バングラデシュ ダッカ郊外 縫製工場の大火災

１１０名以上が亡くなったという。こういう時こそ、日本企業には率先して工場の安全レベル向上のイニシャチブをとってほしいものだ。縫製工場が軒を連ねる同地域。

http://www.nytimes.com/2012/11/26/world/asia/bangladesh-fire-kills-more-than-100-and-injures-many.html?_r=0

雪国まいたけとユニクロ

先にグラミンユニクロへの感想は述べたが、同じくグラミンとの提携でも、今回はその狙いが異なっている点が興味深い。

資本金は同じ１０万ドルだが、グラミンユニクロの場合はバングラデシュでの縫製事業本体での投資額（８００万ドル）と比して非常に小さく、現地での企業市民としての資格を取得するという意味合いがより強いと思われるが、雪国まいたけの場合は、緑豆の生産量確保が主たる（全てではない）狙いで、当初から大規模農場（500-1000ヘクタール）で栽培し、約９００名の雇用を生むという。また、グラミンの出資は25%で、ユニクロとのケース（1%）よりもはるかに多い。その背景は知る由もないが、外から眺める限りにおいて、グラミンはこの事業により実質的意義を感じており、関与度も高いことが示唆される。

もちろん、本件もグラミン流「ソーシャルビジネス」であるから、当該事業からは一切株主に配当されず、利益はすべて事業に再投資されるのがルールだ。

私は、グラミン流のソーシャルビジネスは配当が投資家になされない点で、新たな資金を吸引しづらく、スケールアップに限界があるのでは、（配当を行う場合と比べて）、と考えてきた。そしてこの点に関する考えはおそらく変わらない。だが一方で、この「ソーシャルビジネス」を金銭的リターンを直接得る源泉と捉えずに、安定的に原材料を調達する機能と考えれば、なるほどこの形式にも活用余地があると感じられる。マジョリティ出資者である雪国まいたけには、配当こそ皆無だが、安定的で相対的に安価な原材料確保という便益や貴重な学習機会、そして「ソーシャルビジネス」であることの対価としてグラミンとの関係性（国内販売での認知度と企業イメージ）が確保される。

配当は行わなくとも、利益の再投資や増資によって、生産機能としての「ソーシャルビジネス」をスケールアップしていく、という活用法である。ただし、生産物の買い取り（移転価格）がフェアートレードの精神で行われなければならないのはCSRとして当然のことである。

バングラデシュと中国の企業が合弁で低価格太陽光パネルを生産販売

Bangladeshi Auto Power Private Limited と Chinese Zhejiang Jinxi Solar Energy Equipment Company Limited が合弁でパネル生産に乗り出す。工場はバングラデシュの Gazipurに設置済み。生産するのは、50－1500Wで、価格は15,000－400,000 Taka（約18,200--486,000円）。300Wパネルは30,000 Taka（約36,400円）とのこと。

ちなみに３００Wパネルの容量では、天井ファン2台と節電仕様の照明ランプ２ケを使用可能だという。

http://www.energybangla.com/index.php?mod=article&cat=GreenPage&article=2751

バングラデシュ裁判所が１年以内に児童労働を禁止するよう政府に命令

同国の高等裁判所は、初等教育の無料化・義務化だけでは、児童が学校に通える保証にはならないと指摘、１年以内にいまだ複数の産業で存在する児童労働を終焉に至らせるよう裁決を下した。

http://sify.com/news/end-child-labour-bangladesh-court-tells-government-news-international-kjglEdidadg.html

全家庭の12.6%の飲料水が基準以上のヒ素含有

ユニセフの発表。バングラデシュでは家庭の12.6％（約2000万人）でヒ素含有率が同国政府の基準値１リットル当たり５０マイクログラム（１マイクログラムは１００万分の１グラム）を超えている。

http://www.carview.co.jp/green/news/0/503/

バングラデシュの新教育体制、キリスト教区の学校も受け入れ

先のエントリーで、同国の国民皆教育（8年間）政策に触れたが、キリスト教学校もこれを基本的に受け入れる方向という。ただし、正式導入に先立って、非宗教型の教育についてもっと内容が詳らかでないことや、登録手続きの煩雑さなど、懸念も残るという。とはいえ、新制度は着実に前進しつつあるようだ。

