WSJ日本版「急成長目前の世界の『新しい虎たち』」

2012年5月24日の同コラムによると、先進国経済が成熟の極みに達する中で、今後の成長が期待される、BRICｓに続く「新たな虎たち」が指摘されている。

＜同コラムによる注目すべき国々＞

欧州：ポーランド、トルコ
南米：ペルー、コロンビア
アジア：フィリピン、インドネシア
アフリカ：ガーナ、ウガンダ

アフリカに関しては、やはり原油採掘・精製による石油生産がもたらす「オイルマネー」を中心とした経済発展が期待されているようだ。アナリストによれば、そのマネーの使われ方が問題だという。ただ、一部は少なくとも社会資本投資に回るので、それによる経済成長押し上げ効果は期待できるという。

2010 Ashden Awards: D. Light Design

ソーラーランタンのD.Light Design社は2010年の受賞企業でもある。

Ashden Award 2010にアップされている同社の事例紹介ビデオ(下記ページにリンクあり）：

http://www.ashdenawards.org/winners/Dlight10

「発電する部品 実用化」と「ＢＯＰ」

２０１０年９月６日付　日経新聞朝刊１面

「発電する部品　実用化へ　車のコンデンサー、家電リモコン、電源・電池不要に」

http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819696E1E2E2979A8DE2E7E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

記事自体は「ＢＯＰ」と無関係。発電電子部品の話。振動や体温、ごく弱い光などで発電する部品の実用化によって、個別機器が自立して自己発電する技術が２－３年後に実用化されるという。現状の自動車でいえば、すべての電子部品・機器の電源は中央のバッテリーから配線されねばならない。電源やデータ送信用のケーブル総延長は１キロを超えるという。トヨタ・パナソニック他２３社が共同開発。

＜感想＞

大容量の電力源から配電を受ける「中央集権型」から、「自立分散型」へ。本記事は分散型電源の中でも、コジェネや既存の太陽光発電よりもさらに小単位での自立型発電の可能性を示している。現在ＢＯＰでは、もっぱら太陽光発電(Photovoltaic power generation)が主流のようだが、例えば様々な振動（風力による木のしなりとか）、小規模水力、人力など、それぞれの現場にフィットした無料のエネルギー源を上手に用いた安価で高効率な発電技術は、大いに事業機会を広げるだろう。創意工夫の余地は相当にあると思われる。一方で、きわめて電力消費効率の高い製品も重要になるが。

バングラデシュとインドの電力事業を巡る動き

バングラビジネスオンラインに両国間電力事業の主導権争いに関する記事が紹介されている。

現在、両国の国営電力会社の間で、インドからバングラデシュへの電力輸出、石炭ベースの発電所２基新設（バングラデシュ国内）に関して交渉が進展中だが、バングラデシュ電力省高官の話として、当初よりもインド側の条件が厳しい、という情報が伝えられている。そのtougher than expectedな条件とは、

１．インドからバングラデシュへの送電網（８５㎞）の新設は一旦インド側の全額費用負担で行い、その後バングラデシュがその全額を毎年分割して徐々に償還する。償還後は、インドの指定する一定額を毎年使用料としてインド側に支払う。

２．送電設備の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

３．新設発電所の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

電力省高官は、「これでは送電網のコストを最終的にすべてバングラデシュが持つことになる上、今回の電力事業にバングラデシュの人材が全く関われない。発電所は我が国の領土の中にあるのに」、と主張している。

交渉事とはいえ、インドをはじめとする新興経済パワーがさらに低所得の国に参入する場合、経営上のガバナンスをしっかりと握ろうとする強い姿勢が見える。バングラデシュとしても、電力は国の安全保障にも関わる重要エネルギーなので、そう簡単には譲れないだろう。今後の動向を注視したい。

http://banbiz.jp/news/2010/06/post-144.html

http://www.thefinancialexpress-bd.com/more.php?news_id=103743&date=2010-06-21

Access to Energy（日本語字幕版）

「エネルギーへのアクセスは、『BOP』での生活にとって単に電灯があるかないかという問題をはるかに超える重大性を持っている。企業は社会セクターと協働することにより、利益を上げながらこの問題の解決に重要な役割を果たせる」、というテーマで制作されたビデオ。すでに紹介済みだが、本フォーラムの主旨を体現するメッセージを含む内容なので、このたび翻訳と字幕処理を施した↓



