モバイルバンキングがいよいよ現実的に。金融と通信セクターの協働を中央銀行総裁が呼びかけ（バングラデシュ）。

同国では、いわゆるブリック＆モルタル（「レンガモルタル造り」の物理的）店舗網では採算が取れず、銀行サービスの人口カバレッジがなかなか上がってこなかった。

その一方で、携帯電話サービスの成長には目をみはるばかりである。同国中央銀行（Bangladesh Bank: BB)総裁のRahman氏は26日、今こそ金融サービスセクターと通信サービスセクターの協働する余地が大いにあると指摘した。'Expanding Financial Services with New Technology'という会合で述べた。この会合はDepartment for International Development (DFID) と Consultative Group to Assist the Poor (CGAP)が共同開催したもの。

Rahman氏は、「すでにわが国には6社の携帯キャリアがあり、5300万人の携帯ユーザーを有している。これは全国土をカバーしている。このまま携帯の普及が順調に進めば、携帯キャリアには、正式にライセンスを受けて規制の下に置かれた（透明性の高い）金融サービス企業とパートナーになる豊かな事業機会がある。」「文化の同質性、高い人口密度という特性から、我が国にはモバイルバンキングを普及させる素地が整っている。」

とはいえ、物理的店舗の便益もこれまで通り重要なので、両者は補完関係にあるということも指摘している。過去数10年にわたって、やるやるといってできなかったことがいよいよ可能となり、これまで金融サービスの外に置かれていたセグメントへのアクセスが可能になる、と同氏。モバイルバンキングネットワークの拡充により、2020年までに銀行サービスが全世帯をカバーできるようにする計画を立てるべきだと主張した。

Rahman氏が想定するネットバンキングの用途は、

１）銀行からの融資と返済事務の簡便化・効率化

２）高齢者の年金受取り

３）農村部の企業や土地持ち農家への融資提供機会

４）紙幣の発行・印刷の手間が省ける

５）国内での様々な送金・決済需要（都市部での電気・ガス・水道代支払、学費納入、国内出稼ぎ者の自宅送金など）

http://www.thefinancialexpress-bd.com/more.php?news_id=90824

＜コメント＞

ＩＤシステムの普及やモバイルネットワークの急拡大に伴い、全国的なマイクロ決済インフラを成立させる条件が整ってきている。ドコモ（Aktel)やＫＤＤI(bracNet)に動きがあるかもしれない。