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2012年8月20日月曜日

「グローバル人材」なるもの

 日本では今、「グローバル人材育成」が花盛りだ。企業戦略の視点で今の現象を眺めていると、日本の伝統的大企業に求められているのは、単に個人のレベルで英語や中国語、特定国の事情に通暁している人材を育成することだけではなかろう、と感じる。

 企業戦略の視点からは、「地球規模市場の視点に立って、いかにすれば自社固有の資源をベースに経済的価値を最大化できるのか、新たな事業機会は何なのかを洞察する能力・時代感覚・識見・感覚」が肝要だろう。これが現時点での、企業戦略の観点から求められる「グローバル人材」の真価と思われる。「現状打破のリスクを恐れない、地球規模の戦略感覚を持ったリーダー」が求められている。

 その上で、各地域別・機能別の分業体制が敷かれ、それに応じた特殊能力の育成が必要になるのは言うまでもない。

 当研究室がアフリカへの調査を複数回行う(今後も)のは、何もアフリカが有望市場だからという単純な理由だけではない。より上位の文脈として、地球規模で戦略を発想する際に必要不可欠な情報量が、圧倒的に不足しているのがアフリカ諸国だ、という自覚があるからだ。多くの経営幹部との対話を通じ、地球規模で事業機会を発掘し、意思決定の俎上に載せようという際に、同地域に関する知見がいまだ十分に集積されていないケース(研究者としての私自身を含む)が非常に多いと感ずるからだ。(もちろん先進的例外は日本にも少なからずあるが。)

 であるから、ある企業がアフリカへの知見を深めたとしても、経営意思決定の結果としては、その企業にとってはアフリカの特定の国々は戦略上の優先順位が低いと判断され、「現時点では関与せず」という結論も当然あり得る。しかしそれが全地球的に複数の事業機会を十分に精査した結果の合理的判断であれば、それで全く問題はない。

 問題なのは、情報不足故か個人的好み故か、特定の地域(例えばアフリカのサブサハラ諸国)を無意識に最初からオミットしてしまい、自社の「潜在的」活動領域を自ら狭め、事業展開の可否判断の俎上にすら乗せないことである。


2010年9月2日木曜日

全家庭の12.6%の飲料水が基準以上のヒ素含有

ユニセフの発表。バングラデシュでは家庭の12.6%(約2000万人)でヒ素含有率が同国政府の基準値1リットル当たり50マイクログラム(1マイクログラムは100万分の1グラム)を超えている。

2010年7月29日木曜日

違法伐採と貧困: カメルーンの事例から

 「残念だが、この国では当たり前の風景。違法伐採は貧困にあえぐ人々にとって、ほとんど唯一の生きる手段だ」(カメルーン政府関係者の談話、引用元:信濃毎日新聞の7月28日朝刊)そのような状況下、村の男たちは違法伐採した木材を外資の製材会社に運ぶ。
 
 同紙同号では、世界各地の森林違法伐採の問題が取り上げられている(ウェブ上にはなし)。アマゾン流域、インドネシア、ロシア、コンゴ地域という、地球上の主要な材木生産国・地域(他にバルト三国地域、東アフリカなどがある)の事情が報告されている。

1.カメルーンの事例
 カメルーンの事例では、「伐採は唯一の生きる手段」と副題が付けられ、同国政府が1994年の商業伐採を制限した後も続く違法伐採の実態とその理由を報じている。郊外の村には欧州系と中国系の製材会社が進出しているが、これら外資系企業は大きな騒音で伐採する上にわずかな補償金しか支払わず、近隣の村は外資からの恩恵を受けられていないことに不満を募らせているという(同紙記事)。それら村々の住人の一部が違法伐採に手を染める。

2.インドネシアの事例
 この違法伐採と貧困のリンクは、インドネシアでも同様だ。同国は2008年のギネスブックで、世界で最も速いペースで森林が消失する国、とされた。パーム油の原料となるアブラヤシ、パルプ原料のアカシアが大小様々な規模で栽培されている。その栽培用地確保のための開墾で森林が失われるという。(開墾による森林消失) (以上、信濃毎日の記事をベースとした論評)