YoutubeへのダイレクトURL：
http://www.youtube.com/watch?v=uKJD10RIB8s

プレゼンスを増す営利のソーラーランタン事業

1. D.light

「社会的ミッションを強く持った営利企業　a for-profit business with a strong social mission」と自らを称する同社は、「社会的企業初の上場」を目指す。

今年３月に新製品Kiranを発表。価格は$１０で、世界で最も安く性能のよい（コストパフォーマンス）ソーラーランタンを目指したという。同社は2006年のStanford design competitionに端を発し、スタンフォード大学のMBA２名で創業。２０１０年に売り上げ累計台数が「数１０万台」に達し、実質１００万人の生活に明かりを提供したと発表。2009 SVN Innovation Awardを受賞。

同社ホームページ

２００８年６月の報道（企業概要、創業以来の経緯）

２００８年１１月の報道（ＶＣから＄５．５ＭシリーズＡ調達）

２００９年１０月の記事（＄１０のKiran発表に際して創業者のコメント）

２０１０年４月の記事（なぜ営利企業体として社会的価値をめざすのか）

同社への寄付金の受け皿になっているBeyond Solarのホームページ

＜コメント＞

「投資家（ＶＣ）の顔が見える営利事業」という厳格な経済合理性の下で、社会的ミッションの達成を目指すハイブリッド型の営利企業である。本フォーラムの目指す社会価値・経済価値の両立を地で行く企業だ。利益創出の目的を「持続性のみならず、拡張性を確保するため」との説明も理解しやすい。ここでの「拡張性」はむろん事業利益の再投資による有機的事業成長を意味するものだと思うが、拡張性は外部資本の導入力にも左右される。事業(利益）が成長していればこそ、外部投資家にとって魅力が増し、「増資」によるさらなる拡張性の追求も可能になる。「BOP」における事業の成功には、やはり「資金調達スキーム」のデザインが必要不可欠であり、そこで社会的ファンドと純粋なリスクマネーのバランスがどのように決するかは本フォーラムの重要な検討課題の１つである。

2. 三洋電機

「世界の無電化地域16億人に”あかり”を贈る」

営利事業と慈善事業の組み合わせ事例

3. Cosmos Ignite Innovations Pvt. Ltd

インド・米国の合弁企業。製品名MIGHTYLIGHT。一つ5役の多機能。スタンフォード大学が母体。

4. Selco India　(設立1995年）

ソーラーランタンのみならず、より大型の、事業・個人用ソーラーシステムも製造販売。創設以来10万基を超えるシステムを販売。

5. Kamworks

2009年１０月に既報の通り。

インド最大の国営電力会社ＮＴＰＣがバングラデシュに石炭火力発電所を計画

既報の計画が動きだした。計画中の発電所はバングラデシュ政府と合弁で設立する。このほど１週間以内にフィージビリティスタディのための技術陣を派遣するとＮＴＰＣが発表した。想定発電能力は５００－１０００ＭＷ。

現在バングラデシュの発電能力は５０００ＭＷで、その83％がガス火力発電である。バングラデシュ政府は石炭火力の比率を上げる希望を持っている。

http://www.dnaindia.com/money/report_ntpc-plans-coal-plant-in-bangladesh_1368649

インド最大の電力会社がバングラデシュに石炭火力発電所を建設

インド最大の電力会社である国営のNTPCは、バングラデシュで1320メガワットの発電所を建設すると述べた。バングラデシュ政府と50：50のジョイントベンチャーを組成する。建設費は50Bルピー（約$1.08B）となる。現在バングラデシュの法律では政府がジョイントベンチャーの51%を所有することが定められており、インド側の要求に応えるには法律の改正が必要になり、その点今後時間がかかることもありえる。

人口の47%しか電力グリッドへのアクセスがないバングラデシュでは、電力供給体制の整備が極めて重要であり、政府は今後7年間で＄１０B の外資を呼び込もうとしている。今回のディールもその一環である。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704479404575086881262613288.html?mod=googlenews_wsj

