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2012年8月21日火曜日

EUによるアフリカ戦略

米国、日本、欧州それぞれのアフリカ戦略をリストしないわけにはいかない。
欧州連合のアフリカ戦略は"EU Strategy for Africa"(2005)である。

3rd Africa-EU Summit 2010


日米の文書に比べると、アフリカの政治経済社会の分析を前段でしっかり記述しているところに特徴があるが、安全保障・平和・ガバナンスの重要性、それを前提とした経済発展による開発の進展、貧困からの脱却、というシナリオは3つとも共通している。

3者にどのような違いがあるのか、いかなる領域で温度差があるのかについては、後日吟味して私なりの感想をアップしようと思う。

日本政府によるアフリカへの行動計画/TICAD

 ご承知のように、日本政府が主導し、国連・国連開発計画(UNDP)・世界銀行等と共同で開催されているアフリカ開発会議がある。TICAD IV 横浜行動計画(2008)が敢えて言えば米国のサブサハラ戦略書に匹敵するものと思われる(非公開の政策文書があるのであれば、それは知らない)。

 TICAD V は来年2013年。日本でも既に様々なイニシャチブが日本政府や国際機関のみならず、市民セクターレベルでも始まっている。

TICAD IV (2008) 開会における福田首相(当時)演説:こちら

TICAD IV 横浜行動計画(2008)  PDF版はこちら
前文に続き、
1.成長の加速化
2.貿易・投資・観光
3.農業・農村開発
4.MDGs達成
5.教育
6.保健
7.平和の定着とグッドガバナンス
8.環境・気候変動問題への対処
9.パートナーシップの拡大

 上記各項目ごとに2010年から2015年までの行動計画が詳細に記述されている。内容的には大変に充実しているが、 米国の見せ方と比べると、日本のリーダーシップがあまり強く感じられないのは私だけだろうか。前文の5に日本政府の強い態度表明が登場するが、これを最初に言うべきという気もする。行動計画の別表には「実施主体」が明記されているが、様々な組織に分散している。これは共同開催という性格がそうさせているのだろう。TICAD V では政治・経済両面にわたって日本の明快で強いリーダーシップ・メッセージを期待したいところだ。

 素晴らしいのは、きちんとしたフォローアップがなされ、言いっぱなしにはなっていないこと。毎年進捗報告書が出ている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_followup10digest_jp.html

TICAD IVの動画を探したが、U2のボノのスピーチしか見つからなかった。

米国政府によるサブサハラアフリカへのコミットメント/国家戦略

オバマ大統領の2009年ガーナの首都アクラでの演説:


米国政府は、大統領の直接的指令の下に国家戦略としてサブサハラ諸国への政治経済上のコミットメントを表明している。上記2009年のオバマ大統領のスピーチを実行するため、既に進行中の様々なイニシャチブ(下記注)を統合する戦略構想として、「サブサハラアフリカへ向けた米国戦略(U.S. Strategy Toward Sub-Saharan Africa)」が大統領政策令(Presidential Policy Directive)として2012年6月に発表されている。

本戦略書に記述される4つの基本方針は下記の通りである。

1)民主的制度の強化
2)経済成長・貿易・投資の刺激・促進
3)平和と安全保障の強化・促進
4)社会的弱者への機会均等と開発の促進

4つは密接に因果関係を形成するが、特に2)と4)は本フォーラムのテーマである途上国低所得層における社会問題解決と営利ビジネスの両立にとって直接的に関わりがある。特に2)において、中小規模企業への支援をうたっているところが印象的である。

それにしても、あらゆる関連領域の政策群・イニシャチブ(下記一覧参照)を地球規模で効果的・重層的に組み合わせ、分厚い政策・国家戦略をパッケージング&プレゼンする能力が高いと感じる。


注)特に2)と4)に関連する米国独自ないし多国間イニシャチブとしては、下記のようなものが本国家戦略の記述内に登場する。

基本方針2)関連

Extractive Industries Transparency Initiative
Open Government Partnership
New Alliance for Food Security and Nutrition
Partnership for Growth
U.S.-East African Community Trade and Investment Initiative
African Growth and Opportunity Act beyond 2015
Generalized System of Preferences beyond 2013
African Competitiveness and Trade Expansion Initiative

