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2012年8月21日火曜日

EUによるアフリカ戦略

米国、日本、欧州それぞれのアフリカ戦略をリストしないわけにはいかない。
欧州連合のアフリカ戦略は"EU Strategy for Africa"(2005)である。

3rd Africa-EU Summit 2010


日米の文書に比べると、アフリカの政治経済社会の分析を前段でしっかり記述しているところに特徴があるが、安全保障・平和・ガバナンスの重要性、それを前提とした経済発展による開発の進展、貧困からの脱却、というシナリオは3つとも共通している。

3者にどのような違いがあるのか、いかなる領域で温度差があるのかについては、後日吟味して私なりの感想をアップしようと思う。

日本政府によるアフリカへの行動計画/TICAD

 ご承知のように、日本政府が主導し、国連・国連開発計画(UNDP)・世界銀行等と共同で開催されているアフリカ開発会議がある。TICAD IV 横浜行動計画(2008)が敢えて言えば米国のサブサハラ戦略書に匹敵するものと思われる(非公開の政策文書があるのであれば、それは知らない)。

 TICAD V は来年2013年。日本でも既に様々なイニシャチブが日本政府や国際機関のみならず、市民セクターレベルでも始まっている。

TICAD IV (2008) 開会における福田首相(当時)演説:こちら

TICAD IV 横浜行動計画(2008)  PDF版はこちら
前文に続き、
1.成長の加速化
2.貿易・投資・観光
3.農業・農村開発
4.MDGs達成
5.教育
6.保健
7.平和の定着とグッドガバナンス
8.環境・気候変動問題への対処
9.パートナーシップの拡大

 上記各項目ごとに2010年から2015年までの行動計画が詳細に記述されている。内容的には大変に充実しているが、 米国の見せ方と比べると、日本のリーダーシップがあまり強く感じられないのは私だけだろうか。前文の5に日本政府の強い態度表明が登場するが、これを最初に言うべきという気もする。行動計画の別表には「実施主体」が明記されているが、様々な組織に分散している。これは共同開催という性格がそうさせているのだろう。TICAD V では政治・経済両面にわたって日本の明快で強いリーダーシップ・メッセージを期待したいところだ。

 素晴らしいのは、きちんとしたフォローアップがなされ、言いっぱなしにはなっていないこと。毎年進捗報告書が出ている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_followup10digest_jp.html

TICAD IVの動画を探したが、U2のボノのスピーチしか見つからなかった。

米国政府によるサブサハラアフリカへのコミットメント/国家戦略

オバマ大統領の2009年ガーナの首都アクラでの演説:


米国政府は、大統領の直接的指令の下に国家戦略としてサブサハラ諸国への政治経済上のコミットメントを表明している。上記2009年のオバマ大統領のスピーチを実行するため、既に進行中の様々なイニシャチブ(下記注)を統合する戦略構想として、「サブサハラアフリカへ向けた米国戦略(U.S. Strategy Toward Sub-Saharan Africa)」が大統領政策令(Presidential Policy Directive)として2012年6月に発表されている。

本戦略書に記述される4つの基本方針は下記の通りである。

1)民主的制度の強化
2)経済成長・貿易・投資の刺激・促進
3)平和と安全保障の強化・促進
4)社会的弱者への機会均等と開発の促進

4つは密接に因果関係を形成するが、特に2)と4)は本フォーラムのテーマである途上国低所得層における社会問題解決と営利ビジネスの両立にとって直接的に関わりがある。特に2)において、中小規模企業への支援をうたっているところが印象的である。

それにしても、あらゆる関連領域の政策群・イニシャチブ(下記一覧参照)を地球規模で効果的・重層的に組み合わせ、分厚い政策・国家戦略をパッケージング&プレゼンする能力が高いと感じる。


注)特に2)と4)に関連する米国独自ないし多国間イニシャチブとしては、下記のようなものが本国家戦略の記述内に登場する。

基本方針2)関連

Extractive Industries Transparency Initiative
Open Government Partnership
New Alliance for Food Security and Nutrition
Partnership for Growth
U.S.-East African Community Trade and Investment Initiative
African Growth and Opportunity Act beyond 2015
Generalized System of Preferences beyond 2013
African Competitiveness and Trade Expansion Initiative