ちなみにバングラデシュには国立・私立合わせて84,000の初等教育学校が、また18,500のセカンダリー教育学校が存在するとのこと。

http://www.ucanews.com/2010/07/14/church-mulls-bangladesh-education-revamp/

ファストリのバングラデシュ生産拠点プロジェクト 近況

7月14日 Just-Style紙

2008年に発表されたバングラデシュにおける総額$80Mの投資による生産拠点設立は順調に進んでいるという。この生産事業は最終的に製布と縫製を行う。合弁事業者はファストリ(日本）、Pacific Textiles Holdings Ltd、Crystal International、(以上香港）、Ananta Group （Bangladesh）である。

Pacific Textileによれば、すでに縫製工場を一棟借り受け、衣服の製造を開始、現地の経営慣習や人材育成の方法を学習中だという。さらに、製布・縫製工場の用地購入も済んでおり、現在工場の設計が進行中。衣料品の生産は2010年中、生地製造は2011年の早い時期とされている。

http://www.just-style.com/news/uniqlo-production-venture-making-progress_id108284.aspx

バングラデシュの縫製工場が生産再開

暴動とサボタージュは３日間で終息し、４日目（２３日水曜日）には仕事が再開された模様。この地区の工場の最終顧客はウォルマートやH&Mだという。今後の最低賃金の推移を見守りたい。

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gXx20Aaa20mGHTN6-ukYZ3j442Kw

バングラデシュ最低月度賃金1662.5 taka のPPPベース換算

先のエントリーで、バングラデシュの縫製従事者1人の最低賃金がBDT 1,662.50と紹介し、労働者がそれを不満としてＢＤＴ5,000への賃上げを要求していると伝えた。この月度給与1662.50タカ、5000タカという水準は、ＰＰＰベースで米ドルや日本円に換算すると一体いくらになるか。

ちなみに月給1662.50タカは年間19,950タカ、もちろん5,000タカは年間60,000タカとなる。

世銀の国際比較統計によれば、2005年時点のバングラデシュタカのPPPレートは、22.64タカ＝$1である。また、2009年時点の同レートは、26.985タカ＝$1である。(つまり4年間で、タカは対米ドルで約19％購買力が弱まった。物価が上昇中である。)　日本円の2009PPPは114.01。

さて、この2009年のレートで計算すると、年収19,950タカ＝年収739ドル（2009PPPベース）である。つまり2009年のアメリカで、年間739ドルで暮らすということになる。（ちなみに2010年6月22日の為替レートは$1＝69.3タカ）　もしくは、2009年の日本で年間84,253円で暮らす水準。一日当たり231円。単純に考えれば、農村部で自給自足の食糧がある程度ないと、消費生活だけで生きるのは相当に厳しいと感じられる（あくまでも生活者としての主観的感覚）。

今回縫製従事者が要求している年収60,000タカは、年収2,223ドル（2009PPPベース）となる。つまり2009年のアメリカで、年間2,223ドルで暮らすという水準だ。もしくは、2009年の日本で年間253,444円で暮らす水準。一日当たり694円。これでもぎりぎり食っていける水準で、住居費は厳しい。

ちなみに先の「BOP3000の定義」のエントリーで紹介したように、「3000ドル(2002PPPベース）＝3260ドル（2005PPPベース）」。ちなみに米国のＣＰＩは2005年195.3、2009年で214.537なので、この間で物価は約1.1倍になっている。つまりBOP3000(2002PPP)は、BOP3580(2009PPP）。なので、どうみても縫製従事者の現在の最低賃金年収７３９ドルはBOP1000カテゴリーに属するということになる。賃上げ要求が通ったとしてBOP2000カテゴリー（2002年ベース）となるだろう。

BOP層の生活感覚を少なくともその金銭的ひっ迫度として感じるため、一定期間たとえば一日300円で生活する体験をするなど、実地の学習機会も意味があるかもしれない（すでに他校で実践中と聞く）。