Doing Business in Africa Campaign

基本方針4)関連
Presidential Policy Directive on Global Development
Global Health Initiative
Feed the Future
Global Climate Change Initiative
June 2012 Child Survival Call to Action
President’s Emergency Plan for AIDS Relief
President’s Malaria Initiative
AIDS prevention targets announced on World AIDS Day in 2011
African Women Entrepreneurship Program
U.S. National Action Plan on Women, Peace, and Security
President’s Young African Leaders Initiative

本国家戦略に関する政府主催公開討論会の模様:





2010年9月2日木曜日

味の素が栄養改善プロジェクトを支援

味の素による途上国での慈善活動である。同社の「『食と健康』国際協力プログラム」では、3年間で総額3000万円の支援を行う。2011年度の支援案件を募集中である。
http://www.ajinomoto.co.jp/company/kouken/global/ainkoubo.html

例)現在、支援対象としている活動の一つがフィリピンのパナイ島イロイロ市における栄養不良への支援。NPOのLOOB(Love Our Own Brethren)が展開する、学童の2割を占める栄養不良児童への給食と、その小学校での菜園活動、栄養セミナーを支援する。2010-11年度で2年間で120万円。資金に加え、同市にある味の素フィリピンの営業所では、「栄養セミナーのコンテンツ作成へのアドバイスなど、当社の知見を生かしたサポートを行う予定」。

味の素プレスリリース:
実施母体LOOBのサイト:

2010年5月31日月曜日

バングラデシュが次回G8で「食糧安保」のモデル国に!?

International Food Policy Research Institute (IFPRI) のdirector generalであるDr. Fanによれば、バングラデシュはカナダで行われる次回G8サミット(6月25-26日、構成国はUnited States, United Kingdom, Canada, France, Germany, Italy, Japan, Russia)で標記のようにモデル国として紹介されるという。

Dr. Fan氏が挙げたモデルとなった理由は、1)これまでの食糧増産の実績、2)バングラデシュ政府による食糧安保への強いコミットメント、そして 3)国家食糧政策の行動計画を策定したこと、の3点だという。

「同国はこれまでMDGsの達成に懸命に努力してきた。例えば貧困は、地球上で貧困状態にある人の数は10億人を超えて上昇しているなか、同国では1990年に全国民の57%であったものが2005年には40%に減少した。同時に年6%の経済成長をなしとげた。」
「食糧安保の問題は、同国の課題として重要な地位を占め続けるだろう。IFPRIの飢餓指数によれば、1990年以来、バングラデシュの食糧安保はextremely alarmingからan alarming level of hungerへ改善した。栄養不良者の比率も、36%から2006年には26%へ減少した。」
「だが、人口は継続的に増大しており、耕作地はサイクロンの頻発と不定期化で浸食され続けている。こうした事情は、同国の食糧安保の維持に大きな課題となる。」
「こうした多大な成果の一方で、依然として極度の貧困にある人の数は5000万人にのぼり、3600万人は慢性的飢餓と栄養不全の状態にある。同国児童の40%以上が健康に必要な栄養が欠如している。」
「公共投資は、経済成長と食糧安保、貧困と飢餓の解消にとって政府が取り得る最も直接的で効果的な方策である。政府としては正しい分析とそれを遂行するための能力強化が必要だ。同国に人材はいるのだから、要は適切なインセンティブと適正な環境が不可欠。」

http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=140780

中国がバングラデシュの肥料工場建設に$560Mの譲許的借款

バングラデシュの求めに応じたもの、と報じられている。
バングラデシュでは、年間300万トンの尿素を消費しているが、うち180万トンは国内生産でまかなっているが、120万トンは輸入に依存している。今回の工場は国営Bangladesh Chemical Industries Corporation (BCIC)が建設するもので、日産1,750トン(年260日稼働として年産45.5万トン)の能力を持つという。2014年末までに完成予定。

2010年3月2日火曜日

バングラデシュ中央銀行が食品価格の上昇を注視

中央銀行は、2009年10-12月期報で、コメや砂糖など食品価格の上昇を注視し、適切かつ効果的な方策がとられる必要性を強調した。世界経済危機からの立ち直りに伴う国際商品市場の上昇、少数のサプライヤーによる寡占状況や、それに便乗した投機的な動き、国際商品先物市場からの影響などで価格上昇が生じているとみられ、中央銀行はその証拠となるデータを集める方針という。コメ、砂糖、石油の先物市場は、本財務年度(バングラデシュ企業の財務年度は7月-6月なので、下期は2010年1‐6月)の下期も価格を上昇させる圧力になるだろう、と指摘。

