先にMonitor InstituteによるImpact Investing（資本市場サイドからのアプローチ）についてご紹介した。
本エントリーではそれと共鳴する、そしておそらくはより大きな「ESG投資」というトレンドについて。
貧困削減に資する事業を直接金銭的に（いわばＰ/Ｌサイドから）支援するのではなく、企業の利害関係者（その中でも特に機関投資家、つまりB/Sサイド）による仕組み構築、ならびに代表的企業の連署による宣言など、企業に社会問題解決に資する投資や資源配分を行わしめる制度的（institutional）圧力が先進諸国の資本市場で増大しつつある。ESG：環境（E）、社会（S）、企業統治（G）に関する総合的観点から企業を評価する機運である。倫理や価値観に基づくSRIから、長期リターンに連動したESG投資へと、「インパクト」を伴う投資の意味づけ、方向性が微妙に変化し始めている。
資本市場が企業を評価する際のデフォルトの尺度は、株主資本価値の多寡およびその成長性であり、基本的にこれは変わらないだろう。だが、その企業評価項目に、機関投資家自身がEとSを加えることを要求し始めている、という点が重要なトレンドの発生を感じさせる。特に最大の機関投資家である欧州・米国の年金基金群がESGの観点を重要視していることが下記レポートからも伺われる↓
＜企業に社会的側面を重視させる「制度的」圧力の最近の代表事例（網羅的ではない）＞
2000年 GRI 第１版発行
2008年 Business Call to Action
2010年 国連ミレニアム開発目標サミット（MDGs goal 8は企業や資本市場との連携に期待）
2010年 ISO26000 （11月1日発行予定）
投資と環境保護の観点からCERESを運営するMindy Lubberによれば、上記Bloomberg によるESGデータのインテグレーションが、徐々にメインストリームとなっていくのではないか、と述べている。(Havard Business Review Blog 2009)
GIINによるIRISとESG投資の関連については現在調査中。
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