政治・経済・安全保障が一体となった地域戦略：中国習近平主席のアフリカ訪問

先に

米国政府によるサブサハラアフリカへのコミットメント/国家戦略（2012・8・21）

および

EUによるアフリカ戦略（2012・8・21）

をエントリーした。

それらのエントリーの主旨は、地政学的リスクや深刻な社会課題を伴う途上国市場においては、国家レベルでの政治・経済・安全保障三位一体の取組みが重要になる、ということだ。例えば米国のアフリカ戦略の要締は：

１）民主的制度の強化

２）経済成長・貿易・投資の刺激・促進

３）平和と安全保障の強化・促進
４）社会的弱者への機会均等と開発の促進

という4点である。民間企業が関わるのは主に　２）経済成長・貿易・投資の刺激・促進であり、さらに包括的ビジネスとして社会性を追求するとすれば　４）社会的弱者への機会均等と開発の促進もその活動領域に入ってくる。

その後、アルジェリアの事件が発生した。これも民間企業が新興国・途上国市場へ参入するに際しては、国家レベルでの政治・経済活動・安全保障の取組みが一体となって行われていることの重要性、つまりは日本における政治外交と経済活動が他国（米欧中韓印等）に比べて相対的に分断されている程度が大きいことへの懸念を改めて感じさせた。在アフリカ防衛駐在官（駐在武官）の数：日本２、中国１９。

「事件後も途上国市場の重要性は変わらない」日経ビジネスオンライン　2013-1.31

そこで、中国の習近平主席の初外遊はロシアとアフリカである。安部首相の初外遊は東南アジアである。それぞれの政権がどこを重視しているかがよく分かる。最後の巨大市場アフリカで、日本は益々後塵を拝することになるのではないか。

中国・習主席、アフリカ訪問へ　30社同行、大型契約狙う ：港湾整備や軍事技術提供（日経2013.3．22）

南アを染める中国色　巨大モール乱立・投資マネー流入　２６日から新興５カ国首脳会議（朝日　2013.3.24）

＜中国＞尖閣問題　多額支援でタンザニアから支持引き出す（中国の支援で建設した１０００人規模の大会議場で中国のアフリカ政策をテーマに演説）

一方日本の動き：
　安部首相の初外遊先のベトナムでは、首脳会談の話題は政治外交が中心。伴って発表された経済イシューは、「新たに3件・約5億ドル（466億円）の円借款の供与」のみで、安部首相自らの大型商談の積極的開拓はない。同時期にミャンマーでは、ミャンマーで中小向け商談会　経産省、60社参加 （2013/3/21 0:01日本経済新聞　電子版）　とも伝わる。これはこれでやるべきことをやっていて評価されるべき。だが、ここに政府トップの姿はなく、より実務家レベルの話。

日本政府には、かつての護送船団方式への無意識の忌避感がいまだにあるのだろうか。そのような反省に長らくひたっている間に、欧米新興国列強は、国家戦略として途上国へもその戦略執行の場を広げている。アフリカ諸国の多くは親日的という。あらゆる意味で、このままでよいはずがない。

ZTEが国際特許出願でパナソニックを抜いて世界一位に

WIPOによると、先に紹介したＺＴＥ（中興通訊）が2011年度の国際特許登録の出願件数で、企業としては前年一位のパナソニックを抜いて一位に躍り出たとのこと。ちなみに2011年11月、ＺＴＥジャパンのＣＴＯ兼副社長に、日本ＩＢＭやシスコシステムズでＣＴＯを歴任した大和敏彦氏が就任している。

こうした世界有数の中国通信機器メーカーが、すでに総売上の2割をアフリカであげている事実にどのような戦略的含意があるのかを、日本の製造企業は考察する必要がある。

ZTE Corp (中興通訊股份有限公司) のアフリカ戦略と経済的パフォーマンス

BOP領域での通信技術セクター（特に携帯端末とネットワークインフラ）の重要性は言うまでもないが、アフリカにおける中国通信機器メーカーのプレゼンスが一挙に高まっている。日本企業の影はほぼない。

11月３，４，５日はCKJ Project の定例共同研究会で北京の清華大ビジネススクールへ。その際ZTE Corp. (Huawei 華為技術と並ぶ中国の通信機器大手)の研究開発センターを見学した。日本での競合と言えばＮＥＣ、日立、富士通といったところか。世界市場ではNokia，Ericsson，Siemensなどと競合する。かねてから中国通信機器メーカーのBOPゾーンでの躍進は認識していたが、今回ＺＴＥ社経営陣から、そしてショールームでさらに説明員から解説され、率直に「これはかなわないな」と嘆息。すでに総売上高に占めるアフリカの比率が２割近くに達している。下は、同社ショールームの展示資料の数値を表にしたもの。

