2010年1月29日金曜日

バングラデシュ政府が国民にIDカード発行

昨年10月のエントリーで、BOPにおけるIDシステムが金融・決済をはじめとする様々なサービスの普及に重要な役割を果たすだろう、と指摘した。

今月開かれているインド選挙管理委員会主催の国際会議で、バングラデシュ政府の選挙管理委員会コミッショナーShamsul Huda氏が語ったところによると、同国は2008年の議会選挙時に選挙権のある8100万人の国民が登録した情報に基づいて、国レベルのIDカードを作成・配布することを決めた。選挙プロセスの電子化と公平性を担保するためだという。

ひとつ問題があり、それは生年月日情報の不正確さである。同国では、病院で出産が行われることはまれで、自宅で自然分娩されるケースが多いことから記録が残らず、同一人物が複数の生年月日を持つことがよくあるという。

このIDカードだが、事実上同国の成年男女をカバーしており、まさに米国でSSNが果たしているような様々な個人特定の機能に活用可能であろう。金融や決済、様々なサービスのインフラが徐々に整いつつある。



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