Doing Business in Africa Campaign

基本方針4)関連
Presidential Policy Directive on Global Development
Global Health Initiative
Feed the Future
Global Climate Change Initiative
June 2012 Child Survival Call to Action
President’s Emergency Plan for AIDS Relief
President’s Malaria Initiative
AIDS prevention targets announced on World AIDS Day in 2011
African Women Entrepreneurship Program
U.S. National Action Plan on Women, Peace, and Security
President’s Young African Leaders Initiative

本国家戦略に関する政府主催公開討論会の模様:





2010年9月24日金曜日

日米首脳の声明を比べると

MDGs達成へ向けた国連における首脳会議(ミレニアム開発目標サミット)において、菅首相とオバマ大統領の演説内容を比べると、力点の置き方が好対照である。

菅首相:具体的金額を前面に出して支援への姿勢を強調した。乳幼児や妊産婦の死亡率減少のため、国連が新たに始める「母子保健世界戦略」に対し50億ドル(約4200億円)、基礎教育の支援などで35億ドル(約3000億円)、計85億ドルを2011-15年の5年間で拠出する「菅コミットメント」を発表。この支援は大戦直後の日本でうまく機能したものであり、日本が行うに適した支援である。持論の「最小不幸社会」にも合致し、「途上国が自律的な発展を遂げる基礎になる」と支援の意義を強調。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00633.htm

http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20100924k0000m010048000c.html

オバマ大統領:貧困の解消には「新たな方法」が必要であるとし、途上国の経済発展と汚職腐敗からの脱却(ガバナンスの改善)の必要性を強調。これまでの伝統的方法である、医薬品や食料提供への拠出金の多寡でその成果を測っていたのでは、短期的に命を救うことにはなるが、途上国の発展を助けることには必ずしもならない、と指摘。単なる援助を超え、外交、貿易、投資といったツールを総動員していく(筆者注:背景にはテロとの戦争、その背景にある貧困問題と政府の統治能力不足)。そこでは、単にお金を放り込むだけではなく、各途上国自身の責任を意識し、成果に基づいた支援が重要である。総じて自立的経済発展、説明責任、腐敗からの脱却の重要性を強調。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE68L3UV20100923?pageNumber=2

http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N22262173.htm


<感想>金額を明示した菅総理の演説の印象は金額が前面に出る。一方、オバマ大統領の場合は中味の構造・方法論の変革を強調し、民間セクターの役割(貿易、投資)に言及している点が印象に残る。なお、米国にはMDGs達成へ向けた組織がUSAIDと独立して設置されている(MCA Milenium CHallenge Accountが2002年、およびその運営主体であるMCC: Millenium Challenge Corporationが2004年)。次のエントリーで紹介。

2010年9月2日木曜日

全家庭の12.6%の飲料水が基準以上のヒ素含有

ユニセフの発表。バングラデシュでは家庭の12.6%(約2000万人)でヒ素含有率が同国政府の基準値1リットル当たり50マイクログラム(1マイクログラムは100万分の1グラム)を超えている。

2010年6月1日火曜日

井戸の掘り方でヒ素の含有を防ぐことができる(NYタイムズ)

同記事によれば、 バングラデシュ、ネパール、西インド、ミャンマー、カンボジア、ベトナム各国の地下水は、ヒマラヤの石炭層から染み出すヒ素で汚染されやすいが、井戸の掘り方次第では比較的容易にそのリスクを軽減できるらしい。オレンジの地層(安全層)に井戸を掘り、低圧のハンドポンプを接続。それとは干渉しない離れた場所で高圧ポンプを接続し、灌漑用に用いる。高圧の汲み取りは、ヒ素含有リスクの高い灰色の地層からも地下水を吸い出してしまうという。

