BOP市場向け事業を積極的に支援する姿勢が鮮明なＪＩＣＡ。本年3月から立ち上がるとのこと。
最高1社あたり5000万円が「支給」されるということだが、これは返済義務のない補助金ということであろうか。案件の属性ごとに補助金、融資、投資を組み合わせる柔軟なスキームがあると適切と思われる。いずれにせよ日本も、（支援体制に関しては）ぐっと前進してきた。JICAのセミナーに200名出席されたということも聞き及んでおり、ますます企業側の関心を引く契機となるだろう。
しかし、最終的に意志決定して動くのはあくまで投資決定者としての企業である。そこに自社事業としてBOP市場でのビジネスがどのような複数の経路をたどって自社の企業価値につながるのか、という個々の企業独自の包括的認識が必要になる。
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