cityおよび近郊)：Rohto-Mentholatum (Vietnam) Co.,Ltd （ロート－メンソレータム・ベトナム社）、Panasonic AVC Networks Vietnum Co., Ltd. （パナソニックAVCネットワークスベトナム株式会社）

カンボジア(Phnom Penhおよび近郊）：Sahakreas Cedac Ltd.　（通称SKS Cedac。サハクリア・セダック株式会社、CEDAC(注参照）が支援する事業の作物・商品の小売事業）、CEDAC設立の米焼酎製造所　(注：CEDACとはNGOで、カンボジア農業開発研修センター）、CEDACの事業農場（野菜の栽培・SKS Cedacへの卸売）

インドネシア（Jakartaおよび近郊）：P.T. Yakult Indonesia Persada (インドネシアヤクルト　製造工場および営業所でのヤクルトレディ昼礼）、UNDP Indonesia インタビュー、Yayasan Kusuma Buana (YKB) （医療NGO）、低所得層家庭

第4回調査　インドネシア、ベトナム

インドネシア：PT. Humakilla Indonesia　（フマキラー、蚊取り線香の製造。販売）

ベトナム：　Angimex Kitoku （木徳神糧、契約農家へのジャポニカ米生産指導、精米、輸出販売）

Academy of International Business 国際経営学会　その２

2011-07-07T18:50:00.013+09:00

６月２７日には、"Executive Panel on BOP: A Japanese perspective" と題して、包括的ビジネスに積極的に関わる日本企業の実務家による講演とパネルディスカッションが開かれた（岡田が本セッションの企画とファシリテーションを担当した）。まず私自身の研究内容を簡単に紹介した後、冒頭で経産省（通商金融・経済協力課長小山さん）から日本政府による支援の枠組みが説明された。

包括的ビジネスの事例としては、英語の世界で紹介されるそのほとんどは日本企業以外のものである。しかし日本にもモデルとなるべき事例は数多い。今回のセッションは、まさにそうした意図で開催された。牧野教授から声をかけていただいた時は、可能な限り多くの企業を招こうと考えたが、いかんせん時間に限りがあるため、下記の４社（サンヨーの角地さん、味の素の取出さん、ヤマハ発動機の西嶋さん、日本ポリグルの小田会長）に講演と質疑をお願いした。

当日はハート教授も来られ、熱心にメモを取っていた様子が印象的だった。

MONDAY, JUNE 27 - 13:45-15:15

Session 2.3.1 - Special Session

Time: 13:45-15:15

Track: 14 - Special Session

Room: 1101

Executive Panel on BOP: A Japanese perspective (Session# 111408)

Chair: Masahiro Okada, Keio University

Initiatives by the Japanese Government to Support 'Inclusive Business' (ID# 1659)

Satoru Koyama, Director, Trade Finance and Economic Cooperation Division, METI

Solar lantern - A Shining Ray of Hope to Save Lives (ID# 1660)

Hiroyuki Kakuchi, Sanyo (Panasonic)

Nutrition Improvement Project in Ghana: a Trial to Establish 'Social Business' (ID# 1661)

Yasuhiko Toride, Ajinomoto

Growing our Business in Africa (ID# 1662)

Ryosuke Nishijima, Yamaha Motor

Small and Medium-sized Enterprises Play a Key Role in Growing Inclusive Businesses (ID# 1663)

Kanetoshi Oda, Nippon Poly-Glu

Academy of International Business 国際経営学会　その１

2011-06-28T08:31:00.010+09:00

６月２４－２８日まで、名古屋で国際経営学会（ＡＩＢ）の年次総会が開かれた。AIBは世界最大の国際経営に関する学会。参加者数（９００名）も過去最大となった。香港中文大の牧野教授がコンファレンスチェアを務めた。そのオープニングパネルの一つとして、CornellのHart教授、Ohio StateのBarney教授（岡田のOSU時代の指導教授）、Texas A&MのHitt教授という顔ぶれが"Strategy & Sustainability（戦略と持続性）"というテーマで講演とパネル討論を行った。

SUNDAY, JUNE 26 - 11:15-12:45

Session 1.2.P - Plenary

Time: 11:15-12:45

Track: 14 - Special Session

Room: Large Hall (2nd Floor)

Strategy and Sustainability

Chair: Paul W. Beamish, University of Western Ontario

Toward Sustainable Global Enterprise

Stuart Hart, Cornell University

Lessons from the Field: Applying Strategy and Entrepreneurship Theory in the Context of Abject Poverty

Jay Barney, Ohio State University

Sustainability Strategies and Sustainable Competitive Advantage

Michael A. Hitt, Texas A&M University

昨今の私の関心事であり、本フォーラムの趣旨でもあるのは、「あくまで経営戦略理論の視点から包括的ビジネスを分析する」ということだ。その意味において、かたや包括的ビジネスを一つの研究領域として認知させたHart教授、かたや戦略理論の重鎮であるBarney（リソースベーストビューの理論家）とHitt教授（前Academy of Management会長、元Strategic Management Society会長）の鼎談は、まさに両者の出合う場であった。

３者のショートスピーチの主旨はそれぞれ下記の如くであった：

Hart：基本的に「未来を創る資本主義」におけるフレームワーク（縦軸が下：todayと上：tomorrow、横軸が左：internalと右：external。左下象限がPollution prevention, 右下がProduct stewardship, 左上がClean technology, 右上がBase of the pyramid）をベースに説明。企業は下半分でなく上半分に従事すべきである、と。

Barney：OSUが支援しＭＢＡ学生によって実地に行われている、ペルーとボリビアでの包括的ビジネス（スカーフの生産と輸出）立ち上げの現場体験を語る。それを通じて学んだKSFとして、1) local entrepreneurship, 2) the problem of dependence （援助依存）からの脱却、3) humility、4) patience、5) 創出されるあらゆる便益のコスト把握、6) moralityを挙げた。最後に、包括的ビジネスの研究は学術成果のためというよりも、戦略理論が貧困削減に役立つこと自体がモラルとして正しいからこそ行うべきだと締めくくった。

Hitt: 包括的ビジネスと新興国ビジネスにおける研究機会（research opportunities)について語った。

これらのみから、包括的ビジネスが戦略理論に与える影響を読み取ることは難しいが、いくつかのヒントは得られたので、今後紹介していこうと思う。

「急拡大する『BOP』ビジネスへの参入に異議あり：日本企業は強みを生かせる『MOP』を目指せ」

2011-05-17T15:43:00.011+09:00

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110506/219791/?P=1（無料会員登録で全編通読可能）

元花王会長の常盤さんのエッセーである。このエッセーをそのまま読むと、これはＢＯＰとＭＯＰを分断された市場ととらえ、ＭＯＰ予備軍としてのＢＯＰへも同時攻略が必要だという考え方が欠落しているようにも受け取れる。一見すると、日本企業のかつての成功モデルへの回帰を肯定しているように読める。

ところが、読み進むと、日本企業への認識がきわめて現実的で、なかば自虐的とすら言え、むしろ逆説的に日本企業の戦略不全に対する痛烈な批判になっているとも解釈できた。不思議なエッセーだ。

以下、同記事の要点。

日本企業の強みは歴史的に「高性能・高品質なのにリーズナブルな価格」という点にあり、これはＢＯＰで要求される低品質低価格には整合しない。むやみにＢＯＰを攻めては果てしない価格・コスト競争に巻き込まれて疲弊するだけである。

韓国中国企業は意思決定スピードや経営資源の組み換えが早く、変化の早い新興国市場への適応能力が高い。また、市場ニーズを把握するための「市場感性」にも長けている。一方、日本企業は「とにかくスピードが遅」く、「現地への権限委譲が不十分なためか、本社で時間をかけて議論することになったり、的外れな決定が下されたりしがち」なため、「結果として、韓国勢などに先を越されてしま」う。　（筆者注：これではＭＯＰでも全く勝てないと思われるが。）

その結果、「日本企業は確かに技術では優れていても、この市場感性とスピード感では韓国などに見劣りします。」「残念ながら、技術で勝っていても、市場で、ビジネスで負けてしまう」。

よって、日本企業はＢＯＰに攻め入るべきではなく、新興国中間層および先進国市場に的を絞り、「日本らしさ」を追求すべきである。

以上が氏の主張。

サムスン電子のアフリカ戦略

2011-05-17T14:04:00.009+09:00

http://www.nation.co.ke/business/news/Samsung+seeks+new+market+in+Africa/-/1006/1160442/-/ywacv3/-/index.html

(Daily Nation, May 17, 2011)

http://www.cio.co.ke/Top-Stories/samsung-africa-conference-kicks-off-in-nairobi.html

(CIO East Africa May 17, 2011)

同社がナイロビで独自開催したサムスンアフリカ地域フォーラム(Samsung Africa Regional Forum)で、サムスン電子のアフリカ事業のリーダー、Ｐａｒｋ氏が述べている。

１）アフリカでの急速な業容拡大

2010年、サムスン電子はアフリカ事業で$1.23Bの売上を達成、これは前年比３１％増である。アフリカは、同社の世界売上全体（$135.8B)の0.9％にあたる。アフリカにおける版図拡大は、2009年と2010年の比較において、製品販売国数は15から42へ、流通業者数は32から80へ、サービスセンター数は18から36へ倍増している。

Ｐａｒｋ氏によれば、同社の目標は2015年までにアフリカ市場での売り上げを$10B（約1兆円）レベルに引き上げ、中国に匹敵する市場に成長させる計画だという。そのためには、2011年の成長率を前年比倍の63％、雇用者数も5000名に引き上げる方針だという。

２）組立工場とＲ＆Ｄセンターの増設

現在同社はスーダン、南ア、ナイジェリア、エチオピア、セネガルにＫＤ工場を保有するが、ＫＤ工場をさらに増設するとともに、新たにナイロビにＲ＆Ｄセンターを設立する。Ｒ＆Ｄセンターは、アフリカにおける「ひんぱんな停電を始めとする厳しい環境」を前提とした製品開発を担う。同社はこれまで22のローカルＲ＆Ｄセンターを全世界に設立してきているが、アフリカでは初めて。

３）現地人材の育成プログラム

同社はまた最近になってSamsung Electronics Engineering Academy (SEEA)という、アフリカの将来を担うエンジニア養成プログラムを設立しており、現地の４校が参加する（すでに南アでたちあがり、ケニアへ拡大中）。これにより２０１５年までに10,000名のエレクトロニクス分野のエンジニアをアフリカで養成する方針。

４）アフリカ向け製品の拡大

本フォーラムで、サムスン電子はすでに開発済みのアフリカ向け製品のプロトタイプを発表した。フルＨＤの３Ｄテレビで双方向通信可能なサムスンスマートＴＶ，ギャラクシーＴａｂ　１０．１と８．９などである。

他にアフリカで活発な動きを見せる企業にはNokia, Google, Bharti Airtel などがある。日本メーカーのアフリカ戦略はいかがか。ＭＯＰ同様再び後塵を拝することになるのか。

週刊アフリカビジネス

2011-05-16T10:53:00.003+09:00

アフリカ市場に関する情報は、もちろんＪＥＴＲＯやＪＢＩＣに当たると、調査プロジェクト単位の報告書が入手できるが、佐藤重臣氏による週刊アフリカビジネス（メールマガジン）は継続的に情報収集・発信・分析している（月額840円）。毎週個別業界や経営環境など多岐にわたる読みごたえあるレポートが送られてくる。

次のエントリーの「サムスン電子のアフリカ戦略」に関する記事も、週刊アフリカビジネスでクリップされていたものだ。

サムスン電子の地域専門家制度

2011-05-16T10:42:00.005+09:00

既に昨年五月のエントリーで紹介されているが、少し詳しい内容（地域別育成人数など）がこちらに。

http://www.hibizpartners.com/KoreaWatch/sec_regionexpert.html

第16回日経アジア賞：　フィリピンNGO　ガワッド　カリンガ

2011-05-09T23:12:00.005+09:00

Gawad Kalingaは、貧困層向けに住宅建設を支援する。第16回日経アジア賞。

活動資源（資金や資材）の提供元は「米シティグループや富士ゼロックス、比最大財閥アヤラ・グループといった内外の有力企業」および「一定の成功を収めたフィリピン人の海外就労者」。企業には「住宅や道路に企業名を命名させたりする。」

すでに同国内2000地区で20万件の住宅建設実績。目標は「2024年までに、貧困層向けに500万戸の住宅を建設する」こと、だという。

(日経新聞朝刊5月5日10面に記事）

国連の世界人口推計：　2100年にはアフリカの人口が35％を占める

2011-05-09T22:57:00.004+09:00

日経新聞朝刊５月５日報道および補足

国連によれば、本年中に地球上の人口は７０億人を突破する。地域別に見ると（下図）、アフリカの人口増加が顕著であり、２１００年にはアフリカが全人口の３５％、アジアが４５％、ラテンアメリカとカリブ海諸国、ヨーロッパ、北米、オセアニア合計で２０％。

海面上昇が今世紀末までに1.6m上昇する可能性

2011-05-09T22:44:00.003+09:00

日経新聞２０１１年５月５日報道および補足

北極評議会(Arctic Council)の予測によれば、北極の氷の融解が予想以上に早く進んでおり、標記の海面上昇が予測されるという。

http://www.voanews.com/english/news/environment/Arctic-Ice-Melting-Faster-than-Predicted-121283894.html

例えば本ブログの先のエントリーで触れたように、バングラデシュであれば、海水面の３ｆｔ（約１ｍ）の上昇により、国土の約３分の１(居住者数３５００万）が水面下にという指摘（http://bopstrategy.blogspot.com/2009/09/202531.html）や、同じく1mの上昇で海岸線の４分の１が氾濫し、国土の１７％が失われる（http://bopstrategy.blogspot.com/2009/10/3117.html）など、複数の予測がなされている。

