2009年10月5日月曜日

子供を餓死から救えるならば、どこまであきらめられるか?

国際NGOのSave the Childrenが14の途上国・先進国の意識調査を行った。
「見ず知らずの子供を餓死から救えるならば、どこまでの金額(もしくは物品)をあきらめられるか(寄付する気になれるか)」という問い。

インド: 一食抜くくらいなら可能⇒57% (パキスタン48%、カナダ18%)
1日分の給料をあきらめられる⇒20%(パキスタン10%、中国37%、カナダ19%)
なお、子供の飢餓の最大の原因は?との問いに対しインドでは、
1)貧困(50%)
2)環境・気候変動(21%)
3)失業(11%)

中国では同じ問いに対し、
1)犯罪と気候変動(?%、第1位)
2)貧困(14%)⇒今回の調査対象14カ国のうち、中国が唯一貧困を第1位に挙げなかった。

なおこれらの問い以外にも、家をあきらめられるか、新車購入をあきらめられるかなど、ユニークな問いもみられる。


調査の全容は10月5日発表のSave the Children年次報告書参照


グラミンフォンの株式公開(続報):数千人が列をなす大人気

グラミンフォンの上場に際しては、6944万株が売りに出され、民間投資家は一人最大200株まで購入可能。全国500の銀行で、発売日である10月4日の日曜日には年金生活者、学生、労働者など数千名が行列を作った。応募者は最初の2時間で400名に達した。単純計算で34万7200人の新規株主が誕生する。家族5人総出で限度いっぱいの1000株の購入を申し込む人も。応募締め切りは10月18日。売り出し価格は額面10タカに60タカのプレミアムを乗せた70タカ。
本年11月末までにはダッカ市場での通常取引が開始されるという。

初等教育における給食制度の意義(バングラデシュ)

国連のWFP(世界食糧計画)と同国政府は、現在2000万人を数える給食を必要とする初等教育学童のうち、4000校60万人を対象に給食(鉄分やたんぱく質等の栄養強化を施されたビスケット)を行っている。

2003年のInternational Food Policy Research Institute (IFPRI)による調査によれば、学校給食により下記のような効果が実証された。
1)課程履修者の増加14.2%
2)中途退学率の減少7.5%
3)月間出席日数の増加1.43日
4)学業成績の上昇15.7%

2007年のWFPによる活動の結果、
給食支援を受けている学校とそうでない学校の間で、貧血症の発症率は5倍の開きがある(赤血球のヘモグロビン量が11%高い)との結果も明らかとなっている。

生徒一人あたりの年間給食費用はこれまで$13.2であったが、昨今の食糧価格の高騰により$22まで上昇した。

給食制度は、特に最貧層の家庭が子供を初等教育に送るインセンティブにもなり、継続性も高め、国の文盲率解消、就業機会の拡大など、多くの肯定的効果が見込まれる。


<コメント>
一人22ドルで2000万人といえば、1年で約400億円である。60万人では12億円。巨額の援助を得ている同国でなぜ給食がたった60万人にしか支給されないのか?せめてその倍は支給可能に思えるのだが。外務省ホームページによれば、日本から同国へのWFP経由の食糧援助額(平成20年)は8.5億円(無償資金協力、すなわち返済義務なし)。

2009年10月3日土曜日

2009 NET IMPACT CONFERENCE








来る11月13−14日にCornell Universityで開催されるNET IMPACT CONFERENCE。
KeynoteではGEのJeffrey ImmeltやBOPの事例で有名なITCのCEO、そして「未来を創る資本主義」の著者でCornellの教授でもあるStuart Hartも登場する。

チケットは高額ではあるが、これだけ大規模なconferenceは日本ではなかなかないのでせっかくの機会なので行ってみることにします。
是非このセッションの話を聞いて来てほしい!というリクエストがありましたらコメント欄にでもお願いします。

詳細はこちら
http://www.netimpact.org/displaycommon.cfm?an=1&subarticlenbr=2029

ちなみに貧乏学生なので、同級生と車で11時間かけてCornellまで行く予定です。。。

2009年10月2日金曜日

Grameenphone 上場

グラミンフォンが今月(2009年10月)にバングラデシュ市場で上場し、$71Mを調達する。同国市場で最大のIPO。
http://online.wsj.com/article/SB125440359769956171.html?mod=googlenews_wsj

(尾形追記)
IPOには申し込みが殺到しているようです。
http://www.afpbb.com/article/economy/2649552/4698732

PrahaladがBOPコンセプトの進化の過程を語る

フォーブズ・インディアのインタビュー。
http://business.in.com/interview/boardroom/we-must-see-india-and-bharat-as-one/4312/1

2009年9月29日火曜日

ICT分野でのPublic Private Partnership

ITU(*1) の事務局長Mr.Hamadoun Toureへのインタビュー記事。

 今年10月にスイス ジュネーブで行われるTelecom World 2009 (*2)に、通常集まる通信事業者や通信機器ベンダー等に加え、各国政府関係者も招待しICT分野でのPublic Private Partnershipを推進したいとの内容が紹介されている。
 彼はアフリカ出身であり、ITU事務局長という立場でなく一人のアフリカ出身者の立場としても、これまでの50年間に行われた援助では貧困の解決は出来ず、"only profit driven"がその解決の方法だとも主張している。

 ICTは国家のインフラの1つであり政策との関わりは必須である。一方でICTは国の経済発展に貢献するという面もあるので、適切に政府を巻き込みprofit drivenで事業を拡大させることで、各国の経済発展や貧困の改善につなげるというのがその狙い。


記事へのリンク→ http://www.telecoms.com/14505/public-private-partnership
(アカウント登録が必要です)

(*1) ITU
International Telecommunication Union, 国際電気通信連合
国連の下位機関で、電気通信に関する国際標準の策定を目的とする組織。本部はスイスのジュネーブ。
http://www.itu.int/en/Pages/default.aspx

(*2) Telecom World 2009
ITU主催で数年毎に行われる、ICTの関係者が集うイベント。フォーラム、展示会等が行われる。
http://www.itu.int/WORLD2009/