12月3日に世銀が発表した報告書によると、以下のような結果が出ている。チャートをじっくり眺めると、調査対象１５ケ国の間の温度差、傾向が読める。大変興味深い。政府による活動以外の9項目に対する回答結果を下記に引用する。
１．気候変動は重大な問題か？
２．経済成長や雇用に負の影響があっても気候変動解消に取り組むべきか？
３．緊急性：気候変動によって人々に著しい害悪が生じるのは何年先か？
４．気候変動は自国に以下の影響をもたらすか？
５．地球温暖化の科学的根拠：科学界での見解は一致しているか、割れているか？
６．もしも自国でこのまま何もしないと、自国での温暖化ガスの排出量はどうなる？
７．気候変動がもたらす負の影響をより受けやすいのは富裕な国か貧困国か？
８．気候変動対策として、自国のＧＮＰ１％相当の付加コストを負担する（例電気料金の値上げなど）気はあるか？
９．貧困国が受ける気候変動による影響を緩和する国際的活動に自国は貢献すべきか？
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