セキュリテ被災地応援ファンドとインパクト・インベスティング

2011-04-25T09:50:00.016+09:00

野村の復興ファンド（被災企業発行の社債等を購入）も募集が始まったが、インパクトインベスティングの仕組みとしてより興味深いのは、被災企業6社が投資対象となる「セキュリテ被災地応援ファンド」だろう（河北新報による報道はこちら。4月25日より順次、投資家への募集開始予定という）。規模は野村の方がはるかに大きくなるが、セキュリテ不幸ファンドの特徴は、その仕組みだ。振り込まれた一口1万円のうち、半分が出資金、半分が寄付金となる（さらに加えて運営手数料500円が追加でかかる。よって一口10,500円）。

社会的投資という考え方は、ある同一の出資金に対し、経済的リターンと社会・環境的インパクトを同時追求することが想定されてきたが、両者を明確に性格付け、切り分けているような体裁を持っている点が特徴的である。もっとも、このスキームの出資金自体も、被災企業の復興という大きな社会的インパクトを背負っていることは言うまでもない。

こうした出資と寄付を合体させた資金調達方法は、今後も自由な発想で様々なバリエーションが考えられるであろうし、包括的ビジネスにおいても活用可能なスキームと考えられる。

公開情報ベースの事実関係としては、まず2011年4月1日にミュージックセキュリティーズが「『セキュリテ被災地応援ファンド』事業者の受付」を開始した。これは投資家への募集ではなく、ファンドの「投資対象となる事業者の募集」である。今回、この募集に被災地の6企業が応募したものと推察される。

これらの6事業者は、

１）八木沢商店（陸前高田市、みそ・しょうゆ醸造）、２）斉吉商店（水産加工業）、３）石渡商店（フカヒレ加工販売）、４）オノデラコーポレーション（輸出入・飲食業）、５）丸光食品（製麺業、ここまで気仙沼市）、６）のヤマウチ（鮮魚販売、宮城県南三陸町）。いずれも各地方の地元発中堅中小事業者だが、ネット通販の活用など新しい経営手法を積極的に活用している印象だ（各社のウェブサイトを覗いてみてほしい）。ヤマウチなどは第13回日本オンラインショッピング大賞　最優秀小規模サイト賞を受賞している。

東日本大震災と包括的ビジネス（ＢＯＰビジネス）

2011-04-20T16:07:00.029+09:00

今回の未曾有の震災は、現在も多種多様で深刻な課題を企業社会に突き付けている。先進国では当たり前だった与件が深く変質してしまった今、企業はそのビジネスや業界の特性に応じて、単にリスクや危機管理体制を見直すにとどまらない戦略再構築を迫られるだろう。例えば、集権的に制御されたエネルギー網や集中制御型ビジネスプロセスそのものを見直す必要が生じている。

本エントリーでは、大震災が企業に突き付けた問題と包括的（ＢＯＰ）ビジネスへの取り組みがオーバーラップする部分、さらには企業の取り組みとして相乗効果が期待できる部分を議論したい。

実際のところ、東電による計画停電中だった我が家で最も活躍したのは、他ならぬタンザニアで購入してきたＢＯＰ向けのソーラーランタンだった。またパナソニックグループの三洋電機は現在アフリカで拡販中の自社製ソーラーランタンを4000台被災地へ贈り、またパナソニックもＢＯＰ無電化地域向け設備を被災地へ提供した。考えるきっかけはこうした単純な事実である。

考えてみれば、包括的ビジネスの舞台であるＢＯＰにおいては、ＢＨＮ（Basic Human Needs)の未充足が大きな問題である。それはＭＤＧｓとして明示的に認識されてもいる、それらの問題解消が包括的ビジネスの大きな目的の一つである。一方今回の日本の震災地でも、先進国では空気のように当たり前の存在だった「エネルギーへのアクセス(Access to energy)」が、当たり前でなくなった。その意味において、ＢＯＰと同様の事態が今現在の日本で発生している（無論、経済力が圧倒的に大きな日本において、地理的にごく部分的な範囲でエネルギー網が破壊されても、その修復は包括的市場に比べればはるかに速いスピードで改善が図られる事は言うまでもないが。）

すなわち、

１）今回の震災を機に、日本の企業社会は、「エネルギーは無限かつ安定的に供給されるものだ」という意識・無意識の与件が盲目的神話にすぎなかったと体験を持って自覚した。⇒分散自立型へのシフト（転換ではない。製品戦略、オペレーション体制の抜本的再構築へ）

２）日本企業・国民は、東北被災地での体験（社会資本の全喪失、停電は400万世帯）や、それに比べれば影響はごく微小ながら、５日間で東電管内約１，０００万世帯で生じた計画停電を通じ、社会資本がほんの一部でも欠如すると、それを当然の与件として成立していた社会ではいかに重大な問題が生じるかを、今更ながら体験を伴って思い知らされた。

３）包括的ビジネスは元来、集中制御型のエネルギーアクセス網のない地域でいかにＢＨＮを充足し、かつ利益を確保するかを狙いとしており、日本の被災地の現状改善と包括的ビジネスの対象コミュニティはある意味で似通ったニーズを持っている。⇒短期的類似性、ならびに補助金等への依存だけでなく、営利ビジネスを通じた問題解決（例えば雇用創出）の重要性も共通。

４）また、日本の被災地におけるＢＨＮの改善は一定期間（５年位？）で終了するが、その後も「災害によるＢＨＮ喪失、事業インフラ喪失への備え、安定的な分散エネルギーの確保」へむけて社会構造が変わり、ビジネスもそれを前提に構築されるる可能性が高い。⇒長期的・構造的類似性

５）上記のことからＢＯＰへ向けた製品・サービスの開発と、今後の日本社会のニーズとは相乗効果が高まっていく可能性がある。（これをリバースイノベーションというか否かは微妙だが）

６）例えば分散エネルギー分野や防災関連設備・製品では、ＢＯＰ向け製品との間には相乗効果が多々想定できるだろう（コミュニティ向けレベルと個人向けレベルの双方で）。例えば、個人レベルでは簡易浄水器、浄水剤、簡易ソーラー・水力発電装置（動力源、熱源、照明・携帯電話充電）、簡易衛生・医薬用品、水のない場所での衛生確保用品等）⇒防災備蓄用品・防災システム・分散電源ベースの日常生活という新しい成長産業。コミュニティレベルでも分散エネルギーベースの浄水・揚水機能や電力源等々で新たな市場拡大。

与件が変質したnew normal の下で、包括的ビジネスと復興事業の相乗効果が何かの形で具体化してくることを期待したい。こたびの大震災によって、包括的ビジネスと日本企業の心理的距離は確実に縮まったのではないか。

日本能率協会ＢＯＰビジネス報告書「開発途上国低所得層（ＢＯＰ)におけるビジネスの実現と成功条件について」

2011-04-20T15:35:00.020+09:00

昨年１２月のエントリーで東南アジアのフィールドサーベイについてエントリーして以来、数か月遠ざかってしまった。この間作成に従事していた報告書が、ようやく日本能率協会から３月２４日に発表された（入手方法を下記に引用）。

「「BOPビジネスに関する懇談会」研究報告書（2011年3月24日）

ご希望の方は、お問い合わせ

https://www.jma.or.jp/contact/other.html

をクリックし、必要事項をご記入の上、お申し込みください。

確認次第、２－３日程度で”宅ファイル便”にてお送りいたします。

【お問い合わせ内容】欄には、”「ＢＯＰビジネスに関する懇談会」報告書希望”

とご記入下さい。」

この報告書は、一昨年のアフリカ、昨年末の東南アジアでのフィールド調査、ならびに日本能率協会主催の「ＢＯＰビジネス懇談会」メンバー企業（味の素、ヤクルト、ヤマハ発動機、三洋電機、住友化学、テルモ、東芝）の知見を豊富に反映しながら、理論的な構造化を試みた。

執筆に当たって特に留意したのは、１）企業戦略の観点からなぜＢＯＰ層でのビジネスに取り組む意義があるのか、２）ゼロからの参画である場合、どのようなプロセスで意思決定していったらよいのか、ということである。

すでに世の中には多数のＢＯＰ関連書籍が発刊されており、ＢＯＰビジネスを各市場ごとに概観するものや実地調査の方法論などが紹介されている。そのような中、本報告書が光を当てたのは、実務的知見もさることながら、専門領域の企業戦略の視点である。企業戦略においてはいかなるビジネスであれ、そこにどのような「戦略的意図」があるのか、が戦略策定の出発点となる。その下で経営資源は最適配分され、自社の持続的競争優位の実現が目指される。

この「ＢＯＰで営利事業を進める際の戦略的意図」という論点の重要な理論的背景になるのがPorter & Kramer (2011) "Creating Shared Value: how to reinvent capitalism -- and unleash a wave of innovation and growth" で、経済的価値と社会的価値の同時実現をゴールとする考え方である。これについては、その重要性に鑑み、両著者のこれまでの一連の著作を振り返りながら、その理論的進展と、今後の戦略理論に与える潜在的インパクトを含め、近日中に触れることにする。

東南アジア３カ国でのフィールドサーベイ

2010-12-13T13:47:00.009+09:00

日本能率協会の協力を得て、１１月末から１２月第１週にかけ、ベトナム、カンボジア、インドネシアの３カ国でＢＯＰ（包括的）市場における事業機会調査を行った。訪問調査を行ったのは以下の団体・企業・場所。

＜ベトナム(Hochiminh Cityおよび近郊)＞

１．Rohto-Mentholatum (Vietnam) Co.,Ltd （ロート－メンソレータム・ベトナム社）

２．Panasonic AVC Networks Vietnum Co., Ltd. （パナソニックAVCネットワークスベトナム株式会社）

＜カンボジア(Phnom Penhおよび近郊）＞

３．Sahakreas Cedac Ltd.　（通称SKS Cedac。サハクリア・セダック株式会社、CEDAC(注参照）が支援する事業の作物・商品の小売事業）

４．CEDAC設立の米焼酎製造所

５．CEDACの事業農場（野菜の栽培・SKS Cedacへの卸売）

(注）CEDACとはNGOで、カンボジア農業開発研修センター

＜インドネシア（Jakartaおよび近郊）＞

６．P.T. Yakult Indonesia Persada (インドネシアヤクルト　製造工場および営業所でのヤクルトレディ昼礼）

７．UNDP Indonesia インタビュー

８．Yayasan Kusuma Buana (YKB) （医療NGO）

９．低所得層家庭訪問

ゴドレジ財閥がチョットクールの配送網に郵便局を活用

2010-11-03T17:34:00.004+09:00

先のエントリーで紹介した、インドのゴドレジ社製BOP向け冷蔵庫「チョットクール」だが、日経新聞2010年11月1日夕刊によれば、この6400円の冷蔵庫の配送網として、同国でユニバーサルサービスを実現している郵便局の配達網が活用されることになったそうだ。インド西部のマハラシュトラ州(Maharashtra)の郵便局と正式に提携。局員(約63,000名）が注文を受け、配達し、集金を請け負う(集配人8,600名）という。受注1件ごとの手数料として郵便局側は275ルピー(約500円）を受け取るとのこと。

2010 Ashden Awards: D. Light Design

2010-10-25T21:32:00.004+09:00

ソーラーランタンのD.Light Design社は2010年の受賞企業でもある。

Ashden Award 2010にアップされている同社の事例紹介ビデオ(下記ページにリンクあり）：

http://www.ashdenawards.org/winners/Dlight10

The Ashden Awards for sustainable energy （アシュデン賞）

2010-10-25T08:55:00.006+09:00

The Ashden Awards for sustainable energyとは、イギリスのAshden Trust（ 1989年創設、Sainsbury家の慈善団体）が母体となって2001年に創設された賞である。賞の目的は,　イギリスまたは世界において、「持続可能で実践的かつ現地に根付いたなエネルギーソリューション sustainable energy solution」によって「二酸化炭素排出量を削減し、環境を保護し、貧困を解消し、もって人々の生活を向上させる cut carbon, protect the environment, reduce poverty and improve people’s lives.」活動を表彰し世に広く喧伝することにある。これまでに100余りの営利・非営利組織が顕彰されている。ここでも何度か紹介してきたD.Light Design社も2010年の海外部門のwinnerとなっている。本フォーラムが検討対象としているBOP地域における社会課題解決と利益実現の両立というモデルも、それが持続可能（再生可能）エネルギーに関わる事業領域であれば、そのままこのAshden Awardの顕彰対象に含まれる。

この賞は、地理的領域をイギリスとそれ以外の世界、活動内容を持続可能エネルギーソリューションに指定し、営利・非営利性にこだわらない、という点が特徴的であり、ある意味包括的だ。

日本では、特に社会起業家、学生、社会人のプロボノというフィールドを中心に活動が存在する（米国NPOコペルニクが主催するSee-D Contest）一方、いわゆる既存企業コミュニティーでは個別企業内部で事業性を含め模索されている状況で、特に表立った啓発イニシャチブは存在しない。

このたび立ち上がった「BOPビジネス支援センター」には、そうした役割も期待されるところだ。

「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略　その２

2010-10-22T12:36:00.013+09:00

先のエントリーを受けて、事業戦略・全社戦略の文脈で「BOP」ビジネスが企業価値に反映される経路をまとめると以下のようになる（試案。適宜検討し加筆修正していく）。

詳細は下記の通りだが、これらの経路は当初から選択的に重点を決めてしまうよりも、企業価値につながるすべての経路・可能性を網羅的に十分検討することが肝要だと思われる。そこにリアルオプションとしての意味も出てくる。その上で、個々の経路の潜在的貢献度に応じ、資源配分に優先順位をつけていくことになるだろう。