3.違法伐採の「違法性」とは
 そもそも伐採の「違法性」は何によって生じるのか。いくつかのパターンがある。まず、伐採そのものに関しては、1)環境保護や治水目的で伐採が禁じられた地域での無許可伐採、2)不当な(賄賂など)手段による伐採許可(ライセンス)の取得、3)伐採禁止種の伐採、4)伐採制限量を超えた伐採。また、伐採以降の加工と流通においては、5)違法な製品化と輸出(脱税)、6)税関における申告不正(脱税)など、である。違法材を輸出入しない、という二国間協定を迂回するため、その種の協定を結んでいない第三国にいったん輸出してから目的国に輸出しなおしたり、違法材を輸入してそれを合法材として輸出するといった木材ロンダリングも存在する。

4.違法伐採が引き起こす諸問題
 さて、違法伐採による木材輸出入は、様々な問題を引き起こしている。2007年WWFの報告書によれば、違法伐採が引き起こす問題とは:

1) 腐敗や悪慣行の助長(伐採許可を得るための賄賂や、違法伐採で得た利益の横流しなど)• encouragement of corruption and bad practice

2) 政府の税収機会損失、社会インフラと国民の福祉の損失(現地資本での林業が育成されず、違法材による利益は海外へ流出してしまう)• major loss of revenue for governments, with knock-on effects for social infrastructure and human well-being in the countries
concerned

3) 森林の存在をベースに成立している集落から、長期持続的収入源と安全が失われる。• loss of long-term income and security for forest-based communities

4)森林機能の低下により、動植物の生態系が失われる• degradation and clearing of forests and consequent loss of habitat for plant and animal species

5)天災の増加:土地浸食、堆積物による河床上昇、地滑り、洪水、森林火災• increased vulnerability to natural disasters such as erosion, riversilting, landslides, flooding and forest fires

6)質・量、両面から長期的材木供給が困難に• loss of long-term supplies of timber, threatening both quality and quantity

7) 合法的に伐採する事業者に不当な競争的圧力をかけ(∵違法伐採材は低価格販売可能)、責任感と順法精神ある経営者を違法行為に駆り立ててしまう。
• undercutting of and unfair competition with responsible, well managed forestry, potentially leading otherwise committed managers from legal practices to illegal ones.

これらに加え、森林の消失自体はCO2を発生させ、またCO2の保持能力が減退することを意味する。

5.先進諸国での取り組み
 EUでは、2003年からFLEGT(the EU Forest Law Enforcement Governance and Trade)によるアクションプランが実行に移された。2005年のG8以降、先進諸国でも違法伐採の問題は気候変動やMDGs達成との兼ね合いから政策課題として優先順位が高まってきており、日本でも2006年のグリーン購入法の中で、違法伐採材を政府調達の中では使用しない政策がとられるようになっている。民間での使用は義務付けられていないが、奨励されている。(Goho Wood キャンペーン)。COC(Chain of Custody、いわば原産地と合法性のトレーサビリティ)確保が違法材撲滅のカギと言われているが、それを網羅的に保証することは技術的に極めて困難とされている。

6.BOPにおけるビジネスの文脈
 この違法伐採問題は、現地の人々の所得を高めつつ、合法的(すなわち持続可能な林業および関連産業という形での)ビジネスモデルで解決することが可能ではないだろうか。林業とくれば、日本には大変に高度なノウハウが存在するはずだ。すでに森林のCO2保持力を排出権取引に活用する試みは始まっているが、社会性と経済性を営利の本業で両立させるという本フォーラムの趣旨からは、実業世界でのビジネスモデルを考案してみたい。