＜ＺＴＥ　海外売上高比率　地域別＞

（ちなみにＮＥＣ、富士通の海外売上高比率はそれぞれ15.4％と31％。ＺＴＥは60％。2010年度実績。ＮＥＣの「日本以外の区分に属する主な国または地域」にアフリカは記載なし。富士通の場合、欧州・中近東・アフリカを総称してＥＭＥＡとし、これが１７％。）

上表に見るように、ＺＴＥはアフリカ大陸での売り上げが中国を除くアジア地域の売上とほぼ肩を並べている。同社ショールームの説明員（20代女性）は誇り高く堂々と企業紹介をしてくれたが、なんでも「アフリカ全土にＺＴＥ社員が10,000名いて、うち3,000名が中国人」とのこと。圧倒的コミットメントである。（ＺＴＥ社　従業員総数7万名　2011年現在）

彼らの戦略を記述した関連記事を下記に見つけた。

"Are Chinese vendors entrenching themselves in Africa?" Developing Telecoms Nov.9, 2011

ＺＴＥの場合、中国の政策銀行であるThe Export-Import Bank of China (China Exim Bank、中國進出口銀行)およびThe China Development Bank (CDB、國家開發銀行)からそれぞれ＄１５Ｂ、＄１０Ｂの与信枠を与えられている。HuaweiもＣＤＢから＄１０Ｂ（2005年）、＄３０Ｂ（2009年）の与信枠を得ている。こうした財務力を背景に、ＺＴＥはアフリカ諸国で欧州の競合（EricssonやNokia Siemens Networks)よりも30-40%安い価格を提示し、Huaweiも5－15％安い価格を提示しているという。契約条項修正（例えば値引き）の意思決定を24時間以内に行うというスピード感も備えている。こうして欧州メーカーはサブサハラ市場での売上減少という事態に見舞われている。

ＺＴＥの侯為貴会長は、2015年をめどに海外売上高比率を７０％へ、現在10％程度の先進国市場を20－30％に引き上げたいと語っている。途上国市場で培った低コスト・低価格を武器に、リバースイノベーションで先進国市場の本格的攻略が始まるのか。

下記は欧中日の主な通信機器メーカーの株式リターン。どのように見えるだろうか。

表中の証券コード：

ZTE=HK:763, 富士通=JP:6702, NEC=JP:6701, Siemens=DE:SIE, Nokia=SE:NOKISEC, Ericsson=SE:ERICA

＜通信機器セクター主要企業の株式リターン：

リーマンショック後のリカバリー＞

注：上記グラフで、一番上の黒線がＺＴＥの株式リターンである。2010年5月にリターンが急減しているのは、２：３で株式分割されたから（例えば200株持っていれば無償で300株に増える）。よって右端最終のリターン水準はほぼ+100％となっているが、実質的には＋200％（3倍）。他社を圧倒している。

バングラデシュと中国の企業が合弁で低価格太陽光パネルを生産販売

Bangladeshi Auto Power Private Limited と Chinese Zhejiang Jinxi Solar Energy Equipment Company Limited が合弁でパネル生産に乗り出す。工場はバングラデシュの Gazipurに設置済み。生産するのは、50－1500Wで、価格は15,000－400,000 Taka（約18,200--486,000円）。300Wパネルは30,000 Taka（約36,400円）とのこと。

ちなみに３００Wパネルの容量では、天井ファン2台と節電仕様の照明ランプ２ケを使用可能だという。

http://www.energybangla.com/index.php?mod=article&cat=GreenPage&article=2751

アフリカ研究調査概況２： D. Light Design社 （ダルエスサラーム・タンザニア）

　最新モデルKiran ($12)。パッケージに印刷されている公称の性能は、日中８時間の充電で、明るさLowで8時間、明るさHighで4時間の点灯が可能。現地で購入した製品により、実用上どの程度使えるのか現在試用中である。同社の最安モデル。他に、より光量が大きく、携帯充電ジャック付属のものなど、4モデルある。携帯の充電に特化した製品も発売直前。同社ホームページ：

http://www.dlightdesign.com/home_global.php

　同社は、二人のスタンフォードMBAが非電化地域の実態を目の当たりにして起業を決意した、社会的ミッションを掲げる営利企業である。そのミッションとは、「非電化地域の人々に電化地域と同等のQOLを実現することであり、その第一歩として、すべてのケロシンランプ（燃料油のランタン）を有毒ガスを出さない、安全で、明るい光に置換すること」にある。