＜「BOP」ビジネスが企業価値（全社・連結対象レベル）に結実する経路＞

A. 個別事業レベル

A-1：直接的な効果：

●当該事業が生み出すキャッシュ（営利の場合）⇒企業価値へ直結（短中長期）

●当該事業が果たす生産機能（「ソーシャルビジネス」の場合）⇒川下工程への半完成品供給（コスト低減もしくは供給安定性）（短中長期）

A-2：長期・間接的な現地効果：

●現地でのブランド認知・信用（財務的信用含む）⇒当該事業の将来利益への寄与および自社他事業（相対的高価格商品）の将来顧客を醸成　例：ソーラーランタンから将来は家電製品へというマーケティング効果

●現地でのノウハウ蓄積⇒当該事業の将来利益に寄与

●社会問題解決による現地での評判・企業市民としての資格⇒現地での将来売上に寄与

B. 全社（コーポレート）レベル

B-1：直接的な全社効果：

●既存技術をBOPへ有効活用することで範囲の経済性⇒ROIの向上（短・中・長期）

●PPMにおける「問題児」事業の創出（成長構造の１要素として）⇒将来の「花形事業」候補の生成（中長期）

●新たなコアコンピタンスの獲得（既存他事業で共有可能なノウハウや技術、顧客基盤等）⇒範囲の経済性向上（中長期）

B-2. 間接的な全社効果：

●企業理念の体現によるインテグリティ（一貫性）の確保（組織マネジメント）⇒社員のアイデンティティ強化、動機づけ向上、全社レベルの対外的評判・イメージ向上（短中長期）

●社会的評判・企業イメージに基づくコーポレートブランド・他事業ブランド認知へのハロー効果・信頼感向上⇒将来の売上増大へ（中長期）

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）

2010-10-20T19:02:00.039+09:00

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）（本部ジュネーブ）のメンバー企業は世界の各地域から約200社。日本からは24社が名を連ねる。COP10が現在名古屋で開催中だが、1992年の地球環境サミットでの提言を行うため、国連の要請に基づき33カ国のビジネスセクターが組織したもの。こうした設立の経緯から、同組織の主要な関心事項は地球環境にあった。だが、現在ではその関心領域を拡大し、「エネルギーと気候」「開発（発展途上国の経済発展）」「ビジネスの役割（Business Role）」「生態系（エコシステム）」の４つの重点分野で活動・提言を行っている。その一環として、WBCSDはSNVとの連携によってMDGs全域にかかわるInclusive Businessの推進に活動の場を広げている。

日本企業はその構成比率からいってもWBCSDのアジア代表として、リーダーシップをとれるポジションにあると思われる。「BOP」ビジネスを促進する環境づくりは、アジア地域圏レベルではほぼ真空状態の感がある。日本側の事務局は経団連にある。

メンバー国の構成：

日本企業は下記２４社。

Japan

社会課題（MDGs）をビジネスの力で解決する国際的イニシャチブ：国連サミットとAPEC

2010-10-20T16:15:00.042+09:00

先月行われた国連のミレニアム開発目標サミット（ニューヨーク）、そして今秋日本で開催されるAPEC。

それらの国際会合では、「ビジネスによる社会問題解決」に関し、どのようなセッションが行われたのだろうか（行われるのか）。先に資本市場からの制度的圧力についてエントリーしたが、こうした国際機関とビジネスセクターのコラボレーションもまた、ビジネスセクターに「BOP」ビジネスを考えさせる一つの制度的コンテキストを形成している。

まず、先の国連サミットでは、やはりBusiness Call to Action 主催で３つのセッション(２０１０年９月２１-２２日）が開かれていた。

１．Accelerating Progress Towards the MDGs through Inclusive　Business: The Business of Development

すべてのスピーチが動画で追体験可能である（便利になったものだ）

１－１．UNDP代表Helen Clarkによる基調講演　http://vimeo.com/15225964　貫禄がありますね。改めてMDGsの達成におけるビジネスセクターの役割を確認。

１－２．Anglo American社CEO, Cynthia Carrollによる同社の取組み　http://vimeo.com/15225328

１－３．各社CEOによるパネルディスカッション　http://vimeo.com/15258397

１-４．分科会の報告　http://vimeo.com/15280631　ケネディスクールのCSRディレクターがChair。あまりの勢いに引いてしまいそうだ。メンバーはAccenture Development Partners、Monitor Group, WBCSD, etc.

２． World Business and Development Awards

MDGsの達成に貢献したビジネスセクターの表彰。Dr.Mo Ibrahimのオープニングリマーク(２分３５秒から）がBOPビジネスの本質をついていて必聴。世銀や国連をコケ（冗談）にしていて痛快。「貧困解消にはビジネスセクターによる現地での雇用と富の創出が基本である」↓

http://vimeo.com/15340282

３． Third UN Private Sector Forum

動画なし。

パネルや講演者に、アジア企業、アジア人のプレゼンスは全くない。欧・米・南米が中心。

次に開催が来月に迫るＡＰＥＣ日本はどうか。

「成長戦略ハイレベル会合」のアジェンダの中に、Inclusive Growthというセッションが組まれている。ここは「BOP」ビジネスと関係の深いものとなるだろう。だがビジネスとより直接的に関連するのは、経団連主催のAPEC CEO サミット 2010 横浜であるはずだ。中味は「調整中」となっており不明。何が話し合われるのか、The APEC Business Advisory Council (ABAC)のサイトなど、公開情報ベースでモニターすることとしよう。

https://www.abaconline.org/v4/index.php

http://www.keidanren.or.jp/abac/

「BOP」ビジネスの着想プロセス（その１）

2010-10-19T12:26:00.017+09:00

本エントリーはあくまで随想的なもの。

ゼロベースでBOPビジネスを「起業する」ことももちろん選択肢の一つだ。が、ここでは「既存の株式会社が新たにBOPでの事業に取り組もうとする」ケースを考えてみる。

ケースは二つに分かれるだろう。

第1は、これまでいわゆるBOP層（年間個人消費額3000ドル以下の貧困層、2002年PPP）をターゲット市場としたことなど夢想だになく、ゼロから考慮し始める場合。

第2は、自社の歴史の中で、BOPが話題になるはるか昔から取り組んでいた途上国でのビジネスが、どうも昨今注目される「BOP」ビジネスそのものなのではないか、と認識しているケース。またはそうした方向へ再解釈すれば、ＢＯＰ関連事業に対して昨今充実しつつある様々な資金調達環境も有効に活用でき、さらなる事業発展が見込めるのではないか、と思われる状況である。

いずれの場合も、最初の確認事項は、既存事業で培った何らかの経営資源や能力が、MDGｓの7つのジャンル（１~７）にまたがる11のターゲットのいずれかの達成に関連しているか否か、だろう。無論MDGｓがBOP市場の社会課題を現実的にすべて網羅しているとは言えないが、相当程度にカバーしているとは言えるだろう。（MDGｓ以外の社会問題の可能性を完全に捨象してしまうのは、それはそれで望ましくない。）

ちなみにMDGs１~７は、下記の通りである。これらをじっくりにらんで、自社の経営資源の適用可能性を吟味することが第一歩となるだろう。

1：極度の貧困と飢餓の撲滅

　　ターゲット1：2015年までに1日1ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数にする。

　　ターゲット2：2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数にする。
２：初等教育の完全普及の達成

　　ターゲット3：2015年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。

3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上

　　ターゲット4：2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。

4：乳幼児死亡率の削減

　　ターゲット5：2015年までに5歳児未満の死亡率を1990年の水準の3分の1に削減する。

5：妊産婦の健康の改善

　　ターゲット6：2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減する。

6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止

　　ターゲット7：HIV/エイズの蔓延を2015年までに食い止め、その後減少させる。

　　ターゲット8：マラリア及びその他主要疾病の発生を2015年までに食い止め、発生率を減少させる。

7：環境の持続可能性確保

　　ターゲット9：持続可能な開発の原則を国家政策に反映させ、環境資源の損失を減少させる。

　　ターゲット10：2015年までに安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減させる。

　　ターゲット11：2020年までに、少なくとも1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。

「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略　その１

2010-10-19T11:37:00.046+09:00

株式会社が「BOP」ビジネスに関する戦略（企業価値の持続的増大につながる資源配分）を検討する際に、少なくとも２つの戦略的観点がある。

第1は「事業戦略」である。すなわち、いかに当該BOPビジネスそのものを着想し、成功確率を高める資源配分を実現できるか、

第2は「全社戦略（コーポレート戦略）」である。すなわち、当該BOPビジネスが全社事業ポートフォリオの中で果たす役割、すなわち他事業との関連性や全社レベルの無形資産（コア・コンピタンス、評判やイメージ）の活用・蓄積にどう関わっているのか、

である。

ややもすると、BOPビジネスに関する議論は事業戦略に傾斜しがちか、もしくは事業と全社のレベルを渾然一体として議論する傾向がある。だが、製品事業レベルで多角化している企業の場合、全社戦略をそれとして議論することの重要性は改めて指摘するまでもない。

全社戦略レベルの議論を伴わない場合、せっかく個別事業としては成功しつつある（もしくはその見込みの高い）ビジネスが、全社レベルでは高い評価を得られなかったり、少しの財務的許容度しか与えられなかったり、ということに陥り、本来は企業価値に結実する事業をみすみす見逃してしまう（機会損失の）恐れがある。

野村総研の「ロングタームイノベーション戦略（下）」のｐ.59-60には、この全社レベルでの位置づけの重要性が指摘されている。該当する部分を引用すると、「構想の初期段階において、全社戦略やグローバル戦略における事業の位置づけ、事業ポートフォリオ上の事業の位置づけを明確にすることが重要である。」「より具体的には」「経営的目的としては、単体で利益を上げる事業とするのか、あるいは他事業にもたらす副次的効果の重要性を重んじるのか、それとも、単体での高い収益性は求めないが、一方で関連事業の将来市場を創造し、ブランド価値を高めるなど、全社戦略におけるシナジー（相乗効果）や間接効果を追求する事業なのか――こうした位置づけを経営の意思として明確にすることが求められる。」　

BOPビジネスの全社的位置づけを決するための評価・検討プロセスに関しては、さらに詳細な議論を行う必要があるだろう。

㈱イースクエアのオピニオンペーパー「BOPビジネス(途上国市場)ネットワーク構築」（公開）には、「何の為のBOPビジネスか？」という文脈の下で「BOPが生みだす企業価値」というチャートが登場する。（下図。同ペーパー2ページより引用）　このチャートは、個別事業レベルと全社レベル（表中コーポレート）の意義、そしてそれらを時間軸と合わせて、BOPビジネスがどのような経路をたどって企業の経済的価値に資するか、その整理を試みている点に価値がある。また、すべての項目が企業の経済的価値（企業価値）へつながるという（企業としては当然の）前提で書かれている点も戦略策定の観点から適切である。ただし、この表は、これら複数の効果（経路）から「どれを重点的に選択するか」ということではなく、そのすべてに関して検討対象にすべきものと解する。

ただし、本フォーラムでは「CSR（企業の社会的責任）」を「本業の事業プロセスにおいて社会・環境に対して負のインパクトをもたらさないこと」、と藤井俊彦氏の定義で理解しており、明らかにイースクエア社よりも限定的にとらえている（と思う）。

雪国まいたけとユニクロ

2010-10-19T09:01:00.020+09:00

先にグラミンユニクロへの感想は述べたが、同じくグラミンとの提携でも、今回はその狙いが異なっている点が興味深い。

資本金は同じ１０万ドルだが、グラミンユニクロの場合はバングラデシュでの縫製事業本体での投資額（８００万ドル）と比して非常に小さく、現地での企業市民としての資格を取得するという意味合いがより強いと思われるが、雪国まいたけの場合は、緑豆の生産量確保が主たる（全てではない）狙いで、当初から大規模農場（500-1000ヘクタール）で栽培し、約９００名の雇用を生むという。また、グラミンの出資は25%で、ユニクロとのケース（1%）よりもはるかに多い。その背景は知る由もないが、外から眺める限りにおいて、グラミンはこの事業により実質的意義を感じており、関与度も高いことが示唆される。

もちろん、本件もグラミン流「ソーシャルビジネス」であるから、当該事業からは一切株主に配当されず、利益はすべて事業に再投資されるのがルールだ。

私は、グラミン流のソーシャルビジネスは配当が投資家になされない点で、新たな資金を吸引しづらく、スケールアップに限界があるのでは、（配当を行う場合と比べて）、と考えてきた。そしてこの点に関する考えはおそらく変わらない。だが一方で、この「ソーシャルビジネス」を金銭的リターンを直接得る源泉と捉えずに、安定的に原材料を調達する機能と考えれば、なるほどこの形式にも活用余地があると感じられる。マジョリティ出資者である雪国まいたけには、配当こそ皆無だが、安定的で相対的に安価な原材料確保という便益や貴重な学習機会、そして「ソーシャルビジネス」であることの対価としてグラミンとの関係性（国内販売での認知度と企業イメージ）が確保される。

配当は行わなくとも、利益の再投資や増資によって、生産機能としての「ソーシャルビジネス」をスケールアップしていく、という活用法である。ただし、生産物の買い取り（移転価格）がフェアートレードの精神で行われなければならないのはCSRとして当然のことである。

経産省「BOPビジネス支援センター」設立される

2010-10-13T20:40:00.016+09:00

経産省の「BOPビジネス支援センター」が本日立ち上がった。「企業、NGO/NPO、国際機関、支援機関、学術機関等を会員とし」、「BOPビジネスを総合的に支援する仕組み」である。

