12月1.2日の日経特集「動き出すBOPビジネス」

標記の特集に登場した日本企業の事例を列挙しておく。

１）住友化学（タンザニア）：オリセットネット（殺虫剤を練りこんだ蚊帳）の製造販売。原油高騰などなければ利益が出る状態に。年産2000万枚、今後2000名新規雇用予定。

２）ソニー（インド）：小型発電システムの事業化調査

３）パナソニック（ナイジェリア）：駐在員事務所の開設

４）味の素（ガーナ）：栄養改善食品の事業化調査

５）日本ポリグル（バングラデシュ）：浄水用特殊凝集剤

６）三洋電機（ウガンダ）：LED式充電ランタン（小型太陽光パネルとのセット）を6000円程度で販売。ウガンダ政府が５０％補助、残りは政府系銀行によるマイクロファイナンスを適用。

７）三洋電機（インドネシア）：井戸水浄化システム販売

８）ユニ・チャーム（東南アジアなど）：低価格おむつを販売

９）ヤマハ発動機（東南アジア）：浄水器試験導入

以上のうち、１）、２）、４）、５）、６）（ただしインド）、９）は経産省のBOP事業化費用支援の採択企業のリストに掲載されている。

注）パナソニックは、先に既存のＢＲＩCs+ベトナムに続く戦略市場として、ＭＩＮＴｓ+Ｂ（メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ、ブルガリア）を挙げている。これら市場はＢＯＰというよりは、その上のボリュームゾーン戦略の一環ととらえられるので、パナソニックのナイジェリア事務所開設は、必ずしもＢＯＰ市場向けの投資ではないのではないか。