一方、上昇幅は、近隣のインドやパキスタンと比較すれば相対的に低い水準という。95-96年を100とする消費者物価指数は、2009年11月には107.24、12月には108.51と、一ヶ月で1.27%上昇した。食品に限ると107.84が109.5(1.66%上昇)に上昇。2010年末までのCPI誘導目標は106.5とのこと。同時期の近隣諸国のCPI:インド111.64(2009年9月)→114.97(2009年12月)、パキスタン110.1(2009年9月)→110.5(2009年12月)、スリランカ100.7(2009年9月)→104.8(2009年12月)

http://www.allheadlinenews.com/articles/7017963673

http://www.allheadlinenews.com/articles/7017960699

2010年1月25日月曜日

バングラデシュ政府の目標:2021年までに貧困率を15%に

ダッカで開催中のアジア太平洋総合農村開発センター(CIRDAP)の大臣級会合で、同国地方自治相(Local Government Minister)のIslam氏が述べた。「農業セクター特に、地方部の開発にCIRDAPが重要な役割を果たすことを望む」と同氏。

現在バングラデシュでは、国際的貧困ラインとされる一日当たり$1.25以下で生活する人々が、総人口1億5千万人の人のうち45-50%を占めるとされる。

注)CIRDAPとは、アジア太平洋14ヶ国の政府間組織で、農業セクターの開発・発展に共同で取り組むことを目的に1979年に設立された。詳細は同組織ウェブサイト参照。

2010年1月16日土曜日

バングラデシュにおける水資源開発の経緯とその将来課題


バングラデシュ水資源開発局の前チーフエンジニアであるSaeedur Rahman氏は、自身が取り組んできた堤防建設 (embanking) によるFCD (flood control and drainage 洪水コントロールと排水), FCDI (flood control, drainage, and irrigation 洪水コントロール、排水、灌漑) プロジェクトに関し、率直にその功罪を論じ、将来の方向性を示している。

これまで、バングラデシュにおいては1959年設立の東パキスタン水資源電力開発機構の時代から現在に至るまで、700あまりのプロジェクトに$3Bを投じ、堤防建設、付属構造物、蛇行河川のショートカット、灌漑用運河の建設などを行ってきた。こうした活動には以下のようなメリットが想定されていた。

<堤防建設のメリット(政府や開発局が公に主張する堤防建設の必要性)>
1. 洪水にさらされない農地面積の拡大
2. 人命、家畜、集落、工業、社会インフラの安全性向上
3. 地理的到達可能度の拡大
4. 作物の多期作化
5. 作物収量の増加
6. 排水機能の改善 
7. 魚類養殖の拡大
8. 洪水や高潮の危険性減少

1~8⇒総じて、毎年760万トン農作物の収穫増加をもたらしている。だが、堤防建設の成果を農産物収量の増加だけで測るならば、その経済的リターンはほぼゼロに近い。

つまり、それ以外のメリットも評価する必要がある。それらは特に堤防が河川沿いに道路というインフラを提供することを通じて得られるメリットである。すなわち、

9. 小規模な商取引の促進
10.生態系の定性的変化
11.コミュニティ内、コミュニティ間の移動の便が良くなる
12.地域コミュニティが国家レベルのプログラムとの結びつきを強くする(雇用や事業機会)
13.公衆衛生、教育、食糧確保など様々なセクターでのインフラ整備が促進される
というものである。

だが、堤防周辺のコミュニティに住む人々にとって、堤防建設は負の効果もあることを看過してはいないか。それらは次のようなものである。

<堤防建設のデメリット>
1.河川への容易な排水を妨げる
2.堤防外の土壌水分の減少
3.土壌内水分の水質悪化
4.冠水生育環境の消滅
5.水利用を巡る関係性、秩序の激変
6.堤防外での農薬流出の可能性増大
7.航海の自由度が制約される
8.堤防外の沈泥の増加(定期的な洪水がきれいに洗い流してくれなくなる)
9.洪水の重篤さ増大(堤防が持ちこたえられずに生じる洪水は、堤防がない場合の洪水よりも極めて激しいものになる)
10.土地の侵食
11.水質低下に起因する病気の増加
である。

