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2012年9月13日木曜日

ヴィントン・サーフ (インターネットの父、グーグル副社長)

「現在、地球の人口は70億人です。そのうちインターネットを使っているのは30億人。私は、残り40億人の人々がインターネットを使えるようにすることに、今後の人生をかけます。」
(ヴィントン・サーフ 2012年9月13日NHKテレビ『Bizプラス』でのインタビュー)

2010年7月23日金曜日

35ドルパソコンby インド人的資源開発省


<製造原価> 35ドル(1500ルピー。その後、大量生産によって原価10ドルを目指し、小学校から大学まで普及を図るとのこと。実際の開発は Indian Institute of Technology と Indian Institute of Scienceが行った。政府は売値の半額を補助することを考慮中。)

<仕様> 縦18cm、横23cm、1.5kg、タッチスクリーン式で、キーボードは外付け(価格に含まれないということだろう)、ネット閲覧可、無線通信対応、USBポート付き。RAM2GB。OSはLinux。当初台湾で生産予定だが、現在世界規模のパソコンメーカーと交渉中だという。

<コメント>
 私はIT業界の人間ではないが、この端末はクラウド環境でのクライアントとして設計されている、ということだろう。ネグロポンテ氏の100ドルパソコンを一挙に下回る原価。35ドルを価格ととらえると、「BOP」向けソーラーランタンの上級製品程度だ。適正技術の事例。このPCが普及すれば、「BOP」層はもはや「フラット化からこぼれおちた」地域ではなくなる。ソーラーパネルによる駆動も可能ということなので、どんどんと非電化の農村部へも広がっていく可能性が高い。教育、医療、公共サービスに加え、情報サービス、金融、Eコマース、エンターテインメントを始めとする新たな事業機会も広がるだろう。

(写真あり)

2010年6月4日金曜日

「BOP」向け冷蔵庫「チョットクール」(インド、冷蔵庫版『ナノ』?)

【写真】

インドのゴドレジ・ボイス社(Godrej & Boyce Mfg. Co. Ltd)が開発。チョットはヒンズー語で「少し」の意味。約6,400円(3,490~3,790ルピー)。容量43リットルの半導体ベースの小型冷蔵庫で、コンプレッサーも冷媒も利用していない。12ボルトの直流電圧で機能し、バッテリーでもインバーターでも、太陽エネルギーでも機能する。庫内を5-15℃に保つ。大ぶりのクーラーボックスといった体裁。販売には農村部の女性たちを活用し、販売手数料収入をもたらすモデル。(その後郵便局と提携)

JICAが支援している。JICAの記事の中で、ゴドレジ社副社長が破壊的イノベーションの概念などを織り交ぜながら、本ビジネスを通じて生まれた「BOP層への3Lビジョン」と、包括的(inclusive)成長に向けた現地密着の「システム・ダイナミクス・モデル」(事業開発プロセス)を披露している。

【画像】

2010年10月からの正式販売を報じるニュース(リンクダウンしてます):
NHKのBizスポでも6月2日に放映された。
「チョットクール:ゴドレジ社の『ナノ』」

2010年5月3日月曜日

プレゼンスを増す営利のソーラーランタン事業

1. D.light
「社会的ミッションを強く持った営利企業 a for-profit business with a strong social mission」と自らを称する同社は、「社会的企業初の上場」を目指す。
今年3月に新製品Kiranを発表。価格は$10で、世界で最も安く性能のよい(コストパフォーマンス)ソーラーランタンを目指したという。同社は2006年のStanford design competitionに端を発し、スタンフォード大学のMBA2名で創業。2010年に売り上げ累計台数が「数10万台」に達し、実質100万人の生活に明かりを提供したと発表。2009 SVN Innovation Awardを受賞。
kiran girls.jpg
2008年6月の報道(企業概要、創業以来の経緯)
2008年11月の報道(VCから$5.5MシリーズA調達)
2009年10月の記事($10のKiran発表に際して創業者のコメント)
2010年4月の記事(なぜ営利企業体として社会的価値をめざすのか)
同社への寄付金の受け皿になっているBeyond Solarのホームページ

<コメント>
「投資家(VC)の顔が見える営利事業」という厳格な経済合理性の下で、社会的ミッションの達成を目指すハイブリッド型の営利企業である。本フォーラムの目指す社会価値・経済価値の両立を地で行く企業だ。利益創出の目的を「持続性のみならず、拡張性を確保するため」との説明も理解しやすい。ここでの「拡張性」はむろん事業利益の再投資による有機的事業成長を意味するものだと思うが、拡張性は外部資本の導入力にも左右される。事業(利益)が成長していればこそ、外部投資家にとって魅力が増し、「増資」によるさらなる拡張性の追求も可能になる。「BOP」における事業の成功には、やはり「資金調達スキーム」のデザインが必要不可欠であり、そこで社会的ファンドと純粋なリスクマネーのバランスがどのように決するかは本フォーラムの重要な検討課題の1つである。

「世界の無電化地域16億人に”あかり”を贈る」
営利事業と慈善事業の組み合わせ事例

インド・米国の合弁企業。製品名MIGHTYLIGHT。一つ5役の多機能。スタンフォード大学が母体。

4. Selco India (設立1995年)
ソーラーランタンのみならず、より大型の、事業・個人用ソーラーシステムも製造販売。創設以来10万基を超えるシステムを販売。

2009年10月に既報の通り。