経産省による「BOPビジネス」FS調査支援の公募結果（続報）

先に本フォーラムでも公募内容についてコメントした、経産省の「BOPビジネス」フィージビリティスタディ調査支援事業の採択企業と調査内容が決定した。以下、抜粋。

１．味の素：アミノ酸を活用したタンパク栄養食品（ガーナ地元伝統食品をベースに開発＆事業化）

２．三洋電機&ｶﾞｲｱｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ（NPO）：小規模独立発電充電ステーション（インド農村部ソーラーランタン）

3．住友化学：熱帯感染症撲滅民間事業（アフリカにおける援助に依存しない事業の可能性）

4．ソニー：小型分散型発電・蓄電システム（インド無電農村部で、地元採取可能な原料を活用）

5．テルモ：アフリカにおける血液パック供給等の事業（ザンビア、タンザニア、モザンビーク）

6．豊田通商&ﾌﾟﾗﾈｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽｼﾞｬﾊﾟﾝ(NPO):地元採取非食料植物によるﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ製造販売（ケニア、ウガンダでマイクロファイナンスを活用）

7．ニプロ：結核診断キット事業化（東南アジア）

8．日立製作所：太陽光発電装置による社会課題解決型事業（インドネシア無電化集落での電気供給）

９．ヤマハ発動機：途上国村落向け小型浄水器供給システム（インドネシア飲料水供給体制構築）

10．湯川鋳造所, 日本ﾎﾟﾘｸﾞﾙ, ﾎﾟﾘｸﾞﾙﾃｸﾉｼﾞｬﾊﾟﾝ:水質浄化剤&簡易型浄水設備（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭでの小分け浄化装置・水販売等）

＜コメント＞

事業分野としては、エネルギー（4件）、医療系（5件、浄水2件含む）が多い。食品は味の素１社のみ。情報通信系がゼロであるのは興味深い。

採択企業の大半はよく知られる大企業であった。ヤマハの浄水器や住友化学のオリセットネットは、かねてからＮＲＩ作成の経産省発文書、経産省主催のフォーラムでもたびたび取り上げられているものである。また味の素は、東南アジアにおける調味料事業に古くから取り組み、絶大なシェアを持つことが知られている。こうした名の通った「一流企業」が取り組みを示すことで、他企業の関心を呼ぶこともあるだろう。

一方、日本ポリグルは独自浄水技術による水質浄化の専門企業であり、他の採択企業とは少々毛色が違う。2008年からNPOと組んで世界の開発途上地域にきれいな水を届けるプロジェクトをはじめるなど、企業としてBOP市場へのコミットメントが感じられる。