無料の会員登録をして中にアクセスすると、６つのサービスが現れる。「国別情報/報告書等」のコーナーでは、政府（経産省）及び関連機関（JETRO、 JICA）からの各種報告書や潜在ニーズ調査結果がもれなく総覧できる。

現時点はいわばベータ版でのカットオーバーといったところか。今後会員の声を吸収・反映する仕組み、「マッチング支援」機能や諸外国および国際機関の支援制度情報など、さらなる充実が期待される。会員は登録時に興味を持っている国や業界を登録できる。それにマッチした支援制度の更新情報をメール通知するようなサービスがあると、一層サービスに価値が出て会員数拡大につながると思われる。

実は本日が同センターの開設シンポジウムであった。JETRO本部5階の大会議室（２００席）は満席。特に企業からの参加者比率がこれまでのイベントの中で最も高かったそうだ。

（注：本ブログ発起人の一人である岡田は現在、上記BOPビジネス支援センターの運営協議会委員。）

Inclusive business　包括的ビジネス

2010-10-13T20:25:00.009+09:00

最近の英語圏（一般的用法でなく、いわゆるleading institutionsでの言葉づかい）では、BOPで経済性と社会性の両立を目指すビジネスを、例外なく地球上すべての人々・プレーヤーを包含するという意味で、inclusive business（包括的ビジネス）やinclusive markets（包括的市場）といった用語で包含するケースが定着してきている（下記参照）。日本ではほとんど耳慣れない状況だが、本サイトでは、ブログの名称に「『包括的ビジネス inclusive business』」を併用することとする。

１．UNDPの2010年9月発行の報告書（いかにビジネスがMDGsの達成に貢献可能か）

http://www.growinginclusivemarkets.org/mdgreport/

２．WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）による包括的ビジネスに関するコンセプトビデオ

http://www.youtube.com/watch?v=9Cnls9KhQ_4

３．IFCによるＢＯＰにおける事例集（2010年発行。金銭的な側面でなく、人の声を採録）

http://www.ifc.org/ifcext/media.nsf/AttachmentsByTitle/TOS_BOP_Apr10/$FILE/TOS_BOP_Apr10.pdf

４．ＷＢＣＳＤとＳＮＶのアライアンス

http://www.inclusivebusiness.org/

５．ＵＮＤＰによる包括的市場・包括的ビジネスに関するサイト

http://www.growinginclusivemarkets.org/

６．ブログ「Next Billion」における包括的ビジネスに関するエントリー

http://www.nextbillion.net/blog/how-do-we-build-the-inclusive-business-partnerships-for-the-futu

企業に事業活動の社会的側面を重視させる、資本市場からの制度的圧力

2010-10-12T19:12:00.067+09:00

先にMonitor InstituteによるImpact Investing（資本市場サイドからのアプローチ）についてご紹介した。

http://bopstrategy.blogspot.com/2009/12/blog-post_14.html

http://bopstrategy.blogspot.com/2009/11/blog-post_24.html

本エントリーではそれと共鳴する、そしておそらくはより大きな「ESG投資」というトレンドについて。

貧困削減に資する事業を直接金銭的に（いわばＰ/Ｌサイドから）支援するのではなく、企業の利害関係者（その中でも特に機関投資家、つまりB/Sサイド）による仕組み構築、ならびに代表的企業の連署による宣言など、企業に社会問題解決に資する投資や資源配分を行わしめる制度的（institutional）圧力が先進諸国の資本市場で増大しつつある。ESG：環境（E）、社会（S）、企業統治（G）に関する総合的観点から企業を評価する機運である。倫理や価値観に基づくSRIから、長期リターンに連動したESG投資へと、「インパクト」を伴う投資の意味づけ、方向性が微妙に変化し始めている。

資本市場が企業を評価する際のデフォルトの尺度は、株主資本価値の多寡およびその成長性であり、基本的にこれは変わらないだろう。だが、その企業評価項目に、機関投資家自身がEとSを加えることを要求し始めている、という点が重要なトレンドの発生を感じさせる。特に最大の機関投資家である欧州・米国の年金基金群がESGの観点を重要視していることが下記レポートからも伺われる↓

http://www.daiwa-grp.jp/csr/publication/pdf/090819.pdf

http://www.ier.hit-u.ac.jp/jprc/soukai2008/miyai-paper.pdf

＜企業に社会的側面を重視させる「制度的」圧力の最近の代表事例（網羅的ではない）＞

1999年　　国連　Global Compact （130カ国7,700社が署名）

2000年　　GRI　第１版発行

2006年　　国連がPRI（責任投資原則 10か条）発表　(ESG概念の提唱)

2008年　　Business Call to Action

2008年　　機関投資家が米国SECに対しESG項目を１０Ｋに含めるよう要請

2009年　　Bloomberg が ESG項目を統合した企業情報ＤＢを発表

2010年　　国連ミレニアム開発目標サミット（MDGs goal 8は企業や資本市場との連携に期待）　

2010年　　ISO26000 （11月1日発行予定）

2010年　　欧州の金融アナリスト団体がIFRSにESG情報の統合を要請

投資と環境保護の観点からCERESを運営するMindy Lubberによれば、上記Bloomberg によるESGデータのインテグレーションが、徐々にメインストリームとなっていくのではないか、と述べている。(Havard Business Review Blog　2009)

GIINによるIRISとESG投資の関連については現在調査中。

JETRO BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書　その２

2010-10-11T14:17:00.004+09:00

続々と発表されている。

BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書：エチオピアの栄養分野（2010年3月）

BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書：ナイジェリアの衛生・栄養分野（2010年3月）

BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書：バングラデシュ：保健・医療分野（2010年3月）

BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書：インドネシア：衛生・栄養分野（2010年3月）

JETRO BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書　その１

2010-10-02T21:19:00.005+09:00

インド：教育・職業訓練分野（2010年3月）

http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000374

ケニアのエネルギー分野（2010年3月）
http://www.jetro.go.jp/world/africa/reports/07000375

タンザニアの農漁業資機材分野（2010年3月）

http://www.jetro.go.jp/world/africa/reports/07000372

バングラデシュと中国の企業が合弁で低価格太陽光パネルを生産販売

2010-09-28T12:31:00.004+09:00

Bangladeshi Auto Power Private Limited と Chinese Zhejiang Jinxi Solar Energy Equipment Company Limited が合弁でパネル生産に乗り出す。工場はバングラデシュの Gazipurに設置済み。生産するのは、50－1500Wで、価格は15,000－400,000 Taka（約18,200--486,000円）。300Wパネルは30,000 Taka（約36,400円）とのこと。

ちなみに３００Wパネルの容量では、天井ファン2台と節電仕様の照明ランプ２ケを使用可能だという。

http://www.energybangla.com/index.php?mod=article&cat=GreenPage&article=2751

タンザニアの情報通信事情

2010-09-28T11:57:00.001+09:00

タンザニアの携帯電話普及率は３９．９％

固定電話普及率は０．４%

http://g-ict.soumu.go.jp/country/tanzania/detail.html

USAIDとMCA、MCC

2010-09-28T10:49:00.002+09:00

タンザニアの送電設備網の建設事業を米国のPike Electric Corporation (NYSE: PIKE)が獲得したという記事から。米国には途上国支援のスキームとして、USAID以外に、特にＭＤＧｓ達成を意識したＭＣＡ（Millennium Challenge Account、運営主体はＭＣＣ：Millennium Challenge Corporation）がある。

両者の関係については、ＦＡＳＩＤの久賀氏の報告(2005)、ＪＢＩＣワシントン駐在員事務所の報告（2005）があり大変参考になる。それらによれば、

●ＵＳＡＩＤは、1961年の設立以来、米国ＯＤＡ実施主体の本流であるが、「議会の干渉があまりに大きくなってしまい、官僚的かつ非効率な機関」となっていった。

●ＭＣＡは2002年、その実施母体ＭＣＣは2004年に設立された。少数精鋭の開発支援部隊。

日米首脳の声明を比べると

2010-09-24T10:24:00.029+09:00

ＭＤＧｓ達成へ向けた国連における首脳会議(ミレニアム開発目標サミット）において、菅首相とオバマ大統領の演説内容を比べると、力点の置き方が好対照である。

菅首相：具体的金額を前面に出して支援への姿勢を強調した。乳幼児や妊産婦の死亡率減少のため、国連が新たに始める「母子保健世界戦略」に対し５０億ドル（約４２００億円）、基礎教育の支援などで３５億ドル（約３０００億円）、計８５億ドルを2011-15年の5年間で拠出する「菅コミットメント」を発表。この支援は大戦直後の日本でうまく機能したものであり、日本が行うに適した支援である。持論の「最小不幸社会」にも合致し、「途上国が自律的な発展を遂げる基礎になる」と支援の意義を強調。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00633.htm

http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20100924k0000m010048000c.html

オバマ大統領：貧困の解消には「新たな方法」が必要であるとし、途上国の経済発展と汚職腐敗からの脱却（ガバナンスの改善）の必要性を強調。これまでの伝統的方法である、医薬品や食料提供への拠出金の多寡でその成果を測っていたのでは、短期的に命を救うことにはなるが、途上国の発展を助けることには必ずしもならない、と指摘。単なる援助を超え、外交、貿易、投資といったツールを総動員していく(筆者注：背景にはテロとの戦争、その背景にある貧困問題と政府の統治能力不足）。そこでは、単にお金を放り込むだけではなく、各途上国自身の責任を意識し、成果に基づいた支援が重要である。総じて自立的経済発展、説明責任、腐敗からの脱却の重要性を強調。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE68L3UV20100923?pageNumber=2

http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N22262173.htm

＜感想＞金額を明示した菅総理の演説の印象は金額が前面に出る。一方、オバマ大統領の場合は中味の構造・方法論の変革を強調し、民間セクターの役割（貿易、投資）に言及している点が印象に残る。なお、米国にはＭＤＧｓ達成へ向けた組織がＵＳＡIDと独立して設置されている（ＭＣＡ　Milenium CHallenge Accountが2002年、およびその運営主体であるＭＣＣ： Millenium Challenge Corporationが2004年)。次のエントリーで紹介。

国連でミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）首脳会合が開幕

2010-09-21T21:55:00.004+09:00

この１３９カ国の首脳が参加予定の会議の中で、MDGｓの８番目のゴールに含まれる、ビジネスセクターの果たす役割について、どのような言及があるか注目したい。

http://www.un.org/en/mdg/summit2010/

バングラデシュ裁判所が１年以内に児童労働を禁止するよう政府に命令

2010-09-07T21:02:00.003+09:00

同国の高等裁判所は、初等教育の無料化・義務化だけでは、児童が学校に通える保証にはならないと指摘、１年以内にいまだ複数の産業で存在する児童労働を終焉に至らせるよう裁決を下した。

http://sify.com/news/end-child-labour-bangladesh-court-tells-government-news-international-kjglEdidadg.html

経産省　METI(経済産業）ジャーナル

2010-09-07T17:24:00.007+09:00

http://www.meti.go.jp/publication/data/newmeti_j/meti_10_09_10/book2006/open.html#page=19

同誌本年9-10月号16-17ページに、日立ハイテク、ヤマハ発動機、日本ポリグルの事例が紹介されている。18-19ページには、新たにBOPでの事業へ参画しようとする日本企業に対し、どのような支援策が用意されているか、をワンストップショップで提供することが提案されている。今後「BOPビジネス推進プラットフォーム（仮称）」はどのように立ち上がり進化していくのか、関心を持っていきたい。

真にユーザーの便益を考えるならば、日本政府および関連機関による支援策だけでなく、世界の様々な機関（国際連合諸機関、世界銀行、アジア開発銀行、他国政府、ソーシャルファンド、各種財団、NGO等)による支援策（ノウハウ、資金、技術などの軸で分類）を網羅的に検索対象とし、一方でBOPに内在する問題を熟知する組織からもアクセスできて、活用可能な企業資源を探索できる、そんな両面の専門性を持ったポータルへと進んでいったら価値あるものとなるだろう。

日立による「ＢＯＰ」事業研究

2010-09-07T16:46:00.015+09:00

http://www.hitachi-hri.com/opinion/01report/02organ/pdf/vol5_2_9.pdf

日立総研の研究紹介：

「日立総研では、特にBOP 層（Base of Pyramid）における事業戦略のあり方について、さまざまな国における事例を基に研究を行っている。」

日本の大企業自身がＢＯＰの事業潜在性を真剣に研究し始めている。これまで紹介される日本企業の事例は、ここ１－２年「ＢＯＰビジネス」に日本での注目が集まるはるか以前から取り組んできた事例が多かった。そうした中、改めて「ＢＯＰ」に着目した新たな取り組みが生まれ始めた、ということだろうか。

そもそも日立製作所の企業理念には「地球社会の基本的課題の解決のために、社会やお客さまの期待に対して積極的に応え、イノベーションを生み出していくこと。」という文言があり、これはまさにＢＯＰにおける貧困等の諸問題解決にも適合すると思われる。

既報の通り、この９月に発表された経産省によるフィージビリティスタディ支援事業において、日立製作所（日立ハイテク）は「太陽光発電装置による社会課題解決型事業（インドネシア無電化集落での電気供給）」が採択されており、取り組みが今後本格化する方向が感じられる。

同社ＣＳＲ報告書によれば、上記の他に日立建機によるカンボジアでの地雷除去機（アタッチメントを変えることで通常の建機としても利用可能）を日立ＯＢによるＮＰＯ「豊かな大地」を通じて運用している件が報告されている。この地雷除去のプロジェクトは非常に社会的意義が高く、かつ本業との関連度が高い。これをどのように本業の収益につなげるのか、工夫が期待される。

