活動資源(資金や資材)の提供元は「米シティグループや富士ゼロックス、比最大財閥アヤラ・グループといった内外の有力企業」および「一定の成功を収めたフィリピン人の海外就労者」。企業には「住宅や道路に企業名を命名させたりする。」
すでに同国内2000地区で20万件の住宅建設実績。目標は「2024年までに、貧困層向けに500万戸の住宅を建設する」こと、だという。
(日経新聞朝刊5月5日10面に記事)
企業戦略の視点から「inclusive business(包括的ビジネス)」をとらえ、企業の営利性と地球規模の社会的問題解決を両立させる条件を研究する。その際、情報通信技術の有用性について、特に関心を持って考察する。(背景の写真は2010年タンザニア・ナイジェリア訪問時のもの)
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