結論としてRahman氏は、今後の人口増加に伴って必要とされる向こう20年間での収量増加目標40%は、年々2%づつ生産量を増やしていけば賄えるとし、今後の水資源開発は単に農業生産の増大といった経済的メリットに偏ることなく、生態系を包括的に勘案したものであるべきで、これまでの政府機関のミッションの定義も変えていくべきだと主張している。

本記事:

バングラデシュの堤防建設に関する歴史と現状の概要(Banglapedia):

2009年12月16日水曜日

バングラデシュとマレーシア政府がヤシ油貿易で2国間協定

このたび両国は政府間協定を結び、バングラデシュ国営のTrading Corporation of Bangladesh (TCB)を通じて、ヤシ油の輸入量を増やすことを計画中だ。マレーシアからの輸入をさらに増やすことで国内市場での安定供給を確保し、価格を安定させる狙い。

バングラデシュでは、年間140万トンの食用ヤシ油を輸入している。現在の主要輸入元はインドネシアとマレーシアだが、2008年のマレーシアからの輸入は約22万トンあったものの、2009年は6万トンを切っている。理由はマレーシア産ヤシ油の値上がりで、輸入業者(これまでは100%民間業者)がインドネシア産に乗り換えたからという。

今回国営企業が輸入に携わることで、マレーシアからの輸入減少分を回復させ、国内供給量の確保を目指す。

2009年12月10日木曜日

バングラデシュにおける社会保障(social security)


政府によれば、2001年時点で60歳以上人口は国民の6%以上、約720万人で、毎年この年齢層に8万人づつ加わっており。2025年には1700万人を超えると見込まれる。

しかし、これら高齢者人口の少なくとも半分以上は1日の可処分所得/人が1ドル未満の貧困層であり、何らの社会保障制度にも組み込まれていない。ちなみに政府職員は約120万人で、彼らには57歳の定年退職と同時に年金が支給される。だが、他のほとんどの労働者(その多くが地方農村部)は年金をもらえない。

一方、65歳以上で身寄りがなく、働くこともできない170万人は、社会福祉省からなにがしかの給付を受けられる。

だが、それ以外には「社会保障のない貧困層」(国民の25%という)を支え得るセーフティネットはほとんどない。いかにしてこの層に食糧・住居・医療を保障するかが、トッププライオリティとなるだろう、と政府関係者。

現状の支援制度:VGFとVGD

1)The Vulnerable Group Feeding (VGF)プログラム:短期的支援
 一時的食糧支給を行う。対象:低収入、自然災害被害者、社会経済的弱者(年齢、病気) 
2)The Vulnerable Group Development (VGD) プログラム:長期持続的支援
 自然災害への対処方法、エイズ予防法、母体保護、子供の健康維持と生活維持のスキルを教育
対象:農村部最貧困層の女性およびその家族

現在、政府は、貧困層への食糧援助に対し、最貧困層の自立支援プログラムの5倍以上の費用をかけている。今後はより持続的なVGDへの傾斜が必要だ、と政府担当者。


WFPプログラムによる女性と子供の栄養不良解消

WFPはバングラデシュで2007-9年の3年間、毎年3万人に対してこのプログラムを実施してきた。
対象は1)妊婦、2)乳幼児を養育中の母親、3)6-24ヶ月の乳幼児、4)12-17歳の女児である。

内容は、栄養強化した「ブレンド食品」を一人当たり7.5㎏/月(子どもは6キロ)供給するとともに、栄養、健康、子育て方法、野菜作りのスキルをトレーニングする。

参加者の一人は、栄養状態の明らかな改善と新たな収入(野菜販売)の糧を得られ、プログラムは大変意味がある、と語った。


<コメント>
国連の活動ではあるが、1)収入源の創出と2)サービス・製品提供を合わせて行うことの重要性が再認識される。ちなみに本活動の対象者に12-17歳の女児が含まれているのは、事実上この年齢で結婚し、妊娠する可能性が高い年代ということなのだろうと思われる。