バングラデシュが世銀から$100Mの融資を獲得（太陽光パネルと蛍光灯ランプの普及に）

バングラデシュ政府は、「クリーンエネルギー普及活動」に対して、世銀から＄１００Ｍの融資を受けることがわかった。政府は、向こう2年間で全土に100万基の太陽光発電パネルを設置し、2750万個の低電圧小型蛍光灯ランプ（CFL bulbs: compact fluorescent lamp bulbs)を普及させる計画を立てている。「これは政府にとって巨大プロジェクトであり、世銀のような開発パートナーからの財政的支援なしには実現が困難だ」と同国財務省スタッフは語る。

両製品の普及には政府のRural Electrification Board（地方電化委員会）と国営企業であるInfrastructure Development Company Limited （IDCOL）が当たる。

同国では、2004年以来、太陽光発電パネル数が毎年50%以上成長し続けている。

http://uk.reuters.com/article/idUKTRE61130O20100202

バングラデシュにおける太陽光関連ビジネスのポータル：

http://energy.sourceguides.com/businesses/byGeo/byC/Bangladesh/byP/solar/solar.shtml

＜コメント＞

IDCOLは、政府からノンバンクとして、エネルギーインフラに関わる事業への長期融資を行うライセンスが与えられた会社である。IDCOL経由で低利子融資を受けて、プライベートセクターの事業会社が普及を図るということになるだろう。

バングラデシュにおける水資源開発の経緯とその将来課題

バングラデシュ水資源開発局の前チーフエンジニアであるSaeedur Rahman氏は、自身が取り組んできた堤防建設 (embanking) によるFCD (flood control and drainage 洪水コントロールと排水), FCDI (flood control, drainage, and irrigation　洪水コントロール、排水、灌漑) プロジェクトに関し、率直にその功罪を論じ、将来の方向性を示している。

これまで、バングラデシュにおいては1959年設立の東パキスタン水資源電力開発機構の時代から現在に至るまで、７００あまりのプロジェクトに＄３Ｂを投じ、堤防建設、付属構造物、蛇行河川のショートカット、灌漑用運河の建設などを行ってきた。こうした活動には以下のようなメリットが想定されていた。

＜堤防建設のメリット（政府や開発局が公に主張する堤防建設の必要性）＞

１.　洪水にさらされない農地面積の拡大

２.　人命、家畜、集落、工業、社会インフラの安全性向上

３.　地理的到達可能度の拡大

４.　作物の多期作化

５.　作物収量の増加

６.　排水機能の改善　

７.　魚類養殖の拡大

８.　洪水や高潮の危険性減少

１～８⇒総じて、毎年７６０万トン農作物の収穫増加をもたらしている。だが、堤防建設の成果を農産物収量の増加だけで測るならば、その経済的リターンはほぼゼロに近い。

つまり、それ以外のメリットも評価する必要がある。それらは特に堤防が河川沿いに道路というインフラを提供することを通じて得られるメリットである。すなわち、

９．　小規模な商取引の促進

１０．生態系の定性的変化

１１．コミュニティ内、コミュニティ間の移動の便が良くなる

１２．地域コミュニティが国家レベルのプログラムとの結びつきを強くする（雇用や事業機会）

１３．公衆衛生、教育、食糧確保など様々なセクターでのインフラ整備が促進される

というものである。

だが、堤防周辺のコミュニティに住む人々にとって、堤防建設は負の効果もあることを看過してはいないか。それらは次のようなものである。

＜堤防建設のデメリット＞

１．河川への容易な排水を妨げる

２．堤防外の土壌水分の減少

３．土壌内水分の水質悪化

４．冠水生育環境の消滅

５．水利用を巡る関係性、秩序の激変

６．堤防外での農薬流出の可能性増大

７．航海の自由度が制約される

８．堤防外の沈泥の増加（定期的な洪水がきれいに洗い流してくれなくなる）

９．洪水の重篤さ増大（堤防が持ちこたえられずに生じる洪水は、堤防がない場合の洪水よりも極めて激しいものになる）

１０．土地の侵食

１１．水質低下に起因する病気の増加

である。

結論としてRahman氏は、今後の人口増加に伴って必要とされる向こう20年間での収量増加目標40％は、年々２％づつ生産量を増やしていけば賄えるとし、今後の水資源開発は単に農業生産の増大といった経済的メリットに偏ることなく、生態系を包括的に勘案したものであるべきで、これまでの政府機関のミッションの定義も変えていくべきだと主張している。

