黒川清氏オフィシャルブログに引用されたFareed Zakaria(2008)Post-American Worldからの引用
「2007年度のPew Research Center（アメリカの独立したシンクタンクの一つ＝脚注）による世界動態調査によれば、自由貿易、市場開放、民主主義を支持する人々の割合は、世界各地で驚くほど増加した。中国、ドイツ、バングラデッシュ、ナイジェリアなどの国々では、各国間の通商関係が深まるのは好ましいことである、と大多数の国民が回答している。調査対象となった47カ国のうち自由貿易への支持率が最も低かったのは、何を隠そうアメリカだ。調査が行われた5年間で、その支持率の落ち込み幅が最も大きかったのも、やはりアメリカだ。」
「続いて外国企業に対する態度を見てみよう。ブラジル、ナイジェリア、インド、バングラデシュなどの国々では、外国企業に良い印象があるかとの問いに、大多数の国民が「はい」と答えている。歴史的に見ると、これらの国々は総じて西洋の国際企業に不信感を持ってきた（背景には、南アジアの植民地化がイギリスの１企業、<イギリス東インド会社>によって始められたという事実がある）。しかし現在では、インド国民の７５パーセント、バングラデシュ国民の７５パーセント、ブラジル国民の７０パーセント、ナイジェリア国民の８２パーセントが、外国企業に好感を示している。対するアメリカ国民はといえば４５パーセント。これは世界の下位五カ国に入る数字だ。アメリカ人は、世界じゅうでアメリカ企業が大歓迎されてほしいと望む一方、自国に外国企業が入り込むと、まったく逆の反応を示す。」 （赤字は当フォーラム）
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