2009年12月6日日曜日

バングラデシュがコメの輸出禁止を年末まで延長

同国政府は、国民の主食であるコメの価格を抑えるため、昨年五月から始まっているコメの輸出禁止措置(今年11月末までの期限だった)を年末まで延長し、さらに来年いっぱいまで継続する可能性がある。

現在バングラデシュでは、1.5億人の国民を養うに十分な量の3000万トンのコメを国内で生産しているが、輸出の引き合いは隣国インドなどからも常にあるという。バングラデシュやインドと並ぶコメの輸出国フィリピンでも、今年は度重なるタイフーンの影響でコメを輸入する事態という。

2009年12月5日土曜日

2℃か4℃か 人類による選択のとき

英国政府が最新の気候変動マップを公表した。それによると、人類が現状のペースで温暖化ガスを排出し続けた場合、早くて2060年、遅くとも2100年までに地球の平均気温が4℃上昇するという。これは、ニューヨークの夏の最高気温が50℃に達することを意味する。

1)水不足に直面する人口は現在の8倍、約40億人に達する。旱魃により食料不足がさらに深刻になる。
2)1.5億から2億人という大量の移民が発生、低気温の他国へ移住しなければならなくなる。

英国政府は、今月開催のコペンハーゲンの国連環境サミットでは、この気温上昇を2度までに抑制する目標を立て、達成にコミットすることが必須であると主張する。


一方で、そもそも地球温暖化など存在せず、その解消活動は経済恐慌や生活の質の低下を招くだけ、という米国の反対派(そもそも温暖化問題など存在しないという科学者と共和党が中心)の会議(2009年3月。もっとも現実には世論の中の少数意見と思われる。)


<コメント>
現在のプライベートセクターが投資活動・事業活動の持続的成長を考慮する上で、温暖化問題を回避することはもはやできない。今回の気候サミットが基本合意に至るか否かは極めて重い意味を持つと思う。インパクト・インベスティングの潮流はこうした世界認識によっても促されている。

目前(12月7-18日)に迫るコペンハーゲン国連サミットを控え、日本の主要メディアではほとんど話題にならない気がするのは私だけか。Just another international conference come and go? I firmly believe it is NOT. たぶん会議が始まると一斉に報道がスタートするのであろうが、ちょっと遅いような気もする。と、思って調べたら、さすがにNHKは「今日の世界 気候変動最前線・グリーンアース」で継続的にカバーしている。だが、この重要なシリーズ番組がBS配信だけとはなんとも残念至極。

2009年11月12日木曜日

南アジアの栄養不良児童(国連調べ)

今週水曜に発表された報告書によると、アジアで5歳以下の子供の栄養不良率が最も高い5カ国は、アフガニスタン、ネパール、インド、バングラデシュ、パキスタンで、各国とも5歳以下の子供の40%以上が栄養不良である。十分な食料が取れていない子供の数は五カ国合計で8千3百万人にのぼる。この五カ国以外の各国で十分に食料をとれていない子供の数は7千2百万である。(つまり、全世界の食料不足の子供の約54%がこの五カ国に集中していることになる)

UNICEFの地域ディレクターはこの状況を鑑みて「南アジアのパラドックスは、経済成長率が順調に高まっている一方で、栄養不良の度合いは受容限度を超えて高く、かつそれがなかなか低くなっていかないことだ。」と語った。

南アジア諸国では、いまなお子供の年代での結婚が慣習として持続しており、小さな身体での出産を容易にするため妊娠後も食料をあまりとらずに母体を痩せたままにする習慣がある。栄養不足の母親からは低体重の新生児が生まれ、母乳の十分な提供もできないまま乳幼児の死亡率が高まってしまう、という。

同UNICEFディレクターの発言「栄養に対する戦略的投資が行なわず、単に経済成長をしているだけでは、持続可能な変化は成し遂げられないだろう。」



<コメント>
 BOPにおける企業活動が、本フォーラムでのBOP企業活動分類で言うところの第1・2・3・4世代にとどまっている限り、こうした経済発展と社会問題未解消(もしくは解消度が経済成長に比べて遅滞)の並存状況が生じてしまう。やはり、BOPでの企業活動には、経済合理性からも社会性からも第5世代型が望ましいということになる。

2009年11月7日土曜日

洪水に強い稲の3品種が正式に導入発表(バングラデシュ)