2009年12月24日木曜日

バングラデシュでの世帯喫煙率が上昇して43.3%に

11,200世帯を対象にWHOと同国政府が共同で行った調査結果。政府による禁煙キャンペーンにもかかわらず、全国平均は2004年の37%から43.3%に上昇した。
農村部では45.1%、都市部では38.1%だった。また、GDPの1%がたばこ、0.4%がbidis(ローカルに栽培されている地たばこ)に費消されていることが判明した。同国健康相のHaque氏は「喫煙のためのたばこ購入が経済と健康に与える悪影響は大きい。」
たばこの包装紙に健康上の問題点を図柄で示すことが考えられているとのこと。

2009年12月10日木曜日

バングラデシュにおける社会保障(social security)


政府によれば、2001年時点で60歳以上人口は国民の6%以上、約720万人で、毎年この年齢層に8万人づつ加わっており。2025年には1700万人を超えると見込まれる。

しかし、これら高齢者人口の少なくとも半分以上は1日の可処分所得/人が1ドル未満の貧困層であり、何らの社会保障制度にも組み込まれていない。ちなみに政府職員は約120万人で、彼らには57歳の定年退職と同時に年金が支給される。だが、他のほとんどの労働者(その多くが地方農村部)は年金をもらえない。

一方、65歳以上で身寄りがなく、働くこともできない170万人は、社会福祉省からなにがしかの給付を受けられる。

だが、それ以外には「社会保障のない貧困層」(国民の25%という)を支え得るセーフティネットはほとんどない。いかにしてこの層に食糧・住居・医療を保障するかが、トッププライオリティとなるだろう、と政府関係者。

現状の支援制度:VGFとVGD

1)The Vulnerable Group Feeding (VGF)プログラム:短期的支援
 一時的食糧支給を行う。対象:低収入、自然災害被害者、社会経済的弱者(年齢、病気) 
2)The Vulnerable Group Development (VGD) プログラム:長期持続的支援
 自然災害への対処方法、エイズ予防法、母体保護、子供の健康維持と生活維持のスキルを教育
対象:農村部最貧困層の女性およびその家族

現在、政府は、貧困層への食糧援助に対し、最貧困層の自立支援プログラムの5倍以上の費用をかけている。今後はより持続的なVGDへの傾斜が必要だ、と政府担当者。


2009年12月7日月曜日

出産時の死亡率が約20年で半減:バングラデシュ

Full Report
ユニセフが発表した最新の報告書
The State of the World's Children 2009: Maternal and Newborn Health によると、アジアとアフリカの2大陸で、出生時の母親の死(Maternal death)の95%、新生児の死の90%を占めるという。母親の死については上位10カ国で3分の2を占める。

ちなみにUNICEFバングラデシュの発表によると、同国の子供に関する環境は以下のように改善した点といまだ不十分な点があるという。

<改善した点>
1.1990年との比較で、子供の出生時の死亡率は半減。
2.97%の子供はビタミンAの補給を受けている。
3.5年間の初等教育への入学率 は90%。  
4.約80%の人口は安全な水へのアクセスが可能になった。

<不十分な点>
1.初等教育の卒業率 はいまだ50.7%にすぎない。
2.人口の36%しか改善された公衆衛生の状態にない。
3.4割の子供は世界平均を下回る過小体重の域にある。
4.130万人の子供が危険な作業に仕事として携わっている。
5.20-24歳の女性の64%は18歳未満で結婚している。(若年結婚の弊害については過去のエントリー参照)

2009年10月29日木曜日

バングラデシュやネパールで演劇を使った男性対象の衛生啓蒙活動

WaterAidが実施しているこの活劇を使ったアプローチでは、「男性はトイレを使いなさい、トイレを自宅に持ちなさい、さもなくばお嫁さんをもらえませんよ」というストーリーを展開するのだそうだ。

2009年9月27日日曜日

屋内の空気を汚染しない新ストーブ導入を決める要素とは


Joygun Nessa, a lady farmer from Bangladesh, cooking "muri" (puffed rice). Part of the image collection of the International Rice Research Institute. (CC)

