包括的-inclusive-ビジネス戦略と企業統合価値に関する研究フォーラム: 開発援助機関

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2012年8月21日火曜日

EUによるアフリカ戦略

米国、日本、欧州それぞれのアフリカ戦略をリストしないわけにはいかない。
欧州連合のアフリカ戦略は"EU Strategy for Africa"(2005)である。

3rd Africa-EU Summit 2010

日米の文書に比べると、アフリカの政治経済社会の分析を前段でしっかり記述しているところに特徴があるが、安全保障・平和・ガバナンスの重要性、それを前提とした経済発展による開発の進展、貧困からの脱却、というシナリオは3つとも共通している。

3者にどのような違いがあるのか、いかなる領域で温度差があるのかについては、後日吟味して私なりの感想をアップしようと思う。

日本政府によるアフリカへの行動計画／TICAD

　ご承知のように、日本政府が主導し、国連・国連開発計画（UNDP）・世界銀行等と共同で開催されているアフリカ開発会議がある。TICAD IV 横浜行動計画（2008）が敢えて言えば米国のサブサハラ戦略書に匹敵するものと思われる（非公開の政策文書があるのであれば、それは知らない）。

　TICAD V は来年2013年。日本でも既に様々なイニシャチブが日本政府や国際機関のみならず、市民セクターレベルでも始まっている。

TICAD IV (2008)　開会における福田首相（当時）演説：こちら

TICAD IV 横浜行動計画（2008）　　ＰＤＦ版はこちら

前文に続き、

１．成長の加速化

２．貿易・投資・観光

３．農業・農村開発

４．MDGs達成

５．教育

６．保健

７．平和の定着とグッドガバナンス

８．環境・気候変動問題への対処

９．パートナーシップの拡大

　上記各項目ごとに2010年から2015年までの行動計画が詳細に記述されている。内容的には大変に充実しているが、米国の見せ方と比べると、日本のリーダーシップがあまり強く感じられないのは私だけだろうか。前文の５に日本政府の強い態度表明が登場するが、これを最初に言うべきという気もする。行動計画の別表には「実施主体」が明記されているが、様々な組織に分散している。これは共同開催という性格がそうさせているのだろう。TICAD V では政治・経済両面にわたって日本の明快で強いリーダーシップ・メッセージを期待したいところだ。

　素晴らしいのは、きちんとしたフォローアップがなされ、言いっぱなしにはなっていないこと。毎年進捗報告書が出ている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_followup10digest_jp.html

TICAD IVの動画を探したが、Ｕ２のボノのスピーチしか見つからなかった。

2012年5月22日火曜日

NHK視点・論点「アフリカとBOPビジネス」と追加情報

5月21日放送。JICAアフリカ部次長　松下篤氏。
詳細にメモを取って視聴したので、以下、追加情報（矢印以下）を付加しつつ要点をまとめておく。

■BOPビジネスとは
１）現地の状況やニーズに合わせた商品を購買力に見合った低価格で提供することにより、消費者としてのBOP層の生活の質向上に貢献するもの⇒BOP1.0 (消費市場としてのBOP)
２）BOP層が生産・流通等に関わる事業者としてビジネスに関わることにより、雇用や所得が創造され、人々の社会的な機会と力（エンパワーメント）を生み出す⇒BOP2.0（事業パートナーとしてのBOP)
３）企業にとっての技術革新や事業拡大の機会。⇒リバース・エンジニアリング、市場創造
４）上記１）～３）の性質を複合的に有するBOPビジネスは、従来の社会貢献活動とは異なる。

■アフリカのBOP層：5億人

■アフリカの経済成長とその要因
実質５％超の年平均経済成長率を記録。この背景には、
１）内発的環境変化（政治経済の適切な運営に向けたアフリカ諸国・人々の行動変化）：紛争解決や経済運営に関する政府機能（ガバナンス）の改善、および経済の周縁から中央への参画を希求する人々の意識変化（これにより初等・高等教育での就学率も向上）
２）外発的環境変化：天然資源や輸出農作物の価格上昇、中国・ブラジル等新興国によるFDIの増加（市場としての潜在性・魅力に誘引され）、および情報通信サービスの急速な発展（⇒人々の情報アクセス力の向上⇒内発的意識変化へリンク）

