2009年10月5日月曜日

初等教育における給食制度の意義(バングラデシュ)

国連のWFP(世界食糧計画)と同国政府は、現在2000万人を数える給食を必要とする初等教育学童のうち、4000校60万人を対象に給食(鉄分やたんぱく質等の栄養強化を施されたビスケット)を行っている。

2003年のInternational Food Policy Research Institute (IFPRI)による調査によれば、学校給食により下記のような効果が実証された。
1)課程履修者の増加14.2%
2)中途退学率の減少7.5%
3)月間出席日数の増加1.43日
4)学業成績の上昇15.7%

2007年のWFPによる活動の結果、
給食支援を受けている学校とそうでない学校の間で、貧血症の発症率は5倍の開きがある(赤血球のヘモグロビン量が11%高い)との結果も明らかとなっている。

生徒一人あたりの年間給食費用はこれまで$13.2であったが、昨今の食糧価格の高騰により$22まで上昇した。

給食制度は、特に最貧層の家庭が子供を初等教育に送るインセンティブにもなり、継続性も高め、国の文盲率解消、就業機会の拡大など、多くの肯定的効果が見込まれる。


<コメント>
一人22ドルで2000万人といえば、1年で約400億円である。60万人では12億円。巨額の援助を得ている同国でなぜ給食がたった60万人にしか支給されないのか?せめてその倍は支給可能に思えるのだが。外務省ホームページによれば、日本から同国へのWFP経由の食糧援助額(平成20年)は8.5億円(無償資金協力、すなわち返済義務なし)。

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