本記事：

http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=122025

バングラデシュの堤防建設に関する歴史と現状の概要（Banglapedia)：

http://www.banglapedia.org/httpdocs/HT/E_0049.HTM

電力不足解消へ向けて投資基金設立：バングラデシュ

政府のエネルギー顧問によれば、２０１０年半ばをめどに、外資も呼び込んで４０億ドル規模の投資基金を創設する予定という。

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911280025a.nwc

Indian Education Going Green: TERI University in India---「持続可能な発展」に特化した大学

The Energy and Resources Institute (TERI)は、アル・ゴアとともにノーベル平和賞を受賞した『国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）』の議長であるRajendra K. Pachauri氏が主宰する環境シンクタンクである。この組織が教育部門として1998年に設立したのがTERI University。アジアで初めて、持続可能な開発（sustainable development)の領域に特化した大学で、修士課程と博士課程のみから成る大学院大学である。

このPachauri氏がこのほど、エール大学が２００９年３月に新設したYale Climate & Energy Institute（エール大学　気候およびエネルギー研究センター）のトップに迎えられた。

http://www.globalpost.com/dispatch/india/091012/india-education-going-green

TERI University ホームページ：

http://www.teriuniversity.ac.in/index.php?option=com_frontpage&Itemid=1

太陽光発電による灌漑用ポンプ Rahimafrooz Renewable Energy Ltd. （バングラデシュ）

Rahimafrooz Renewable Energy Ltd.は、1954年創業のコングロマリットであるRahimafroozグループ（各種エネルギービジネスに強い）の傘下。

このたび同社製のソーラー灌漑ポンプが、Savar地区のKaishar Char 村（ダッカの北西24キロ）に導入された。

同社が2004年に開発した同国初のソーラー電源による灌漑ポンプは、すでに10機が政府とNGOに納入されている。同社は20年間の継続的使用を保証している。今回設置されたポンプの導入費用は300万タカ（約450万円）。これまでのディーゼルエンジンタイプから転換することにより、1年使用すると、760MWの電力と 800Ｍリットルの軽油を節約できる。

バングラデシュ エネルギー不足

ガス不足の深刻化と、それがさらに引き起こす電力不足の現況分析・論評

http://www.energybangla.com/index.php?mod=article&cat=SomethingtoSay&article=2174

Kamworks Ltd.: 大学と共同開発したソーラー製品によるカンボジア農村部の電化

同国人口の9割は農村部に居住し、電気へのアクセスがないという（同社ホームページより）。2006年創業のKamworksは、太陽光発電装置をベースに様々な製品群を組み合わせてカンボジアの貧困層向けに提供している。

最新の製品はMoonlight。ソーラーパネル、LED、充電池を組み合わせたもの。昼間光で発充電することにより、夜間に3時間の点灯が可能。オランダのDelft大学の学生チームが同社のためにカンボジアに4カ月滞在し、設計を行った。現在、夜間の照明用にはケロシンを使用するランプが数百万台使用されているが、コストパフォーマンスや安全性の点でソーラー電灯が優れているという。一つ20ドルで10月13日に発売。灯油ランプから切り替えた場合、1年未満で元が取れるという。

Moonlight：

Delft大のチームのプレゼンテーションはこちら：

バングラデシュで新ガス田発見。10年に一度の規模。

米ChevronとPetrobanglaのジョイントベンチャーが語った。生産量は124 billion cubic metersになると試算されている。とはいえ、これでガス枯渇までの年限を引きのばせるといっても2-3年分だという。

http://news.xinhuanet.com/english/2009-09/24/content_12105813.htm

バングラデシュにおける原子力発電、いよいよ着手へ向けて動き出す

かつて1964年にカナダとの間でとん挫した原子力発電の導入が、Hasina政権の下で再び動き始めている。すでに2009年5月、ロシア政府との間でMoU (memorandum of understanding)を交わし、ロシアが原子力導入の支援を行うことで同意している。その支援の内容がこれから細部の詰めに入る模様だ。10月にバングラデシュ代表団がモスクワ入りする。