＜感想＞

日本の伝統的大企業には、ＢＯＰへ挑戦する経営資源が蓄積されている。特に技術力と資金力である。これまで先進国市場向けに蓄積された高度な技術は、そのままでは高スペックすぎるとしても、その開発途上で培った技術要素の一部は経済的社会的制約条件が非常に厳しいＢＯＰにも活用可能かもしれない。まさに持続的イノベーターの立場から、いかに破壊的イノベーションへ挑戦するか、という格好の課題をＢＯＰは突きつけている。すべての企業が成功できるわけはない。先行者のリスクを取れる日本企業は、欧米中韓印企業の後塵を拝することなく、積極果敢にリアルオプション的小規模投資を始めるべきだろう。

「発電する部品　実用化」と「ＢＯＰ」

2010-09-07T16:11:00.006+09:00

２０１０年９月６日付　日経新聞朝刊１面

「発電する部品　実用化へ　車のコンデンサー、家電リモコン、電源・電池不要に」

http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819696E1E2E2979A8DE2E7E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

記事自体は「ＢＯＰ」と無関係。発電電子部品の話。振動や体温、ごく弱い光などで発電する部品の実用化によって、個別機器が自立して自己発電する技術が２－３年後に実用化されるという。現状の自動車でいえば、すべての電子部品・機器の電源は中央のバッテリーから配線されねばならない。電源やデータ送信用のケーブル総延長は１キロを超えるという。トヨタ・パナソニック他２３社が共同開発。

＜感想＞

大容量の電力源から配電を受ける「中央集権型」から、「自立分散型」へ。本記事は分散型電源の中でも、コジェネや既存の太陽光発電よりもさらに小単位での自立型発電の可能性を示している。現在ＢＯＰでは、もっぱら太陽光発電(Photovoltaic power generation)が主流のようだが、例えば様々な振動（風力による木のしなりとか）、小規模水力、人力など、それぞれの現場にフィットした無料のエネルギー源を上手に用いた安価で高効率な発電技術は、大いに事業機会を広げるだろう。創意工夫の余地は相当にあると思われる。一方で、きわめて電力消費効率の高い製品も重要になるが。

Xenia Instituteのマイクロファイナンスに関するエントリー

2010-09-02T18:46:00.002+09:00

Facebookのエントリーから

http://ja-jp.facebook.com/note.php?note_id=383280631910&comments&ref=mf

全家庭の12.6%の飲料水が基準以上のヒ素含有

2010-09-02T13:17:00.006+09:00

ユニセフの発表。バングラデシュでは家庭の12.6％（約2000万人）でヒ素含有率が同国政府の基準値１リットル当たり５０マイクログラム（１マイクログラムは１００万分の１グラム）を超えている。

http://www.carview.co.jp/green/news/0/503/

味の素が栄養改善プロジェクトを支援

2010-09-02T13:00:00.006+09:00

味の素による途上国での慈善活動である。同社の「『食と健康』国際協力プログラム」では、3年間で総額3000万円の支援を行う。2011年度の支援案件を募集中である。

http://www.ajinomoto.co.jp/company/kouken/global/ainkoubo.html

例）現在、支援対象としている活動の一つがフィリピンのパナイ島イロイロ市における栄養不良への支援。NPOのLOOB(Love Our Own Brethren)が展開する、学童の2割を占める栄養不良児童への給食と、その小学校での菜園活動、栄養セミナーを支援する。2010-11年度で2年間で120万円。資金に加え、同市にある味の素フィリピンの営業所では、「栄養セミナーのコンテンツ作成へのアドバイスなど、当社の知見を生かしたサポートを行う予定」。

味の素プレスリリース：

http://www.ajinomoto.co.jp/press/2010_03_29.html

実施母体LOOBのサイト：

http://www.loobinc.com/edu03.html

SKS Microfinace の株式公開

2010-07-29T07:08:00.034+09:00

　既報の通り、インド最大手のMFIであるSKSが株式公開。CEOは有名なVikram Akula氏。募集開始は7月28日、機関投資家向けの締め切りは7月30日、個人投資家向けの締め切りは8月2日である。発行株式数は1,680万株。同社は発行価格帯を 850 to 985 rupees ($18.20 to $21.10) と設定している。よって調達資金規模は１株20ドルとして約336M（約300億円）となる。なお、借り手、主に農村の女性が所有する株式の割合は上場後11%に（上場前は40%）。

　このインドで最初（世界では3番目。第1号は2007年メキシコのBanco Compartamos SA）のMFI上場に対しては、賛成の立場と反対の立場があるようだ。

　賛否それぞれの基本的立場は本Blog4月10日で既報の通りだが、今回はグラミン銀行のユヌス総裁が明確に反対の立場で発言しているので、今一度まとめると、

＜賛成＞

１．CEO Akula氏（1998年、当時有数のMFIが資金調達難に苦しんでいるのを見て、政府資金、補助金、慈善寄付に依存しないMFIを目指してSKSを創業）：貧困層への無担保少額融資サービスを持続的に拡大するには、資本市場からの資金調達が必要である。

http://online.wsj.com/article/NA_WSJ_PUB:SB10001424052748703609004575355460120599280.html

　新世代のMFIとして、わが社は商業型アプローチによって、従前の方法に比較し、はるかに大きな資金をはるかに多くの貧困層に届けることができるようになった。その意味において、社会性と経済性の間にコンフリクトはないと考える。

http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iRw_i6qdel_YDdd_GUfS8GgBiOLwD9H86ICG4

２．Xavier Reille氏（世銀が支援するマイクロファイナンス関連のシンクタンクCGAPの専門家トップ）：さらに多くの貧困層に資金を提供するために上場することは、不当な利益をむさぼることを抑止するに十分なガバナンスが機能しているのであれば、望ましいことだろう。2-3年以内に借り手の代表がボードメンバーになるかどうかを注視したい。

http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iRw_i6qdel_YDdd_GUfS8GgBiOLwD9H86ICG4

＜反対＞

１．Dr. Muhammad Yunus、グラミン銀行総裁：上場は、マイクロファイナンスの理念に反している。上場することにより、貧困層からお金を儲けられるエキサイティングな機会があるという、メッセージを送ることになる。私にとっては不愉快（repulsive）な話だ。MFとはお金のない人々がその自身のお金を自分たちの元に留めておくためのもので、それを金持ちの方へ向けさせるためのものではない。

http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iRw_i6qdel_YDdd_GUfS8GgBiOLwD9H86ICG4

　マイクロクレジットは、お金儲けの機会として示されてはならない。それは貧しい人々の生活にインパクトを与える機会なのである。

http://online.wsj.com/article/NA_WSJ_PUB:SB10001424052748703609004575355460120599280.html

　今回の上場に先立って、創業者のAkula氏は所有する株式の一部を売却して$10Mを手にした。同氏は、その件を聞かれて記者への返答の際、同社職員へのストックオプションにも言及し、世界レベルの報酬を自社の社員にも、と強調した。だが、貧困層を対象とした事業を通じ、創業者や上場前に投資したPEが莫大な経済的リターンを享受することへの批判は強いようだ。

　富裕層投資家のお金が資本調達の形で貧困層向けの無担保融資へ流入し、そこで生み出されたリターンがどのように分配されるべきか(配当の問題）、またキャピタルゲインの源泉をどうとらえるか、という点に議論は集約できるだろう。

　ユヌス氏はまた、MFの利息を一般にもっと低くすべきだと主張しており、それへのAkula氏の反論（バングラデシュの地理的密集性からくる運営コストの違いと、インドでは許されていない、MFIが貸与した資金をそのまま預金させ、新たな貸し出しの原資とすることがバングラデシュでは可能なこと）もある（WSJ紙）。

＜コメント＞

　はたしてMFIの上場による資金調達は「正しい」のか、「正しくない」のか。さらにその調達資本へリターンを返すことは「正しい」のか「正しくない」のか。こうした問い自体が私にはむなしいものに思える。

　個々の社会的・経済的行為に込められた個々人の真意はそれぞれに異なるものだ。つまり、社会性実現のために利益創出モデルを活用しているのか、利益を追求するために社会性の高い事業を利用しているのか、個々の経営者の動機に占めるそれらの割合はどうかなど、外からは判断が困難である。そしてその動機の割合に応じて「正悪」が判断されるというのもうなづけない。利益の一端がリスクを取った株主へ還元されること自体を社会性追求の見地から忌避すべきか否かについても、見解は分かれるだろう。

　こうした主観的価値判断の是非を問うよりも、事象の全体構造がもたらす社会的・経済的効果をできるだけ客観的に評価する方向で考察すべきではないか。

　私の感覚は上記世銀系コンサルタントに近い。上場したとしても、資本市場での四半期ベースの業績向上圧力を配慮するがあまり、マイクロファイナンスの精神を踏み外して、不当なレベルの高利貸しや、見境のない安易な貸し出しとデフォルトの山に陥ることになれば、そもそも事業の健全な持続的成長は損なわれ、一挙に資本市場の信頼を失うだろう（コーポレートガバナンスの重要性）。

　確かに上場を機に創業以来の一部株主は巨額のリターンを手にすることになるが、それは元本保証のない大きな経済的リスクを取ったことへの経済的報いであり、正当なものである。また、社会性（マイクロファイナンス自体が現実に貧困解消に役立つか否かの議論は別）の高い事業の規模拡張に必要な資金を外部資本市場から調達することを選択するならば、その対価として相応のリターン（継続的利益創出によるキャピタルゲインと配当）を払う（もしくは目指す）こともまた必然・当然であろう。

　貧困を解消するという活動を、「倫理的道徳的に崇高な価値を希求するものであり、商業主義の“汚れ”からは決別しているべきだ」という価値観は一般的にいまだ根強いと思われる。人間には思想の自由があり、それを全く否定はしない。一方私の感覚では、企業家の利益追求と良心に従い、卑近な商業活動によって社会問題を解決していくことが目指されて「も」、違和感を感じない（これがすべての解決法と言っているのではない）。社会問題（換言すれば社会ニーズ）の多くは、ビジネスに関わる者が、企業の社会責任（藤井氏の定義）を果たすことを前提に、当然のように解決を視野に入れて活動して「も」何も珍しくなく、逆にその解決のための行動が特別で神聖不可侵なものであってはならないように思う。もちろん、企業がより積極的に貧困解消等、社会問題の解決を目指さなくても何らの法的・倫理的責めを負わないことは、キャロルの文献紹介で指摘した通り。「多元的アプローチの妥当性」と「利益」の意味・意義については過去のエントリー参照。

違法伐採と貧困:　カメルーンの事例から

2010-07-29T06:01:00.012+09:00

　「残念だが、この国では当たり前の風景。違法伐採は貧困にあえぐ人々にとって、ほとんど唯一の生きる手段だ」（カメルーン政府関係者の談話、引用元：信濃毎日新聞の7月28日朝刊）そのような状況下、村の男たちは違法伐採した木材を外資の製材会社に運ぶ。

　同紙同号では、世界各地の森林違法伐採の問題が取り上げられている（ウェブ上にはなし）。アマゾン流域、インドネシア、ロシア、コンゴ地域という、地球上の主要な材木生産国・地域（他にバルト三国地域、東アフリカなどがある）の事情が報告されている。

１．カメルーンの事例

　カメルーンの事例では、「伐採は唯一の生きる手段」と副題が付けられ、同国政府が1994年の商業伐採を制限した後も続く違法伐採の実態とその理由を報じている。郊外の村には欧州系と中国系の製材会社が進出しているが、これら外資系企業は大きな騒音で伐採する上にわずかな補償金しか支払わず、近隣の村は外資からの恩恵を受けられていないことに不満を募らせているという（同紙記事）。それら村々の住人の一部が違法伐採に手を染める。

２．インドネシアの事例

　この違法伐採と貧困のリンクは、インドネシアでも同様だ。同国は2008年のギネスブックで、世界で最も速いペースで森林が消失する国、とされた。パーム油の原料となるアブラヤシ、パルプ原料のアカシアが大小様々な規模で栽培されている。その栽培用地確保のための開墾で森林が失われるという。（開墾による森林消失）　（以上、信濃毎日の記事をベースとした論評）

３．違法伐採の「違法性」とは

　そもそも伐採の「違法性」は何によって生じるのか。いくつかのパターンがある。まず、伐採そのものに関しては、１）環境保護や治水目的で伐採が禁じられた地域での無許可伐採、２）不当な（賄賂など）手段による伐採許可（ライセンス）の取得、３）伐採禁止種の伐採、４）伐採制限量を超えた伐採。また、伐採以降の加工と流通においては、５）違法な製品化と輸出（脱税）、６）税関における申告不正（脱税）など、である。違法材を輸出入しない、という二国間協定を迂回するため、その種の協定を結んでいない第三国にいったん輸出してから目的国に輸出しなおしたり、違法材を輸入してそれを合法材として輸出するといった木材ロンダリングも存在する。

４．違法伐採が引き起こす諸問題

　さて、違法伐採による木材輸出入は、様々な問題を引き起こしている。2007年WWFの報告書によれば、違法伐採が引き起こす問題とは：

1）腐敗や悪慣行の助長（伐採許可を得るための賄賂や、違法伐採で得た利益の横流しなど）• encouragement of corruption and bad practice

2）政府の税収機会損失、社会インフラと国民の福祉の損失（現地資本での林業が育成されず、違法材による利益は海外へ流出してしまう）• major loss of revenue for governments, with knock-on effects for social infrastructure and human well-being in the countries

concerned

3）森林の存在をベースに成立している集落から、長期持続的収入源と安全が失われる。• loss of long-term income and security for forest-based communities

4）森林機能の低下により、動植物の生態系が失われる• degradation and clearing of forests　and consequent loss of habitat for　plant and animal species

5）天災の増加：土地浸食、堆積物による河床上昇、地滑り、洪水、森林火災• increased vulnerability to natural　disasters such as erosion, riversilting, landslides, flooding and　forest fires

6）質・量、両面から長期的材木供給が困難に• loss of long-term supplies of timber,　threatening both quality and quantity

7）合法的に伐採する事業者に不当な競争的圧力をかけ（∵違法伐採材は低価格販売可能）、責任感と順法精神ある経営者を違法行為に駆り立ててしまう。

• undercutting of and unfair competition with responsible, well managed forestry, potentially leading otherwise committed managers from legal practices to illegal ones.

