内容は、アジアの途上国が直面する海面上昇に対し、適応だけでなく解決のための方策が必要だ、というもの。具体的には、今年12月のコペンハーゲン環境サミットに向け、先進諸国がCO2排出量を削減することを主張している。だが、bail-outという言葉には多分に財政的救済の意味もあり、途上国側が先進国による環境破壊に対し、援助という形のお金による救済を求めるという構図・本音が見え隠れする。
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本フォーラムでは、企業戦略理論に経済的価値と社会的価値を統合した戦略評価指標を導入する観点から「inclusive business(包括的ビジネス)」を分析する。それを通じて企業の営利性と社会的問題解決を両立させる条件を研究する。(背景の写真は2010年タンザニア・ナイジェリア訪問時のもの)
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