バングラデシュの縫製工場労働者数千人がデモ、２００人負傷

ダッカの北２０マイルにある工業の町Ashuliaには１０００を超える縫製工場があり、少なくとも八十万人が働いている。６月２１日に数千人が道路を占拠し、工場を荒らしたり自動車を破壊したりした。警官隊は警棒を用い、ゴム弾を放ち、放水や催涙ガス等で鎮圧に努めた。起きた騒動は、最低月度賃金をUS$72.08 (BDT 5,000)とする組合の要求を、ある工場のオーナーが拒否したところに端を発しているという。背景には、２００６年に、政府・労働組合・オーナーの３者協議により、特にエントリーレベルの労働者の最低月度賃金を$24 (BDT 1,662.50)と定めたことがある。業界団体と輸出業者は、同国の輸出産業の柱であるアパレル縫製に関し、今回の件で注文が他の国へシフトしてしまわないかと憂慮しているという。

昨年度、同国の衣料品輸出は輸出総額＄１５．５６Ｂ(約１兆６千億円）の８０%を占め、全土には４５００を超える縫製工場と３５０万人の縫製労働者（大半は女性）がいる。

http://www.allheadlinenews.com/articles/7019059109

バングラデシュでの死亡原因：２０%は飲料水のヒ素

最新の研究報告によれば、同国の死亡者の２０%が飲料水に自然含有されるヒ素によるもの、だという。

日本ポリグル（小田兼利社長）はヒ素も吸着する浄化剤で同国市場を開拓している。

http://www.disabled-world.com/news/asia/india/arsenic-bangladesh-water.php

日本ポリグル：http://www.poly-glu.com/

バングラデシュとインドの電力事業を巡る動き

バングラビジネスオンラインに両国間電力事業の主導権争いに関する記事が紹介されている。

現在、両国の国営電力会社の間で、インドからバングラデシュへの電力輸出、石炭ベースの発電所２基新設（バングラデシュ国内）に関して交渉が進展中だが、バングラデシュ電力省高官の話として、当初よりもインド側の条件が厳しい、という情報が伝えられている。そのtougher than expectedな条件とは、

１．インドからバングラデシュへの送電網（８５㎞）の新設は一旦インド側の全額費用負担で行い、その後バングラデシュがその全額を毎年分割して徐々に償還する。償還後は、インドの指定する一定額を毎年使用料としてインド側に支払う。

２．送電設備の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

３．新設発電所の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

電力省高官は、「これでは送電網のコストを最終的にすべてバングラデシュが持つことになる上、今回の電力事業にバングラデシュの人材が全く関われない。発電所は我が国の領土の中にあるのに」、と主張している。

交渉事とはいえ、インドをはじめとする新興経済パワーがさらに低所得の国に参入する場合、経営上のガバナンスをしっかりと握ろうとする強い姿勢が見える。バングラデシュとしても、電力は国の安全保障にも関わる重要エネルギーなので、そう簡単には譲れないだろう。今後の動向を注視したい。

http://banbiz.jp/news/2010/06/post-144.html

http://www.thefinancialexpress-bd.com/more.php?news_id=103743&date=2010-06-21

パキスタンに続き、バングラデシュもFacebookへのアクセスを再開

Facebook社が謝罪と問題ページの削除を行ったことを受けて、すでに先週月曜日にアクセスを再開したパキスタンに続き、バングラデシュも５日土曜日にはアクセスを再開した。結局アクセスを禁じた期間は１週間で終わった。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/facebook-restored-in-bangladesh-as-firm-apologises-1993261.html

ダッカで大規模火災、１００名死亡１００名以上負傷

６月３日、首都ダッカで雑居ビル(アパート）２０棟を巻き込む火災が発生。標記の死傷者が出た。「３階建てアパートで変圧器が爆発して出火」との報道。原因は電気のショート。基準を下回るスペックでの配線や電気的処理はよくあることで、検査や取り締まりはほとんどなされていない、という。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060401000041.html

http://www.reuters.com/article/idUSTRE65309J20100604

http://www.nationalpost.com/least+dead+over+injured+Bangladesh+fire/3108469/story.html

バングラデシュ農業セクター2010年3Qレポート

先のエントリーで紹介したCompaniesandmarkets.com経由で遭遇したBusiness Monitor International発行のレポートに

Bangladesh Agribusiness Report Q3 2010がある。本体は有料（330ユーロ）だが、無料公開の要約でも一定の示唆はある。以下、その概要。