これらに加え、森林の消失自体はＣＯ２を発生させ、またＣＯ２の保持能力が減退することを意味する。

５．先進諸国での取り組み

　EUでは、2003年からFLEGT（the EU Forest Law Enforcement Governance and Trade）によるアクションプランが実行に移された。2005年のG8以降、先進諸国でも違法伐採の問題は気候変動やMDGs達成との兼ね合いから政策課題として優先順位が高まってきており、日本でも2006年のグリーン購入法の中で、違法伐採材を政府調達の中では使用しない政策がとられるようになっている。民間での使用は義務付けられていないが、奨励されている。（Goho Wood キャンペーン）。COC（Chain of Custody、いわば原産地と合法性のトレーサビリティ）確保が違法材撲滅のカギと言われているが、それを網羅的に保証することは技術的に極めて困難とされている。

６．ＢＯＰにおけるビジネスの文脈

　この違法伐採問題は、現地の人々の所得を高めつつ、合法的（すなわち持続可能な林業および関連産業という形での）ビジネスモデルで解決することが可能ではないだろうか。林業とくれば、日本には大変に高度なノウハウが存在するはずだ。すでに森林のCO2保持力を排出権取引に活用する試みは始まっているが、社会性と経済性を営利の本業で両立させるという本フォーラムの趣旨からは、実業世界でのビジネスモデルを考案してみたい。

＜参考文献＞

http://assets.panda.org/downloads/failingforests.pdf

http://www.globaltimber.org.uk/IllegalTimber.htm

http://en.wikipedia.org/wiki/Illegal_logging

http://kevins.nl/Search/illegal%20timber

http://www.s-kenmori.net/1.pdf

http://www.wwf.or.jp/activities/lib/forest.html

アフリカ研究調査概況２： D. Light Design社（ダルエスサラーム・タンザニア）

2010-07-24T15:50:00.019+09:00

　最新モデルKiran ($12)。パッケージに印刷されている公称の性能は、日中８時間の充電で、明るさLowで8時間、明るさHighで4時間の点灯が可能。現地で購入した製品により、実用上どの程度使えるのか現在試用中である。同社の最安モデル。他に、より光量が大きく、携帯充電ジャック付属のものなど、4モデルある。携帯の充電に特化した製品も発売直前。同社ホームページ：

http://www.dlightdesign.com/home_global.php

　同社は、二人のスタンフォードMBAが非電化地域の実態を目の当たりにして起業を決意した、社会的ミッションを掲げる営利企業である。そのミッションとは、「非電化地域の人々に電化地域と同等のQOLを実現することであり、その第一歩として、すべてのケロシンランプ（燃料油のランタン）を有毒ガスを出さない、安全で、明るい光に置換すること」にある。

　具体的目標として、同社のソーラーランタンによる照明の下で暮らす人を2015年までに累計5000万人に、2020年までに1億人にすることである。

　当研究室によるタンザニアでのインタビューでは、現地におけるチャネル開拓の３ステージ戦略について詳しく話を伺った。（今秋にはケース教材として慶應ビジネススクールより発行し、新科目"Strategic Management with Social Impact"で使用予定）

下記：今回の研究調査とは無関係の外部公開記事↓

記事１：共同創業者・CEO Sam Goldmanのインタビュー（リンク先Social Innovation Conversationsに音声ファイルあり。聞き手はStanford Center for Social Innovation。内容は、彼のケロシンランタンの下での原体験から起業に至る経緯、同社の基本理念など。）

記事２：スタンフォード大のCenter for Social Innovationホームページ上のインタビューから：

利益と社会・環境的インパクトの両立について。収益性とインパクトはリンクしている。インパクトのスケールをあげるには、より大きなファンドへのアクセスが可能になるモデルを追求するべきだ、というポジションは印象的。本サイトの視点に非常に近い。「シリコンバレー発のソーシャルベンチャーとして」という自覚。

"Q: How do you balance the tradeoff between profitability and impact?

A: Impact and profitability are linked. The harder thing to get hold of actually is profitability versus time. Even the giant companies when they start up new divisions or go into new markets are usually not profitable for a while. Clearly we have to be profitable and clearly we have to come up with models that do not require us to sacrifice profitability in the name of impact; otherwise we are not going to do our job. The whole notion of creating a for-profit, venture-funded organization rather than an NGO (non-governmental organization) or more social-sector group was that the scale of the problem is measured in billions. If we want to grow to that scale, we have to do it backed by massive amounts of capital that can fund the inventory, fund the growth, and fund the new offices. I do not really see it as too much of a tradeoff, to be honest. We can affect a lot of lives as an NGO, but if we want to affect a billion people’s lives, it has to be done with a different set of models.”

記事３：care2へのゲストポスト

" We hope one day to be the first social enterprise ever to go public." (いつの日か、株式公開を果たす最初の社会企業になれることを望んでいるのです。）というフレーズが強く印象に残る。資本市場へも正対する社会企業の姿。

35ドルパソコンby インド人的資源開発省

2010-07-23T19:10:00.045+09:00

http://www.youtube.com/watch?v=Ok4z9Xpapzc&feature=player_embedded#!

＜製造原価＞　35ドル（1500ルピー。その後、大量生産によって原価10ドルを目指し、小学校から大学まで普及を図るとのこと。実際の開発は Indian Institute of Technology と Indian Institute of Scienceが行った。政府は売値の半額を補助することを考慮中。）

＜仕様＞　縦18ｃｍ、横23ｃｍ、1.5ｋｇ、タッチスクリーン式で、キーボードは外付け（価格に含まれないということだろう）、ネット閲覧可、無線通信対応、USBポート付き。RAM２GB。OSはLinux。当初台湾で生産予定だが、現在世界規模のパソコンメーカーと交渉中だという。

＜コメント＞

　私はIT業界の人間ではないが、この端末はクラウド環境でのクライアントとして設計されている、ということだろう。ネグロポンテ氏の100ドルパソコンを一挙に下回る原価。35ドルを価格ととらえると、「BOP」向けソーラーランタンの上級製品程度だ。適正技術の事例。このPCが普及すれば、「BOP」層はもはや「フラット化からこぼれおちた」地域ではなくなる。ソーラーパネルによる駆動も可能ということなので、どんどんと非電化の農村部へも広がっていく可能性が高い。教育、医療、公共サービスに加え、情報サービス、金融、Eコマース、エンターテインメントを始めとする新たな事業機会も広がるだろう。

http://news.yahoo.com/s/afp/20100723/tc_afp/indiaeducationtechnologyit

（写真あり）

アフリカ研究調査概況１：パナソニックエナジータンザニア

2010-07-23T12:57:00.006+09:00

　同国最大の都市ダルエスサラームにある。６月最終週から始まった今回の調査で最初に訪問した企業。従業員数は正規１１０名、臨時５０名の計１６０名。パナソニックは２０１０年になってナイジェリアに駐在員事務所を再開設したが、このタンザニア事業は設立が１９６７年であり、４０年余りの歴史を持つ。６８年から同社は電池製造を開始、７２年にはラジオ製造も始めた。その後電気蓄音機（フォノグラフ。レコードプレーヤーとラジオが合体したもの）、扇風機、ラジカセと生産品目は拡大し、１９７５年からはラジカセの部品内製も開始する。しかし、１９７８年のタンザニア・ウガンダ戦争を機に同国の外貨が底をつき、同社の生産は電池とラジオのみに縮小される。その間、企業の国有化の波に飲み込まれることもなく、現在まで操業が続いている。

　現在の主力製品は単一(一本４５０タンザニアシリング。２０－３０円。主に家庭用大型ラジオ用。シェア３５%）と単三のマンガン乾電池（一本２５０タンザニアシリング。主にポケットラジオとテレビリモコン用。シェア９０％）である。

　単三電池の成功は、写真にもあるように、一本づつのばら売りを可能にした小分け包装にある。これまでは、４本まとめてシュリンクラップし、箱に入れて小売店のカウンターの下に置かれていた。これをばら売り包装にしたことで利点が二つあったという。

１）バラで買った後に包装が破れていると、その電池が新品かどうか見分けがつかなくなり、消費者が警戒して買わなくなる、という問題があった。これを解消。常に新品の保証ができるようになった。

２）これまではカウンターの下に隠されていた箱売りが、店の棚の前面に常時吊り下げられるようになり、視覚に入りやすくなった。

　今後この事業には、ソーラーランタン用二次電池の需要も発生してくると考えられ、これまでに営々と築いてきた販売チャネルを含め、対ＢＯＰ市場への布石として活きる時が来ようとしているのではないか。

Social Impact Analysis of Poverty Alleviation Programmes and Projects

2010-07-16T11:24:00.002+09:00

http://www.amazon.com/Analysis-Poverty-Alleviation-Programmes-Projects/dp/0714681512

社会的インパクトの測定指標

タンザニア、ナイジェリアでのフィールドサーベイ

2010-07-16T02:48:00.012+09:00

当研究室では、6月最終週から7月第1週にかけて社）日本能率協会と共同でタンザニア、ナイジェリアに赴き、現地の生活環境、企業、医療施設の見学・インタビューを行ってきた。訪問（もしくはインタビューした）企業・施設は下記の通り（訪問順）。

＜タンザニア・ダルエスサラーム＞

１）Panasonic Energy Tanzania （乾電池製造・販売）

２）Tanzania Occupational Health Service （Panasonicの提携病院）

３）D. Light Design （ソーラーランタン製造販売）

＜タンザニア・アルーシャ＞

４）Vector Health International （防虫蚊帳製造販売。住友化学とタンザニア現地企業AtoZ Textileの折半出資によるＪＶ）

＜ナイジェリア・ラゴス＞

５）Honda Motor Nigeria （オートバイのCKD製造販売）

６）West African Seasoning Co., Ltd. （味の素現地法人。調味料・香辛料の製造販売）

７）Vestagaard Frandsen （防虫蚊帳や浄水器Lifestrawの製造販売）

順次、概要を報告する。

その内容の一部は7月21日開催の下記のシンポジウム（ＪＭＡ主催）でも触れる予定です。

http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=102

バングラデシュの新教育体制、キリスト教区の学校も受け入れ

2010-07-15T12:07:00.008+09:00

先のエントリーで、同国の国民皆教育（8年間）政策に触れたが、キリスト教学校もこれを基本的に受け入れる方向という。ただし、正式導入に先立って、非宗教型の教育についてもっと内容が詳らかでないことや、登録手続きの煩雑さなど、懸念も残るという。とはいえ、新制度は着実に前進しつつあるようだ。

ちなみにバングラデシュには国立・私立合わせて84,000の初等教育学校が、また18,500のセカンダリー教育学校が存在するとのこと。

http://www.ucanews.com/2010/07/14/church-mulls-bangladesh-education-revamp/

ファストリのバングラデシュ生産拠点プロジェクト　近況

2010-07-15T10:31:00.006+09:00

7月14日 Just-Style紙

2008年に発表されたバングラデシュにおける総額$80Mの投資による生産拠点設立は順調に進んでいるという。この生産事業は最終的に製布と縫製を行う。合弁事業者はファストリ(日本）、Pacific Textiles Holdings Ltd、Crystal International、(以上香港）、Ananta Group （Bangladesh）である。

Pacific Textileによれば、すでに縫製工場を一棟借り受け、衣服の製造を開始、現地の経営慣習や人材育成の方法を学習中だという。さらに、製布・縫製工場の用地購入も済んでおり、現在工場の設計が進行中。衣料品の生産は2010年中、生地製造は2011年の早い時期とされている。

http://www.just-style.com/news/uniqlo-production-venture-making-progress_id108284.aspx

「グラミンユニクロ」　2010年10月に設立

2010-07-14T08:34:00.089+09:00

7月14日　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100713/biz1007131629020-n1.htm

１．設立：2010年10月（予定）　資本金10万ドル（約885万円）（9月をめどに資本金5400万円でソーシャルビジネスを立ち上げる現地子会社を設立し、そこから投資する。）

２．資本構成：グラミン銀行1％($1000)、ファーストリテイリング99％($99,000)

３．事業内容：現地の貧困層向けの安価な衣料品を製造・販売する。女性用の下着や学校の制服などを製造、グラミン銀行のMFを利用する農村部の女性を販売員として活用する。売価は平均1ドルとのこと。

４．雇用規模：初年度250名、3年後に1500～2000名を目指すという。大半は販売にあたる農村部の女性という。

＜コメント＞

　ファストリといえば、企業価値増大へ向けたアグレッシブな成長志向が大変強い、上場企業のお手本のような存在だけに、「株主配当を一切行わない」というグラミン流「ソーシャルビジネス」を行うと聞いた際、率直な感想として多少の唐突感を禁じ得なかった。だが本件の投資規模から考えて、本業を活かした純粋な社会貢献活動（なおかつ副次的経済効果は大変大きい）ととらえれば、その意味をすんなりと理解できた。