■従来のアフリカにおけるビジネス
　多国籍企業による資本投下で成立し、アフリカ発の製品が先進国の中間・富裕層向けに出荷されるか、アフリカのごく少数の富裕層向けに販売されるパターン。BOP層は市場の外部の存在。ビジネスには参画できなかった。

■アフリカにおけるBOPビジネス
　大企業のみならず、中小企業が主体となって、BOP層を取り込んだビジネススキームが登場。

■日本企業の事例：ウガンダのブッシ（Bussi)島ジャリ(Jali)村ドライフルーツビジネス。村民300名の年間所得は＄110（ウガンダ全体の平均年間所得＄500）。子供の多くは栄養失調で、平均寿命は40歳強。現地のオーガニックドライフルーツプロジェクトと日本の中小企業のコラボレーション

⇒Jali Organic Associationと日本の㈱FAR EAST。Jali Organicは、ジャリ村のフルーツ資源を活用して経済発展を目指した同島出身のMuwanga兄弟が1995年に設立。これまで仲介業者に買いたたかれていた現地のフルーツを5-7倍の値段で買い取り、ドライフルーツへの加工を開始。FAR EAST社長佐々木敏行氏が見本市でBE ORGANIC社を仲介に商品を発見し、日本市場への導入を開始。経緯はジェトロのウェブサイト・同報告書に詳しい。フェアトレードの一種。JETROの開発輸入企画の一つ。JETROによる開発輸入企画への支援は1件500万円。
⇒このJali Organicが、ジャリ村の生活向上を超えて、どこまで拡張性がある事業なのか、その意図も含めて一度調べてみる必要があるだろう。

2011年5月9日月曜日

第16回日経アジア賞：　フィリピンNGO　ガワッド　カリンガ

Gawad Kalingaは、貧困層向けに住宅建設を支援する。第16回日経アジア賞。

活動資源（資金や資材）の提供元は「米シティグループや富士ゼロックス、比最大財閥アヤラ・グループといった内外の有力企業」および「一定の成功を収めたフィリピン人の海外就労者」。企業には「住宅や道路に企業名を命名させたりする。」

すでに同国内2000地区で20万件の住宅建設実績。目標は「2024年までに、貧困層向けに500万戸の住宅を建設する」こと、だという。

(日経新聞朝刊5月5日10面に記事）

2010年9月24日金曜日

日米首脳の声明を比べると

ＭＤＧｓ達成へ向けた国連における首脳会議(ミレニアム開発目標サミット）において、菅首相とオバマ大統領の演説内容を比べると、力点の置き方が好対照である。

菅首相：具体的金額を前面に出して支援への姿勢を強調した。乳幼児や妊産婦の死亡率減少のため、国連が新たに始める「母子保健世界戦略」に対し５０億ドル（約４２００億円）、基礎教育の支援などで３５億ドル（約３０００億円）、計８５億ドルを2011-15年の5年間で拠出する「菅コミットメント」を発表。この支援は大戦直後の日本でうまく機能したものであり、日本が行うに適した支援である。持論の「最小不幸社会」にも合致し、「途上国が自律的な発展を遂げる基礎になる」と支援の意義を強調。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00633.htm

http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20100924k0000m010048000c.html