BOP市場で事業展開を考える企業にも興味深い研究結果が出ている。

伝統的なかまど(上図)に動物の糞やワラ、小枝をくべて煮炊きを行う人口は世界30億人に上るという(国連調べ)。その際、料理をする人(現実には圧倒的に女性)がススを吸い込んだり、室内にもススが蔓延し、呼吸器疾患を引き起こす。かまどに煙突を付けるという単純な技術さえ採用すれば容易に解決するのだが、そうした「クリーンなかまど」はなかなか普及が進まない。なぜか。

スタンフォード大の環境研究所(Woods Institute for the Environemnt)のチームが、屋内空気汚染を起こさない煙突付きのストーブ(煮炊き用のかまど)がどのような条件であれば各戸に導入されていくのか、バングラデシュ農村部で大規模な実証実験を行っている。

チームはBRACと全面協力し、60村の3000戸を対象に様々な条件を変えながら実証を行った。その結果わかったことは下記の通り(詳細は記事原文を参照されたし)。

1)価格は非常に重要(安いほどよい)
2)「買いたい」の比率と、「実際に買う」の比率には大きな隔たりがある
3)かまどに余分に出費するのであれば、「燃焼効率がよく、少ない燃料で早く煮炊きできるもの」よりも、「料理する女性の健康を守るもの」にお金を使いたい
4)「クリーンなかまど」を無料で提供しても、導入家庭は70%に届かない(価格以外の要素が導入に重要な影響を与えている)
5)コミュニティのリーダー(有力者)が拒絶する技術はやはり村人からも拒絶される。
6)コミュニティのリーダー(有力者)が実際に選択して使用している技術は村人には採用されにくい(高価な新技術は教育を受け、富裕なリーダーにふさわしいもので、そんなものは一般民が使うものではない、という意識の存在)
7)導入可否の意思について、男女に大きな差はない。(だが、現実の家庭の多くでは夫が出費の意思決定を行うので、妻が盲目的にそれに従っている可能性が否定できない)

さらなる調査項目:
8)コミュニティリーダー以外の社会ネットワークの影響(例:家族、友人、隣人)
9)時間制約
10)使い勝手の良さ(扱いやすさ)
11)料理の味への影響


<コメント>
上記の要因で、5)と6)の関係がきわめて微妙に絡み合っている点が、大変重要に感じられる。コミュニティ内の伝統的序列を逸脱しない範囲でしか新技術は導入されないのだ。この辺りは、新たな製品を伝統的な農村部へ導入していく際、十分に留意されるべきであろう。


バングラデシュの教育機関一覧ウェブサイト

「最貧国」のイメージとは異なり、このウェブサイトによれば、同国には26の国立大学、47の私立大学、コンピュータ教育の専門学校は62ある。医歯大は16校。


むろん、先のエントリーで指摘したペーパーミル化のように、その教育の質の確保はまた別のイシューである。

2009年9月24日木曜日

FrontlineSMS:Medic、SSFPおよびNokiaと共同でバングラデシュでCHWsの支援を開始

BOP農村部でCHWsが直面する問題は、BOP市場で企業が直面する問題そのものでもあり、企業がその営利活動を通じて社会問題に対応する場合も十二分に学んでおく必要がある。

FrontlineSMSとは、NGO向けに開発された無料のオープンソースソフトウエアである。GSM携帯であれば、双方向・1対多など柔軟にテキストメッセージをやり取りできる。2009年にTechAwardsを受賞している。

このFrontlineSMSをベースにスピンアウトしてできた活動がFrontlineSMS:Medicであり、主としてスタンフォード大学医学部を中心とする学生や関係者が立ち上げた。CHWsのヘルスケア活動をSMSベースのプラットフォームで支援し、アフリカのMalawiとUgandaで実績をあげてきた。今回バングラデシュに活動範囲を広げた。

同組織のBlogでバングラデシュにおける活動概要を報じるエントリーによれば、今年2月、SSFP(下記注参照)がコンタクトしてきたことで活動が始まった。以来、SSFPの中で組織されているCSPs(community service providers. BRACなどで言うCHWsと同義)の活動をNokia社との連携により、支援している。