　そもそもこのグラミンユニクロは、「株主に配当しない」ソーシャルビジネスという時点で、本フォーラムの対象から厳密には外れるが、今回の事象は１）低労賃を活用した世界的生産拠点としての事業（先に発表された＄８０Ｍ規模の香港企業との合弁）と、２）BOP2.0型の派生事業（本件。配当は行わない）を同じ国の同じ業界で同時進行させている点で、興味深い考察対象になる。

　報道によれば、この事業自体から得た収益は「雇用拡大」に再投資されるという（「ソーシャルビジネス」なので必然）。そもそも売値1ドルであれば、本体への直接的利益貢献はたとえあったとしても微々たるものであり、それが狙いであるはずがない。すでにいわゆる「チャイナプラスワン」として、バングラデシュを第二の世界市場向け生産拠点と定めたファストリにとって、この小規模社会貢献事業には以下のような役割もしくは波及効果があると思われる。

１）社会価値創出の肯定的企業イメージ（対資本市場・世界製品市場）：

　数年後に雇用創出数が2000名の規模ともなれば、住友化学の合弁事業（タンザニア）による4000名に匹敵しうる。貧困層が「寒さをしのげる」（ユヌス氏）という製品そのものによる貢献と、事業プロセスを通じた雇用（所得）の創出は、BOPにおける本業を通じた問題解決の望ましい姿に近づく。もっとも、この事業自体は、利益をたとえ生んでも配当をしない「ソーシャルビジネス」であるがゆえに、本フォーラムで標榜する営利と社会性の追求という範疇には入らない。とはいえ、「本業を通じた貧困解消」がいかなる規模にせよ達成される点において、同社の企業イメージを向上させるだろう。

２）同国における企業市民としての資格（対バングラデシュ国内世論）：

　本事業は、ファストリ全社の投資規模（342億7300万円、2009年度投資活動によるキャッシュフロー実績）や、バングラデシュに設立済みの縫製事業への投資額（7億6千万円）からすれば、極めて少額の資本金（885万円）である。賃金紛争が発生しがちな同国内で大規模生産拠点（本件とは別）を運営する上での、リスク軽減費用として理解できる。

３）低所得地域における地産地消モデルの実験・学習機会：

　BOP層市場の莫大な潜在市場規模と成長性を考えれば、超低コスト生産と販売チャネル構築の学習機会（および他国の低所得セグメントへの応用、たとえばインド農村部）

４）今後急成長が見込まれる同国農村市場への先行的ブランド浸透（および他のアジア市場への波及、たとえばインド市場）

　ちなみにグラミンダノンモデルを参考にすれば、農村部と首都ダッカで差別価格（農村では安く、首都では高めに）を実施し、早期に採算に乗せることも試行対象になるかもしれない。

　先のエントリーで、マイクロファイナンスを活用した貧困解消に関し、単にMFによって資金融通をつけるだけでなく、資金活用の対象となる「しごと」をセットで導入し「資本蓄積」を進めることが重要と書いた。そしてその方法論の一つとして「農村部への大量生産工場設置とそこから生まれる製品の販売チャネル構築をワンセットで行うことだ。この場合、工場設置という大規模投資は多国籍企業や地元企業が行い、企業側に不足している販売チャネルはＭＦによって小口仕入れをする販売員を募って育成する。雇用は工場勤務と販売員双方で生まれる。グラミンダノンはこれに近い。」と述べた。ユニクロの今回の事業もこのモデルに極めて近い。ダノンとの違いは、同国内でユニクロが大規模営利事業を他に営んでいることだ。

　総じて、この事業をファストリのバングラデシュにおける非営利の社会貢献事業（日本語で言うところの「CSR」）と考えれば、グラミン流「ソーシャルビジネス」の形式を選択することは、企業広報的観点からは、かえってこれ以上ない効果的な打ち手と思われる。

　なお、これまでに設立された（もしくは設立が決まった）グラミン銀行と外資多国籍企業の合弁事業の出資比率は、以下の通り。

１）グラミンフォン（Telenor 当初62%、上場後55.8%、グラミンテレコム当初38%、上場後34.2%）

２）グラミンダノン（Danone 50%、グラミン銀行　50%）

３）グラミンヴェオリア　ウォーター　（Veolia Water AMI 50%, グラミンヘルスケア50%)

４）グラミンユニクロ（ファーストリテイリング現地子会社 99%、グラミン銀行関連企業1%）

　本件においてグラミン銀行の出資比率が突出して低いことの意味については、今後の本事業の展開を学びながら別途考察する必要があるだろう。他のケースと比較して、両者の交渉力のバランスに何らかの特徴があったのかもしれない。

バングラデシュの縫製工場が生産再開

2010-06-24T11:19:00.003+09:00

暴動とサボタージュは３日間で終息し、４日目（２３日水曜日）には仕事が再開された模様。この地区の工場の最終顧客はウォルマートやH&Mだという。今後の最低賃金の推移を見守りたい。

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gXx20Aaa20mGHTN6-ukYZ3j442Kw

バングラデシュ最低月度賃金1662.5 taka のPPPベース換算

2010-06-22T16:07:00.012+09:00

先のエントリーで、バングラデシュの縫製従事者1人の最低賃金がBDT 1,662.50と紹介し、労働者がそれを不満としてＢＤＴ5,000への賃上げを要求していると伝えた。この月度給与1662.50タカ、5000タカという水準は、ＰＰＰベースで米ドルや日本円に換算すると一体いくらになるか。

ちなみに月給1662.50タカは年間19,950タカ、もちろん5,000タカは年間60,000タカとなる。

世銀の国際比較統計によれば、2005年時点のバングラデシュタカのPPPレートは、22.64タカ＝$1である。また、2009年時点の同レートは、26.985タカ＝$1である。(つまり4年間で、タカは対米ドルで約19％購買力が弱まった。物価が上昇中である。)　日本円の2009PPPは114.01。

さて、この2009年のレートで計算すると、年収19,950タカ＝年収739ドル（2009PPPベース）である。つまり2009年のアメリカで、年間739ドルで暮らすということになる。（ちなみに2010年6月22日の為替レートは$1＝69.3タカ）　もしくは、2009年の日本で年間84,253円で暮らす水準。一日当たり231円。単純に考えれば、農村部で自給自足の食糧がある程度ないと、消費生活だけで生きるのは相当に厳しいと感じられる（あくまでも生活者としての主観的感覚）。

今回縫製従事者が要求している年収60,000タカは、年収2,223ドル（2009PPPベース）となる。つまり2009年のアメリカで、年間2,223ドルで暮らすという水準だ。もしくは、2009年の日本で年間253,444円で暮らす水準。一日当たり694円。これでもぎりぎり食っていける水準で、住居費は厳しい。

ちなみに先の「BOP3000の定義」のエントリーで紹介したように、「3000ドル(2002PPPベース）＝3260ドル（2005PPPベース）」。ちなみに米国のＣＰＩは2005年195.3、2009年で214.537なので、この間で物価は約1.1倍になっている。つまりBOP3000(2002PPP)は、BOP3580(2009PPP）。なので、どうみても縫製従事者の現在の最低賃金年収７３９ドルはBOP1000カテゴリーに属するということになる。賃上げ要求が通ったとしてBOP2000カテゴリー（2002年ベース）となるだろう。

BOP層の生活感覚を少なくともその金銭的ひっ迫度として感じるため、一定期間たとえば一日300円で生活する体験をするなど、実地の学習機会も意味があるかもしれない（すでに他校で実践中と聞く）。

バングラデシュの縫製工場労働者数千人がデモ、２００人負傷

2010-06-22T13:59:00.007+09:00

ダッカの北２０マイルにある工業の町Ashuliaには１０００を超える縫製工場があり、少なくとも八十万人が働いている。６月２１日に数千人が道路を占拠し、工場を荒らしたり自動車を破壊したりした。警官隊は警棒を用い、ゴム弾を放ち、放水や催涙ガス等で鎮圧に努めた。起きた騒動は、最低月度賃金をUS$72.08 (BDT 5,000)とする組合の要求を、ある工場のオーナーが拒否したところに端を発しているという。背景には、２００６年に、政府・労働組合・オーナーの３者協議により、特にエントリーレベルの労働者の最低月度賃金を$24 (BDT 1,662.50)と定めたことがある。業界団体と輸出業者は、同国の輸出産業の柱であるアパレル縫製に関し、今回の件で注文が他の国へシフトしてしまわないかと憂慮しているという。

昨年度、同国の衣料品輸出は輸出総額＄１５．５６Ｂ(約１兆６千億円）の８０%を占め、全土には４５００を超える縫製工場と３５０万人の縫製労働者（大半は女性）がいる。

http://www.allheadlinenews.com/articles/7019059109

バングラデシュでの死亡原因：２０%は飲料水のヒ素

2010-06-22T12:30:00.002+09:00

最新の研究報告によれば、同国の死亡者の２０%が飲料水に自然含有されるヒ素によるもの、だという。

日本ポリグル（小田兼利社長）はヒ素も吸着する浄化剤で同国市場を開拓している。

http://www.disabled-world.com/news/asia/india/arsenic-bangladesh-water.php

日本ポリグル：http://www.poly-glu.com/

バングラデシュとインドの電力事業を巡る動き

2010-06-22T12:04:00.010+09:00

バングラビジネスオンラインに両国間電力事業の主導権争いに関する記事が紹介されている。

現在、両国の国営電力会社の間で、インドからバングラデシュへの電力輸出、石炭ベースの発電所２基新設（バングラデシュ国内）に関して交渉が進展中だが、バングラデシュ電力省高官の話として、当初よりもインド側の条件が厳しい、という情報が伝えられている。そのtougher than expectedな条件とは、

１．インドからバングラデシュへの送電網（８５㎞）の新設は一旦インド側の全額費用負担で行い、その後バングラデシュがその全額を毎年分割して徐々に償還する。償還後は、インドの指定する一定額を毎年使用料としてインド側に支払う。

２．送電設備の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

３．新設発電所の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

電力省高官は、「これでは送電網のコストを最終的にすべてバングラデシュが持つことになる上、今回の電力事業にバングラデシュの人材が全く関われない。発電所は我が国の領土の中にあるのに」、と主張している。

交渉事とはいえ、インドをはじめとする新興経済パワーがさらに低所得の国に参入する場合、経営上のガバナンスをしっかりと握ろうとする強い姿勢が見える。バングラデシュとしても、電力は国の安全保障にも関わる重要エネルギーなので、そう簡単には譲れないだろう。今後の動向を注視したい。

http://banbiz.jp/news/2010/06/post-144.html

http://www.thefinancialexpress-bd.com/more.php?news_id=103743&date=2010-06-21

中国の清華大ビジネススクールにおける「BOP」研究（その２）：南京九康の事例

2010-06-16T10:47:00.003+09:00

南京九康生物科技发展有限责任公司（Nanjing Jiu Kang Biological Scienceand Technology Development Co., Ltd）

南京州政府保有のVCが70％、蘇州九康30％出資。いわゆるGOCO（government-owned, company-operated）形式の事業。ニームの木の果実から、バイオ殺虫剤、バイオディーゼル、有機肥料の製造販売を行っている。同社は農家にニームの種子と土地選定力、栽培技術を提供し、農家がニームの木を栽培、同社が新しい化学合成の技術で天然素材の殺虫剤を製造・販売する。40-100名の農家の老人・女性が新たに雇用され、トータルで約1000万円程度の年収増をもたらしているという。

中国の清華大ビジネススクールにおける「BOP」研究（その１）

2010-06-16T09:25:00.005+09:00

慶應ビジネススクールは中国の清華大学ビジネススクール、韓国のKAISTビジネススクールと共に、「アジアにおけるイノベーション」をテーマとしてCKJ（China, Korea, Japan)共同研究ワークショップを定例で毎年１－２回開催している。先週はソウルで研究発表会があり、LG Displayの工場見学なども行われた。

そこで清華大学での「BOP」研究について話があった。同大学では昨年コーネル大Hart教授を招いて以来、共同研究が進んでいる。自国に「BOP」層を持つ国の大学が「BOP」と称して研究活動を進めるようになっている。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Y-qhEmECzGkJ:gin.confex.com/gin/2009/recordingredirect.cgi/id/62+

http://www.bopsource.com/forum/topics/bop-logistic-operation

研究内容を見る限りでは、当然ながら官民連携の文脈がメインである。農村部の貧困解消・収入改善のために、経済・社会政策よりも民間企業ベースの市場原理を導入する、という政策のシフトが背景にある模様。

「BOPビジネス」への一般的批判とNGOからの懸念

2010-06-12T18:58:00.002+09:00

長坂寿久（2010) BOPビジネスとNGO: CSR＝企業とNGOの新しい関係（その３）, 国際貿易と投資 Summer 2010/No.80, 51-70.

http://www.iti.or.jp/kikan80/80nagasaka.pdf

BCGレポート

2010-06-12T00:58:00.004+09:00

すでに1年以上前ですが、昨年のダボス会議でボストンコンサルティングの手による、「BOP」での事業機会に関するレポートが出ているので、紹介しておきます。

http://www.weforum.org/pdf/BSSFP/NextBillionsUnleashingBusinessPotentialUntappedMarkets.pdf

企業と社会的価値の関係（その２）：持続的競争優位の源泉と裁量的責任

2010-06-09T18:00:00.022+09:00

ひとつ前のエントリーで、企業が社会的価値を追求する場合、それは一段上の文脈の中で捉えてはどうか、と書いた。だが、ここで誤解されないように指摘したいのは、そうしたBusiness Call to Actionに署名する企業には限りがあるだろうし、たとえ署名しても宣言の趣旨に沿った実効性ある事業活動を行う、もしくは行えるとは限らない、という点だ。これは本フォーラムの２００９年１０月２１日の第３項（「『BOP』市場における利益と持続性の確保」は、すべての企業が取り組むべき、もしくは取り組める、性質のものではない）で指摘しているように、貧困削減を伴う営利事業は、おしなべてすべての企業に対し、制度化された社会規範として取り組みを奨励できるたぐいのものではない。

この種の事業への取り組みは、Carroll(1979)による企業の社会的責任分類に基づけば、第４分類の「裁量的責任(discretionary responsibility)」を包含するもので、あくまで個別企業の選択の問題となる。分類の定義によれば、たとえこの事業に取り組まなかったからといって、「非倫理的である」と非難されることにはならない。

私の専門分野である戦略理論の視点から述べれば、企業が貧困解消を伴う収益事業に取り組むべき場合は、それがその企業の持続的競争優位の源泉となりうるときのみ、ということになる。この点については、Porter and Kramer (2006)*等をベースに厳密な議論を必要とするので、改めて論文等で世に問うことにする。

*Porter ME, Kramer MR. 2006. Strategy & society: the link between competitive advantage and corporate social responsibility. Harvard Business Review December 2006: 1-13.