オバマ大統領：貧困の解消には「新たな方法」が必要であるとし、途上国の経済発展と汚職腐敗からの脱却（ガバナンスの改善）の必要性を強調。これまでの伝統的方法である、医薬品や食料提供への拠出金の多寡でその成果を測っていたのでは、短期的に命を救うことにはなるが、途上国の発展を助けることには必ずしもならない、と指摘。単なる援助を超え、外交、貿易、投資といったツールを総動員していく(筆者注：背景にはテロとの戦争、その背景にある貧困問題と政府の統治能力不足）。そこでは、単にお金を放り込むだけではなく、各途上国自身の責任を意識し、成果に基づいた支援が重要である。総じて自立的経済発展、説明責任、腐敗からの脱却の重要性を強調。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE68L3UV20100923?pageNumber=2

http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N22262173.htm

＜感想＞金額を明示した菅総理の演説の印象は金額が前面に出る。一方、オバマ大統領の場合は中味の構造・方法論の変革を強調し、民間セクターの役割（貿易、投資）に言及している点が印象に残る。なお、米国にはＭＤＧｓ達成へ向けた組織がＵＳＡIDと独立して設置されている（ＭＣＡ　Milenium CHallenge Accountが2002年、およびその運営主体であるＭＣＣ： Millenium Challenge Corporationが2004年)。次のエントリーで紹介。

2010年1月16日土曜日

JICA、BOP向けビジネスの支援に１社最大5000万円を支給

BOP市場向け事業を積極的に支援する姿勢が鮮明なＪＩＣＡ。本年3月から立ち上がるとのこと。

最高1社あたり5000万円が「支給」されるということだが、これは返済義務のない補助金ということであろうか。案件の属性ごとに補助金、融資、投資を組み合わせる柔軟なスキームがあると適切と思われる。いずれにせよ日本も、（支援体制に関しては）ぐっと前進してきた。JICAのセミナーに200名出席されたということも聞き及んでおり、ますます企業側の関心を引く契機となるだろう。

しかし、最終的に意志決定して動くのはあくまで投資決定者としての企業である。そこに自社事業としてBOP市場でのビジネスがどのような複数の経路をたどって自社の企業価値につながるのか、という個々の企業独自の包括的認識が必要になる。

http://www.jica.go.jp/announce/research_bop/pdf/20100806_01.pdf

2009年10月9日金曜日

Green Revolution to Famine? Nkuuhe interview

AGRA(the Alliance for a Green Revolution in Africa)は、アフリカ諸国自身による、アフリカ諸国の農業生産性を上げることで飢餓や貧困を解消しようとするイニシャチブである。AGRAはGates財団が大きな支えになっている。このAGRAにより、これまで支援が十分でなかった小規模農家に対する援助が行われようとしている。しかし、UNDPやMDGsに携わってきたNkuuhe博士は警鐘を鳴らす。「収穫率の高い遺伝子組み換え作物の導入は、灌漑や化学肥料で特定の最適条件を満たして初めて想定通りの生産性が得られるもので、それが満たされなければ失敗する。その際、援助で無料の外来化学肥料を配るのはいいが、それが続かなくなった時が問題。これまで無料で慣れてしまったものが、いきなり有料になったとき、化学肥料が使えなくなり、惨状が待っている」と。

先のエントリーで触れた書籍「死を招く援助」（バングラデシュの農業支援の実態）でも、すでに２０年前から指摘されている同じ問題である。７－８０年代にドイツ政府の援助によって高生産性の品種（イネ）が導入されたのはいいものの、その品種は化学肥料や水分を最適条件で施さねばならず、洪水や旱魃等自然条件の変化が激しいバングラデシュでは栽培が難しく、その間長年にわたって栽培され続けてきた土着品種が衰退してしまった。結局、確実に収穫が見込まれる土着品種（生産性はそれほど高くないが、とにかく天候不順に強く、化学肥料も不要）に戻されたという話。

YouTube:

http://www.youtube.com/watch?v=jBMz59RRh7M&feature=player_embedded#

2009年10月6日火曜日

バングラデシュが人材開発においては「medium developed nation」に仲間入り（UNDP）？！

国連のUNDPが10月5日に発表した報告書によると、バングラデシュは2007年のデータを基にした最新のHuman Development Index (HDI)が（life expectancy, education and the standard of living の着実な改善が貢献して）1.86%上昇、昨年発表の186カ国中144位から146位となった。