建設予定地はバングラデシュ北西部のRuppur地区。稼働開始は2015年を目標。金額は＄１５０Ｍ。発電能力は６００－１０００ＭＷ。

すでにＩＡＥＡは２００７年、バングラデシュに原子力発電所建設にゴーサインを出している。

http://www.zeenews.com/news565086.html

「バングラデシュは，現在，５,１９８ＭＷの電源設備を持っているが，現状で，１,０００～１,５００ＭＷの不足と見られている。国民の４０％がまだ電気を使用していない。電源の９０％は東部の天然ガスに依存しているが，枯渇の危険に脅かされている。」　今回の原発の建設資金に関し、同国は先進国政府に支援を求めているが、ＯＥＣＤ諸国の取り決めでＯＤＡでは原発建設資金は支援できないという。

http://adachihayao.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-1415.html

電力不足による飲料水不足（バングラデシュ）

電力不足が、飲料水供給のためのポンプを止めてしまう。たとえ電気の通じている地域でも、その供給は不安定である。2008年のアルジャジーラが報じる電力不足による水不足の報道。ブログ「アジアのエネルギー最前線」経由。

http://my.reset.jp/adachihayao/index090920E.htm

バングラデシュ外相が世銀に改めて協力要請「2021年までにmiddle-income countryに」

ワシントンで世銀ＶＰ南アジア担当 Isabel Guerrero氏に会ったDipu Moni外相は、バングラデシュを2021年までにデジタル化とともに「中所得国」（注）にすべく、支援を求めた。会談で特に議論されたのは、線路輸送網、エネルギー、水資源、社会インフラ、南アジアを含む貿易といった各分野における世銀による投融資である。外相はまた、情報データ分野における能力構築の重要性にも触れた。

http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=106570

注：Moni外相が意味しているのは、おそらく下記のlower-middle income （バングラデシュ現状の１階級上）であろう。　Income group: Economies are divided according to 2008 GNI per capita, calculated using the World Bank Atlas method. The groups are: low income, $975 or less; lower middle income, $976 - $3,855; upper middle income, $3,856 - $11,905; and high income, $11,906 or more.

経産省による「BOPビジネス」FS調査支援の公募結果（続報）

先に本フォーラムでも公募内容についてコメントした、経産省の「BOPビジネス」フィージビリティスタディ調査支援事業の採択企業と調査内容が決定した。以下、抜粋。

１．味の素：アミノ酸を活用したタンパク栄養食品（ガーナ地元伝統食品をベースに開発＆事業化）

２．三洋電機&ｶﾞｲｱｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ（NPO）：小規模独立発電充電ステーション（インド農村部ソーラーランタン）

3．住友化学：熱帯感染症撲滅民間事業（アフリカにおける援助に依存しない事業の可能性）

4．ソニー：小型分散型発電・蓄電システム（インド無電農村部で、地元採取可能な原料を活用）

5．テルモ：アフリカにおける血液パック供給等の事業（ザンビア、タンザニア、モザンビーク）

6．豊田通商&ﾌﾟﾗﾈｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽｼﾞｬﾊﾟﾝ(NPO):地元採取非食料植物によるﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ製造販売（ケニア、ウガンダでマイクロファイナンスを活用）

7．ニプロ：結核診断キット事業化（東南アジア）

8．日立製作所：太陽光発電装置による社会課題解決型事業（インドネシア無電化集落での電気供給）

９．ヤマハ発動機：途上国村落向け小型浄水器供給システム（インドネシア飲料水供給体制構築）

10．湯川鋳造所, 日本ﾎﾟﾘｸﾞﾙ, ﾎﾟﾘｸﾞﾙﾃｸﾉｼﾞｬﾊﾟﾝ:水質浄化剤&簡易型浄水設備（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭでの小分け浄化装置・水販売等）

＜コメント＞

事業分野としては、エネルギー（4件）、医療系（5件、浄水2件含む）が多い。食品は味の素１社のみ。情報通信系がゼロであるのは興味深い。

採択企業の大半はよく知られる大企業であった。ヤマハの浄水器や住友化学のオリセットネットは、かねてからＮＲＩ作成の経産省発文書、経産省主催のフォーラムでもたびたび取り上げられているものである。また味の素は、東南アジアにおける調味料事業に古くから取り組み、絶大なシェアを持つことが知られている。こうした名の通った「一流企業」が取り組みを示すことで、他企業の関心を呼ぶこともあるだろう。

一方、日本ポリグルは独自浄水技術による水質浄化の専門企業であり、他の採択企業とは少々毛色が違う。2008年からNPOと組んで世界の開発途上地域にきれいな水を届けるプロジェクトをはじめるなど、企業としてBOP市場へのコミットメントが感じられる。