Bangladesh Rice Research Institute (BRRI)は、1995年にUC Davisで特定された洪水に強い遺伝子(Sub1A)を活用し、品種改良に成功した。このプロジェクトはThe Bill and Melinda Gates Foundationによってサポートされている。これにより、毎年洪水によって失われる百万トンの収穫が救われることになる。

「Sub1」と呼ばれるこれらの品種は、完全に水没しても2週間耐えることができ、水が引いた後も順調な生育を見せる。

BRRIは2009年9月に3品種、Swarna-Sub1, BR-11-Sub1, and BR-11-Recombinant-Sub1をバングラデシュ政府の Seed Certification Agency に申請済みで、SCAによるフィールド検証が終了次第、正式にリリースされる。

フィリピンではすでに今年7月、同様の耐洪水性の品種が発表されている。






2009年10月29日木曜日

犠牲祭を前に1000万世帯に各10kgの米を支給(バングラデシュ)

今年は11月末の三日間に決まったEid-ul-Azha(犠牲祭)に合わせ、政府はすでにそのための10万トンの米を確保しており、Vulnerable Group Feeding (VGF) cardの保持者に来月中に支給するという。VGF対象世帯は、今年8月のラマダンに合わせてすでに計98,436トンのコメを支給済みだ。

このVGF対象世帯数は、昨年560万だったが、政府は今年初めには710万世帯に、さらに8月のラマダン時点で現在の1000万世帯に対象を拡大している。

2009年10月6日火曜日

バングラデシュが食糧備蓄のため6万トンの小麦粉を調達

入札締め切りは11月16日。
バングラデシュ政府のFood and Disaster Management ministryが購入者と思われる。昨年7月にも同様の調達が10万トン行われ、その際はインドの食糧会社が落札・納入している。

2009年10月5日月曜日

初等教育における給食制度の意義(バングラデシュ)

国連のWFP(世界食糧計画)と同国政府は、現在2000万人を数える給食を必要とする初等教育学童のうち、4000校60万人を対象に給食(鉄分やたんぱく質等の栄養強化を施されたビスケット)を行っている。

2003年のInternational Food Policy Research Institute (IFPRI)による調査によれば、学校給食により下記のような効果が実証された。
1)課程履修者の増加14.2%
2)中途退学率の減少7.5%
3)月間出席日数の増加1.43日
4)学業成績の上昇15.7%

2007年のWFPによる活動の結果、
給食支援を受けている学校とそうでない学校の間で、貧血症の発症率は5倍の開きがある(赤血球のヘモグロビン量が11%高い)との結果も明らかとなっている。

生徒一人あたりの年間給食費用はこれまで$13.2であったが、昨今の食糧価格の高騰により$22まで上昇した。

給食制度は、特に最貧層の家庭が子供を初等教育に送るインセンティブにもなり、継続性も高め、国の文盲率解消、就業機会の拡大など、多くの肯定的効果が見込まれる。


<コメント>
一人22ドルで2000万人といえば、1年で約400億円である。60万人では12億円。巨額の援助を得ている同国でなぜ給食がたった60万人にしか支給されないのか?せめてその倍は支給可能に思えるのだが。外務省ホームページによれば、日本から同国へのWFP経由の食糧援助額(平成20年)は8.5億円(無償資金協力、すなわち返済義務なし)。

2009年9月29日火曜日

Hasina首相、先進諸国に対し途上国のfood securityにさらなる貢献を求める

Food Security (すべての人に安全で栄養価のある食品を確保すること、食糧安全保障)は、貧困を解決するために必須の構成要素である。Hasina首相は、「先進諸国が2001年のブリュッセルプログラム(注)での合意を守り、2010年までに各国GNIの0.7%を開発途上国へ、0.2%を後発開発途上国へODAとして供与してくれさえすれば現在の食糧確保の危機は解決されるのだが」と述べた。



注:ブリュッセルプログラムとは、The Third United Nations Conference on the Least Developed Countriesにおいて採択された、MDG(2015年までに貧困を半減する)達成のためのプログラムである。担当部局はUN-OHRLLS(下記)。

UN-OHRLLS:「後発開発途上国ならびに内陸開発途上国、小島嶼開発途上国のための高等代表事務所」。国連事務局にある部局の一つ。