2010年12月13日月曜日
東南アジア3カ国でのフィールドサーベイ
2010年11月3日水曜日
ゴドレジ財閥がチョットクールの配送網に郵便局を活用
2010年10月25日月曜日
2010 Ashden Awards: D. Light Design
The Ashden Awards for sustainable energy (アシュデン賞)
2010年10月22日金曜日
「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略 その2
2010年10月20日水曜日
WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)
社会課題(MDGs)をビジネスの力で解決する国際的イニシャチブ:国連サミットとAPEC
2010年10月19日火曜日
「BOP」ビジネスの着想プロセス(その1)
1:極度の貧困と飢餓の撲滅
ターゲット1:2015年までに1日1ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数にする。
ターゲット2:2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数にする。
2:初等教育の完全普及の達成
ターゲット3:2015年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。
3:ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ターゲット4:2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。
4:乳幼児死亡率の削減
ターゲット5:2015年までに5歳児未満の死亡率を1990年の水準の3分の1に削減する。
5:妊産婦の健康の改善
ターゲット6:2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減する。
6:HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ターゲット7:HIV/エイズの蔓延を2015年までに食い止め、その後減少させる。
ターゲット8:マラリア及びその他主要疾病の発生を2015年までに食い止め、発生率を減少させる。
7:環境の持続可能性確保
ターゲット9:持続可能な開発の原則を国家政策に反映させ、環境資源の損失を減少させる。
ターゲット10:2015年までに安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減させる。
ターゲット11:2020年までに、少なくとも1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。
「BOP」ビジネスにおける事業戦略と全社戦略 その1
雪国まいたけとユニクロ
2010年10月13日水曜日
経産省「BOPビジネス支援センター」設立される
Inclusive business 包括的ビジネス
2010年10月12日火曜日
企業に事業活動の社会的側面を重視させる、資本市場からの制度的圧力
投資と環境保護の観点からCERESを運営するMindy Lubberによれば、上記Bloomberg によるESGデータのインテグレーションが、徐々にメインストリームとなっていくのではないか、と述べている。(Havard Business Review Blog 2009)
GIINによるIRISとESG投資の関連については現在調査中。
2010年10月11日月曜日
2010年10月2日土曜日
JETRO BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書 その1
ケニアのエネルギー分野(2010年3月)
http://www.jetro.go.jp/world/africa/reports/07000375
タンザニアの農漁業資機材分野(2010年3月)
2010年9月28日火曜日
バングラデシュと中国の企業が合弁で低価格太陽光パネルを生産販売
USAIDとMCA、MCC
2010年9月24日金曜日
日米首脳の声明を比べると
MDGs達成へ向けた国連における首脳会議(ミレニアム開発目標サミット)において、菅首相とオバマ大統領の演説内容を比べると、力点の置き方が好対照である。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00633.htm
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20100924k0000m010048000c.html
http://www.reuters.com/article/idUSTRE68L3UV20100923?pageNumber=2
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N22262173.htm
<感想>金額を明示した菅総理の演説の印象は金額が前面に出る。一方、オバマ大統領の場合は中味の構造・方法論の変革を強調し、民間セクターの役割(貿易、投資)に言及している点が印象に残る。なお、米国にはMDGs達成へ向けた組織がUSAIDと独立して設置されている(MCA Milenium CHallenge Accountが2002年、およびその運営主体であるMCC: Millenium Challenge Corporationが2004年)。次のエントリーで紹介。