企業と社会的価値の関係（その１）：「BOPビジネス」を取り巻くより大きな文脈としてのMDGs＆Business Call to Action

2010-06-09T15:34:00.024+09:00

企業が途上国の低所得層を対象に事業展開する以上、貧困状況の改善に何らかの役割を果たすことが、事業の持続的成功(経済的成功）のために必要なことは疑いない。だが、企業自身が声高に自社事業の社会性を前面に押し出して喧伝することには、程度の問題ではあるが、外部から見て何らかの偽善を感じる向きもあるだろう。

というのも、企業活動の最も重視されるべき本来の社会的役割(基盤となる役割）は、その経済的責任（人の集まりとしての社会に不足しているもの、すなわち市場ニーズに応える商品やサービスを製造・販売し、その過程で事業の継続・拡張を担保する利益、出資者の期待に応える水準の利益、そして雇用を生み出し、納税をすること）*であって、採算を度外視した無私の社会貢献活動ではないからだ。

とはいえ、環境回復や貧困問題解消の重要性が、これだけ深刻に地球規模で知覚されることはかつてないわけで、こうした環境的・社会的問題に企業が背を向けられる時代はとうに終わっている。

その文脈で細々と展開しているのが国連のUNDPがイニシャチブをとっているBusiness Call to Actionである。その趣旨は「国連MDGsの達成に向けたプロセスを加速するために、民間企業セクターによるBOP市場(base of the pyramid markets）への投資を奨励」することにある。（The BCtA seeks to accelerate progress toward the achievement of these goals by encouraging private sector investment in base of the pyramid markets.）　ここは「寄付」でなく「投資」という言葉を使っていることから、採算性を担保した事業活動が想定されていると解釈すべきだろう。

ちなみにこの宣言に２００７年、２００８年で署名している企業・団体は合計約６０社にとどまっている。　日本企業では住友化学と三井物産だけだ。また、現段階ではこれら２社の日本企業は利益を追求しない姿勢でこの行動要請宣言に臨んでいる。しかし、この宣言に見られる企業の「投資活動」によるMDGs達成への役割期待は、明らかに昨今騒がれる「ＢＯＰビジネス」（貧困問題の解消を伴う収益事業）の背景であり、上位にある文脈だ。

つまり、１企業が個別企業レベルで、あたかも経済価値と社会価値の２正面戦略をとることに何らかの無理を感じざるを得ないとすれば、企業の営利活動が「より上位の文脈の、社会的問題解決への大きなスキーム」の一端を担っていると考えれば、企業による「ＢＯＰ」事業の持つ「社会的価値・意味」を説明・理解しやすいのではないだろうか。

こうした「制度的規範」と、個別企業の持続的競争優位を統合する論理が、新たな企業戦略理論につながるかもしれない。

*Carroll AB. 1979. A three-dimensional conceptual model of corporate performance. Academy of Management Review 4(4): 497-505.

上記論文によれば、企業の社会的責任は以下の４つに分類される：

１．経済的責務（economic responsibilities）：社会のニーズに応える製品・サービスを作り出し、資本の確保と事業継続に必要な水準の利益を実現しながら供給・販売すること。その活動を通じた納税と雇用創出。企業にとって最もfandamentalな社会責任。

２．法的責務（legal responsibilities）：社会の定めた法制度や規制の枠組みの中で経済活動を営むこと。例：労働関連法令、環境規制、知的所有権法令等の順守

３．倫理的責務（ethical responsibilities）：法的水準を超える倫理的要請　例：フェアトレード、労働衛生環境のさらなる整備、適正な給与水準、カウンセリング、食事提供等

４．裁量的責務（discretionary responsibilities）：個々の企業の裁量・自発的選択に委ねられ、参画しなくとも非倫理的とはみなされない。　例：さらなる雇用創出を目的とした製造現地化や販売網構築、社会的価値の高い製品サービスの選択、純粋な慈善活動

パキスタンに続き、バングラデシュもFacebookへのアクセスを再開

2010-06-09T09:23:00.003+09:00

Facebook社が謝罪と問題ページの削除を行ったことを受けて、すでに先週月曜日にアクセスを再開したパキスタンに続き、バングラデシュも５日土曜日にはアクセスを再開した。結局アクセスを禁じた期間は１週間で終わった。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/facebook-restored-in-bangladesh-as-firm-apologises-1993261.html

「BOP」向け冷蔵庫「チョットクール」（インド、冷蔵庫版『ナノ』？）

2010-06-04T14:08:00.032+09:00

インドのゴドレジ・ボイス社（Godrej & Boyce Mfg. Co. Ltd）が開発。チョットはヒンズー語で「少し」の意味。約6,400円（3,490～3,790ルピー）。容量43リットルの半導体ベースの小型冷蔵庫で、コンプレッサーも冷媒も利用していない。12ボルトの直流電圧で機能し、バッテリーでもインバーターでも、太陽エネルギーでも機能する。庫内を5-15℃に保つ。大ぶりのクーラーボックスといった体裁。販売には農村部の女性たちを活用し、販売手数料収入をもたらすモデル。（その後郵便局と提携）

JICAが支援している。JICAの記事の中で、ゴドレジ社副社長が破壊的イノベーションの概念などを織り交ぜながら、本ビジネスを通じて生まれた「BOP層への3Lビジョン」と、包括的（inclusive）成長に向けた現地密着の「システム・ダイナミクス・モデル」（事業開発プロセス）を披露している。

http://www.jica.go.jp/india/office/information/event/2010/100526.html

2010年10月からの正式販売を報じるニュース(リンクダウンしてます）：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000016-nna-int

ＮＨＫのＢｉｚスポでも６月２日に放映された。

http://blog.livedoor.jp/jin2005/archives/51464545.html

「チョットクール：ゴドレジ社の『ナノ』」

http://www.business-standard.com/india/news/godrej/s-nano-chotukool/377275/

Fighting Poverty in Africa: Doing Business in Ghana

2010-06-04T13:24:00.006+09:00

ガーナ：ビジネスによる貧困解消

Youtubeへのダイレクトリンク

http://www.youtube.com/watch?v=GYIzdVlNT4Y

Africa: Open For Business

2010-06-04T13:11:00.006+09:00

このドキュメンタリーシリーズはBOPに限定されたものでは全くないが、アフリカにおけるビジネスドキュメンタリー。National Black Programming Consortium製作。セネガル、ナイジェリア、ウガンダ、ガーナ、レソト、ザンビア、コンゴ、ソマリアのエピソードがある。アフリカにおけるBBC視聴者による世界ドキュメンタリー投票で２００６年第４位になった作品。ちなみに現在ＮＨＫスペシャルでは、アフリカドリーム全３回シリーズが放映中。

Africa: Open For Businessはこちらで視聴可能。

http://www.nbpc.tv/mediacenter/africaopen/

「BOP」「inclusive business 包括的ビジネス」 戦略研究フォーラム

G20 Challenge on Inclusive Business Innovation （G20包括的ビジネスイノベーションコンテスト）

日経ビジネスオンライン

小型風力発電のゼファー㈱、ベトナムで事業展開

ZTE Corp (中興通訊股份有限公司) のアフリカ戦略と経済的パフォーマンス

第4回フィールド調査

Academy of International Business 国際経営学会 その２

MONDAY, JUNE 27 - 13:45-15:15

Executive Panel on BOP: A Japanese perspective (Session# 111408)

Initiatives by the Japanese Government to Support 'Inclusive Business' (ID# 1659)

Solar lantern - A Shining Ray of Hope to Save Lives (ID# 1660)

Nutrition Improvement Project in Ghana: a Trial to Establish 'Social Business' (ID# 1661)

Growing our Business in Africa (ID# 1662)

Small and Medium-sized Enterprises Play a Key Role in Growing Inclusive Businesses (ID# 1663)

Academy of International Business 国際経営学会 その１

SUNDAY, JUNE 26 - 11:15-12:45

Strategy and Sustainability

Toward Sustainable Global Enterprise

Lessons from the Field: Applying Strategy and Entrepreneurship Theory in the Context of Abject Poverty

Sustainability Strategies and Sustainable Competitive Advantage

「急拡大する『BOP』ビジネスへの参入に異議あり：日本企業は強みを生かせる『MOP』を目指せ」

サムスン電子のアフリカ戦略

週刊アフリカビジネス

サムスン電子の地域専門家制度

第16回日経アジア賞： フィリピンNGO ガワッド カリンガ

国連の世界人口推計： 2100年にはアフリカの人口が35％を占める

海面上昇が今世紀末までに1.6m上昇する可能性

セキュリテ被災地応援ファンドとインパクト・インベスティング

東日本大震災と包括的ビジネス（ＢＯＰビジネス）

日本能率協会ＢＯＰビジネス報告書「開発途上国低所得層（ＢＯＰ)におけるビジネスの実現と成功条件について」

東南アジア３カ国でのフィールドサーベイ

ゴドレジ財閥がチョットクールの配送網に郵便局を活用

2010 Ashden Awards: D. Light Design

The Ashden Awards for sustainable energy （アシュデン賞）

「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略 その２

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）

社会課題（MDGs）をビジネスの力で解決する国際的イニシャチブ：国連サミットとAPEC

「BOP」ビジネスの着想プロセス（その１）

「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略 その１

雪国まいたけとユニクロ

経産省「BOPビジネス支援センター」設立される

Inclusive business 包括的ビジネス

企業に事業活動の社会的側面を重視させる、資本市場からの制度的圧力

JETRO BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書 その２

JETRO BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書 その１

バングラデシュと中国の企業が合弁で低価格太陽光パネルを生産販売

タンザニアの情報通信事情

USAIDとMCA、MCC

日米首脳の声明を比べると

国連でミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）首脳会合が開幕

バングラデシュ裁判所が１年以内に児童労働を禁止するよう政府に命令

経産省 METI(経済産業）ジャーナル

日立による「ＢＯＰ」事業研究

「発電する部品 実用化」と「ＢＯＰ」

Xenia Instituteのマイクロファイナンスに関するエントリー

全家庭の12.6%の飲料水が基準以上のヒ素含有

味の素が栄養改善プロジェクトを支援

SKS Microfinace の株式公開

違法伐採と貧困: カメルーンの事例から

アフリカ研究調査概況２： D. Light Design社 （ダルエスサラーム・タンザニア）

35ドルパソコンby インド人的資源開発省

アフリカ研究調査概況１：パナソニック エナジー タンザニア

Social Impact Analysis of Poverty Alleviation Programmes and Projects

タンザニア、ナイジェリアでのフィールドサーベイ

バングラデシュの新教育体制、キリスト教区の学校も受け入れ

ファストリのバングラデシュ生産拠点プロジェクト 近況

「グラミンユニクロ」 2010年10月に設立

バングラデシュの縫製工場が生産再開

バングラデシュ最低月度賃金1662.5 taka のPPPベース換算

バングラデシュの縫製工場労働者数千人がデモ、２００人負傷

バングラデシュでの死亡原因：２０%は飲料水のヒ素

バングラデシュとインドの電力事業を巡る動き

中国の清華大ビジネススクールにおける「BOP」研究（その２）：南京九康の事例

中国の清華大ビジネススクールにおける「BOP」研究（その１）

「BOPビジネス」への一般的批判とNGOからの懸念

BCGレポート

企業と社会的価値の関係（その２）：持続的競争優位の源泉と裁量的責任

企業と社会的価値の関係（その１）：「BOPビジネス」を取り巻くより大きな文脈としてのMDGs＆Business Call to Action

パキスタンに続き、バングラデシュもFacebookへのアクセスを再開

「BOP」向け冷蔵庫「チョットクール」（インド、冷蔵庫版『ナノ』？）

「BOP」「inclusive business 包括的ビジネス」　戦略研究フォーラム

G20 Challenge on Inclusive Business Innovation　（G20包括的ビジネスイノベーションコンテスト）

Academy of International Business 国際経営学会　その２

Academy of International Business 国際経営学会　その１

第16回日経アジア賞：　フィリピンNGO　ガワッド　カリンガ

国連の世界人口推計：　2100年にはアフリカの人口が35％を占める

「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略　その２

「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略　その１

Inclusive business　包括的ビジネス

JETRO BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書　その２

JETRO BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書　その１

経産省　METI(経済産業）ジャーナル

「発電する部品　実用化」と「ＢＯＰ」

違法伐採と貧困:　カメルーンの事例から

アフリカ研究調査概況２： D. Light Design社（ダルエスサラーム・タンザニア）

アフリカ研究調査概況１：パナソニックエナジータンザニア

ファストリのバングラデシュ生産拠点プロジェクト　近況

「グラミンユニクロ」　2010年10月に設立