ＢＯＰ事業におけるマイクロファイナンスの使われ方

＜メモ＞

農村部のＢＯＰ層の人々がＭＦを活用する場合、大手企業の参画の有無で二つのパターンが考えられる。

１）参画なし⇒小規模自営業（例：牛・鶏の購入、個人商店の商品仕入れ、小規模土地購入等）のための資本

２）参画あり⇒大手企業の商品販売、もしくはその商品をベースにした個人事業のための資本(例：アフリカでのＰｈｉlips社のポータブル電灯販売、バングラデシュでのグラミンテレコムのビレッジフォン、インドでのユニリーバのiShakti等）

当然ながら、プラハラッド等の構想では２）のパターンが重要になってくる。これによって多国籍企業から見れば、ＢＯＰ層の人々が単なる消費者となるだけでなく、職と収入を得る存在となるからだ。ただやはり気になるのは、ＢＯＰ層の経済的自立（貧困からの脱却）を目指すのであれば、何もその収益源をＢＯＰ層自体にのみ求める必然性はなく、Ｋａｒｎａｎｉが言うようにＢＯＰ層が「生産者」として活動し、中間・富裕層や輸出市場へ販売し収入を得たほう（マザーハウス型）が、収益性は高めやすいのではないか。