大学の大衆化は、たしかに国民が高等教育を受ける機会を拡充し、より多くの人がよりよい職につく助けとなる。だが一方で、私立大学の税制優遇や、教育へのニーズの高さにつけこんだ、金銭的利益のための大学ビジネス(往々にして教育の質が低い)が生まれているのも事実である。
このような事態に対し、同国政府は私立大学の教育の質と経営の透明性を高めるため、新たな法案を準備しているが、私立大学の大半は反対しているという。
本フォーラムでは、企業戦略理論に経済的価値と社会的価値を統合した戦略評価指標を導入する観点から「inclusive business(包括的ビジネス)」を分析する。それを通じて企業の営利性と社会的問題解決を両立させる条件を研究する。(背景の写真は2010年タンザニア・ナイジェリア訪問時のもの)
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