　具体的目標として、同社のソーラーランタンによる照明の下で暮らす人を2015年までに累計5000万人に、2020年までに1億人にすることである。

　当研究室によるタンザニアでのインタビューでは、現地におけるチャネル開拓の３ステージ戦略について詳しく話を伺った。（今秋にはケース教材として慶應ビジネススクールより発行し、新科目"Strategic Management with Social Impact"で使用予定）

下記：今回の研究調査とは無関係の外部公開記事↓

記事１：共同創業者・CEO Sam Goldmanのインタビュー（リンク先Social Innovation Conversationsに音声ファイルあり。聞き手はStanford Center for Social Innovation。内容は、彼のケロシンランタンの下での原体験から起業に至る経緯、同社の基本理念など。）

記事２：スタンフォード大のCenter for Social Innovationホームページ上のインタビューから：

利益と社会・環境的インパクトの両立について。収益性とインパクトはリンクしている。インパクトのスケールをあげるには、より大きなファンドへのアクセスが可能になるモデルを追求するべきだ、というポジションは印象的。本サイトの視点に非常に近い。「シリコンバレー発のソーシャルベンチャーとして」という自覚。

"Q: How do you balance the tradeoff between profitability and impact?

A: Impact and profitability are linked. The harder thing to get hold of actually is profitability versus time. Even the giant companies when they start up new divisions or go into new markets are usually not profitable for a while. Clearly we have to be profitable and clearly we have to come up with models that do not require us to sacrifice profitability in the name of impact; otherwise we are not going to do our job. The whole notion of creating a for-profit, venture-funded organization rather than an NGO (non-governmental organization) or more social-sector group was that the scale of the problem is measured in billions. If we want to grow to that scale, we have to do it backed by massive amounts of capital that can fund the inventory, fund the growth, and fund the new offices. I do not really see it as too much of a tradeoff, to be honest. We can affect a lot of lives as an NGO, but if we want to affect a billion people’s lives, it has to be done with a different set of models.”

記事３：care2へのゲストポスト

" We hope one day to be the first social enterprise ever to go public." (いつの日か、株式公開を果たす最初の社会企業になれることを望んでいるのです。）というフレーズが強く印象に残る。資本市場へも正対する社会企業の姿。

中国の清華大ビジネススクールにおける「BOP」研究（その２）：南京九康の事例

南京九康生物科技发展有限责任公司（Nanjing Jiu Kang Biological Scienceand Technology Development Co., Ltd）

南京州政府保有のVCが70％、蘇州九康30％出資。いわゆるGOCO（government-owned, company-operated）形式の事業。ニームの木の果実から、バイオ殺虫剤、バイオディーゼル、有機肥料の製造販売を行っている。同社は農家にニームの種子と土地選定力、栽培技術を提供し、農家がニームの木を栽培、同社が新しい化学合成の技術で天然素材の殺虫剤を製造・販売する。40-100名の農家の老人・女性が新たに雇用され、トータルで約1000万円程度の年収増をもたらしているという。

中国の清華大ビジネススクールにおける「BOP」研究（その１）

慶應ビジネススクールは中国の清華大学ビジネススクール、韓国のKAISTビジネススクールと共に、「アジアにおけるイノベーション」をテーマとしてCKJ（China, Korea, Japan)共同研究ワークショップを定例で毎年１－２回開催している。先週はソウルで研究発表会があり、LG Displayの工場見学なども行われた。

そこで清華大学での「BOP」研究について話があった。同大学では昨年コーネル大Hart教授を招いて以来、共同研究が進んでいる。自国に「BOP」層を持つ国の大学が「BOP」と称して研究活動を進めるようになっている。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Y-qhEmECzGkJ:gin.confex.com/gin/2009/recordingredirect.cgi/id/62+

http://www.bopsource.com/forum/topics/bop-logistic-operation

研究内容を見る限りでは、当然ながら官民連携の文脈がメインである。農村部の貧困解消・収入改善のために、経済・社会政策よりも民間企業ベースの市場原理を導入する、という政策のシフトが背景にある模様。

中国がバングラデシュの肥料工場建設に$560Mの譲許的借款

バングラデシュの求めに応じたもの、と報じられている。

バングラデシュでは、年間300万トンの尿素を消費しているが、うち１８０万トンは国内生産でまかなっているが、１２０万トンは輸入に依存している。今回の工場は国営Bangladesh Chemical Industries Corporation (BCIC)が建設するもので、日産1,750トン（年260日稼働として年産45．5万トン）の能力を持つという。2014年末までに完成予定。

http://in.reuters.com/article/idINIndia-48916720100530