特に今年の報告書「Overcoming barriers: Human mobility and development」が注目しているのはMIGRATION（移住）が人材開発にもたらす効果である。同国では、人口の4.5％が国外移住しており、移住先の90%以上はアジアの先進国である。同報告書によれば、こうした移住は、移住者自身、移住先コミュニティ、移住者の出身地のコミュニティに対し、「人材開発を強化する」という。

一方で報告書は、移住（特に国内移住）は、貧困の解消に特段に効果がある、とも指摘している。「バングラデシュとインドで得られたデータによれば、家計の中で少なくとも一人の家族が国内の他地域に移住している場合に、貧困率の減少が見られる」。

UNDP在バングラデシュ担当者は、なかなか解消しない都市部における極度の貧困と、農村部における貧困率の著しい改善が同時に生じており、より包括的な戦略が必要だ、と語った。

http://bdnews24.com/details.php?id=144228&cid=2

＜コメント＞

貧困解消はなかなか一筋縄ではいかないようだ。「移住」によって農村部の貧困率が減少しているとは言っても、１）働き手が都市部や国外に出稼ぎに出て仕送りをするので地元に残してきた家族の収入が増えるのか、２）農村から都市部へ家族が移住することで事実上口減らしになり、残された家族の貧困が解消され、都市部へ出た者はそのまま都市のスラムで極度の貧困にあえいでいるだけ（貧困の単純移動）なのか、実態を見極める必要がある。

2009年10月5日月曜日

初等教育における給食制度の意義（バングラデシュ）

国連のWFP（世界食糧計画）と同国政府は、現在2000万人を数える給食を必要とする初等教育学童のうち、4000校60万人を対象に給食（鉄分やたんぱく質等の栄養強化を施されたビスケット）を行っている。

2003年のInternational Food Policy Research Institute (IFPRI)による調査によれば、学校給食により下記のような効果が実証された。

１）課程履修者の増加14.2%

２）中途退学率の減少7.5%

３）月間出席日数の増加1.43日

４）学業成績の上昇15.7%

2007年のWFPによる活動の結果、

給食支援を受けている学校とそうでない学校の間で、貧血症の発症率は5倍の開きがある（赤血球のヘモグロビン量が１１％高い）との結果も明らかとなっている。

生徒一人あたりの年間給食費用はこれまで$13.2であったが、昨今の食糧価格の高騰により$22まで上昇した。

給食制度は、特に最貧層の家庭が子供を初等教育に送るインセンティブにもなり、継続性も高め、国の文盲率解消、就業機会の拡大など、多くの肯定的効果が見込まれる。

http://www.examiner.com/x-16819-Global-Hunger-Examiner~y2009m7d17-School-meals-in-Bangladesh-fight-hunger

＜コメント＞

一人22ドルで2000万人といえば、1年で約400億円である。60万人では12億円。巨額の援助を得ている同国でなぜ給食がたった60万人にしか支給されないのか？せめてその倍は支給可能に思えるのだが。外務省ホームページによれば、日本から同国へのＷＦＰ経由の食糧援助額（平成20年）は8.5億円（無償資金協力、すなわち返済義務なし）。

2009年9月12日土曜日

なぜ貧困は生じ、開発援助はコミュニティにいかなる影響を与えたか。

営利企業の活動を通じた貧困の解消と利益創出を、持続可能な方法論で実現することが本フォーラムの目的であるが、その前提として、なぜ貧困が生じ、ながらく解決していないのか、またその間様々な援助（政府施策、ODA、NGO）は何をし、どのような影響を人々やコミュニティの属性に与えてきたのか。長年の援助は、本当に人々の自立する意識を低下させてしまったのか。

上記の歴史と現状を知ることは、BOPで企業活動を始める前提として重要である。

それを指摘しているのが、shinoise下記エントリー：

http://d.hatena.ne.jp/shinoise/20090911/1252676898

同エントリーに紹介されている書籍：

死を招く援助―バングラデシュ開発援助紀行