１．2007年3月に初めて確認された鳥インフルエンザは現在も発生しており、家禽業（主に養鶏業）に影響を与えている。直近では2010年4月に国内12か所で発生が報告され、約14万羽が罹患、うち1万羽が死亡、残りの13万羽は殺処分された。これを受け、同国政府は鳥インフルが発生しているインドからの家禽の移入・輸入を禁止した。

２．2009年から2014年の間で、家禽肉の消費は59%増加すると予想される

３．2009年から2014年の間に同国人口は8.2%増加して1億５６６０万人に達すると予想され、小麦、コメ、砂糖など基本食材の消費規模予測の基礎数値となる。同国の食糧消費は２００９から２０１４年にかけて１６．６%増加するとみられる。

４．コメの生産量は２００９年から２０１４年にかけて１６．７%増加し、３８．５４Ｍトンに達するだろう。

５．小麦生産は２００３－２００８年で４４%減、８４万４千トンになった。この背景には、農家がより利益率の高いトウモロコシやジャガイモに転作したことがあげられる。だが、２００８－９年には再び増加し、９９万４千トンに戻った。

６．１平方キロに１０５０人という人口過密度、年２%の人口増加率からいって、国土が住居や工業用地に使用される圧力は益々高まると予想される。その分、新たな耕作地が開拓されることは困難となることも考えられ、単位面積当たり収穫高（農地の生産性）が著しく高まらない限り、農作物生産量に対しては常に下方への圧力がかかると考えられる。

バングラデシュでシェア3位の新聞が閉鎖される

英ガーディアン紙によれば、バングラデシュ第3位の新聞であるAmar Desh紙が政府によって閉鎖された。現政権の反対政党であるBangladeshi National Partyを支持し、現政権の人権問題や腐敗を指摘していた、という。

http://www.guardian.co.uk/media/greenslade/2010/jun/03/press-freedom-bangladesh

母親の死亡は子供の生存率に深刻な影響

6月3日のワシントンポスト紙によれば、バングラデシュにおける約15万人の子供の追跡調査により、以下の結果が得られた。

１．母親が死亡した場合、その子供が10歳まで生存し続ける確率は２４％、母親存命の場合は89%。

２．生後2－5ヶ月の間に母親を失った子供の10歳までの生存率は、そうでない場合と比べ25倍高くなる。

３．父親の死亡は、子供の存命率に影響を与えない。(母親は親戚や地域コミュニティで父親の不在を補える）

本調査結果は、幼少時の存命にいかに母親の存在が重要かを物語る。専門家によれば、特に母乳による授乳が中心で、粉ミルクによる授乳が想定できない地域でこの現象が顕著であるという。また、児童の健康に対する施策を考慮する際には、その母親の出産時、出産後の存命率をいかに上げるかを包含する施策が重要だ、と指摘。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/03/AR2010060304343.html

自然災害危険度順位,1位バングラデシュ、2位インドネシア、3位イラン、4位パキスタン、5位エチオピア

過去30年間に発生した豪雨や洪水等の自然災害件数、犠牲者の数、その対人口比率などを指標化したもの。

http://indonews.jp/2010/06/11-22.html

バングラデシュで8年の無料義務教育法案成立

5月31日、同法案は成立し、国民皆教育への体制が法的には整った。

現在1億5600万人人口の半分が文盲とされる同国では、ＭＤＧを1年前倒しして、2014年末までの文盲率ゼロ化を掲げた。「イスラム教中心の国家としては初めての非宗教的教育制度」を定めた。

http://southasia.oneworld.net/todaysheadlines/unified-system-calls-for-compulsory-education-till-class-eight

http://www.youtube.com/watch?v=UMwE4_PByeI&feature=related

バングラデシュでFacebookが遮断される

Facebook内のサイトで「イスラム教預言者への風刺画で冒涜的表現」がなされている、という理由で、先週末中にサイト全体が使用不能になった。風刺画の削除がされ次第、サイトのブロックは解除される、と通信規制当局。

http://www.theregister.co.uk/2010/06/01/bangladesh_facebook/