(注:The Smiling Sun Franchise Program。USAIDベース。バングラデシュでNGOによる医療サービス普及をめざす活動。現在全国に300超ある診療所(clinic)のサポートを目指している。)

現在、CSPは一人当たり200-300世帯を受け持ち、それら世帯の多くは地域の親診療所から遠く離れた土地に居住している。SSFPのネットワークの中で最大の問題は、6000名に及ぶCSPの活動内容を管理・検証・活用することである。

現状は、それら6000名のCSP各々が所属する親クリニックに月次で活動報告書を出している。それらのデータをSSFPレベルに集約するのにさらに15日間かかり、その間7階層の書類を経るため、データの誤まりが絶えない。結局SSFPメンバーのNGOやSSFPが集約データを見るのに最低でも45日前のものになる。

このデータの遅れと精度の結果、SSFPやメンバーNGOがヘルスケア動向の変化や医療用品の在庫調整、 医療施設へ紹介した重篤患者が実際には来院しない問題のフォローなどが、後手後手に回ってしまっている。

さらには、新たなイニシャチブの効果測定ができない問題も生じている。たとえば、全国規模で水質浄化キャンペーンを開始した際のことである。SSFPメンバーのNGOやSSFPは、水質浄化タブレット(錠剤)がCSPsの手を通じて迅速に普及していく様を期待していたのだが、信頼できる内容でタイムリーに活動報告や反響が伝わってこないため、キャンペーンの成果があるのかないのかが判断できない。そのため、そのキャンペーンそれ自体や同様の活動をやめるのか、修正すべきなのか、手j規格な判断ができず、結局多くのキャンペーンの持続性が落ちてしまっている。

そこで活用されるのがFrontlineSMS:MedicによるSMSを活用したプラットフォーム(下記)である。このパイロットプロジェクトで、Nokiaは130台の携帯電話とOviのライセンスを数部無料で提供している。

出典:

http://medic.frontlinesms.com/2009/09/22/frontlinesmsmedic-in-bangladesh-ssfp-and-nokia/

2009年9月23日水曜日

Community Health Worker/CHW(地域の保健衛生従事者)とICT活用

今回のバングラデシュ行においてもBRACのclinicを訪ね、そこでCHW(コミュニティ・ヘルス・ワーカー)が地域の妊産婦の定期検診をしている場面を見学させていただいた。

一般にCHWsは、妊婦や新婚世帯へのカウンセリング、コンドーム販売等家族計画メソッドの普及、健康に関する教育、産前産後のケア、重篤な病気の患者発見と地域病院への受診支援などに従事する。

ちなみに2004年のこの記事によれば、BRAC創業者であるFazle Hasan Abed氏の信念(貧困解消のカギは女性の役割にある)に基づき、BRACのヘルスケアに対する原則は下記のようなものである。

「長年の経験によりBRACは、効率的で公平なヘルスケアサービスを提供するためには3つの条件が成立している必要があることを発見した。
1)サービス提供の仕組みの『運転席』に座るのは、サービスを受けるコミュニティの中から採用された村人自身(多くの場合女性)であり、村の実情に合わせて報酬を得ていること。(フォーラム注:CHWのことである)
2) 村民への支援・指導内容はその地域に最も頻繁に起きる問題にフォーカスし、その問題の対応に関してより熟練したCHWsによって行われていること。
3)医師、看護師、その他の医療専門家により、十分なバックアップが用意されていること。

BRACは、2004年までに3万名のCHWsを養成してきており、6万の村々の7000万人の住民をカバーできているという。そして年間の必要経費$160Mのうち、5分の4はBRAC自身が他事業で稼ぎ出した自己資金でまかなわれている。

こうしたCHWsは、農村部の地理的に拡散した地域で活動しているが、医療機関との間での患者情報の集約や共有で極めて非効率な状況にある。ここにICTの活用余地がある。(続く)