<参考文献>

2010年6月24日木曜日

バングラデシュの縫製工場が生産再開

暴動とサボタージュは3日間で終息し、4日目(23日水曜日)には仕事が再開された模様。この地区の工場の最終顧客はウォルマートやH&Mだという。今後の最低賃金の推移を見守りたい。

2010年6月22日火曜日

バングラデシュ最低月度賃金1662.5 taka のPPPベース換算

先のエントリーで、バングラデシュの縫製従事者1人の最低賃金がBDT 1,662.50と紹介し、労働者がそれを不満としてBDT5,000への賃上げを要求していると伝えた。この月度給与1662.50タカ、5000タカという水準は、PPPベースで米ドルや日本円に換算すると一体いくらになるか。

ちなみに月給1662.50タカは年間19,950タカ、もちろん5,000タカは年間60,000タカとなる。

世銀の国際比較統計によれば、2005年時点のバングラデシュタカのPPPレートは、22.64タカ=$1である。また、2009年時点の同レートは、26.985タカ=$1である。(つまり4年間で、タカは対米ドルで約19%購買力が弱まった。物価が上昇中である。) 日本円の2009PPPは114.01

さて、この2009年のレートで計算すると、年収19,950タカ=年収739ドル(2009PPPベース)である。つまり2009年のアメリカで、年間739ドルで暮らすということになる。(ちなみに2010年6月22日の為替レートは$1=69.3タカ) もしくは、2009年の日本で年間84,253円で暮らす水準。一日当たり231円。単純に考えれば、農村部で自給自足の食糧がある程度ないと、消費生活だけで生きるのは相当に厳しいと感じられる(あくまでも生活者としての主観的感覚)。

今回縫製従事者が要求している年収60,000タカは、年収2,223ドル(2009PPPベース)となる。つまり2009年のアメリカで、年間2,223ドルで暮らすという水準だ。もしくは、2009年の日本で年間253,444円で暮らす水準。一日当たり694円。これでもぎりぎり食っていける水準で、住居費は厳しい。

ちなみに先の「BOP3000の定義」のエントリーで紹介したように、「3000ドル(2002PPPベース)=3260ドル(2005PPPベース)」。ちなみに米国のCPIは2005年195.3、2009年で214.537なので、この間で物価は約1.1倍になっている。つまりBOP3000(2002PPP)は、BOP3580(2009PPP)。なので、どうみても縫製従事者の現在の最低賃金年収739ドルはBOP1000カテゴリーに属するということになる。賃上げ要求が通ったとしてBOP2000カテゴリー(2002年ベース)となるだろう。

BOP層の生活感覚を少なくともその金銭的ひっ迫度として感じるため、一定期間たとえば一日300円で生活する体験をするなど、実地の学習機会も意味があるかもしれない(すでに他校で実践中と聞く)。

バングラデシュの縫製工場労働者数千人がデモ、200人負傷

ダッカの北20マイルにある工業の町Ashuliaには1000を超える縫製工場があり、少なくとも八十万人が働いている。6月21日に数千人が道路を占拠し、工場を荒らしたり自動車を破壊したりした。警官隊は警棒を用い、ゴム弾を放ち、放水や催涙ガス等で鎮圧に努めた。起きた騒動は、最低月度賃金をUS$72.08 (BDT 5,000)とする組合の要求を、ある工場のオーナーが拒否したところに端を発しているという。背景には、2006年に、政府・労働組合・オーナーの3者協議により、特にエントリーレベルの労働者の最低月度賃金を$24 (BDT 1,662.50)と定めたことがある。業界団体と輸出業者は、同国の輸出産業の柱であるアパレル縫製に関し、今回の件で注文が他の国へシフトしてしまわないかと憂慮しているという。

昨年度、同国の衣料品輸出は輸出総額$15.56B(約1兆6千億円)の80%を占め、全土には4500を超える縫製工場と350万人の縫製労働者(大半は女性)がいる。

バングラデシュでの死亡原因:20%は飲料水のヒ素

最新の研究報告によれば、同国の死亡者の20%が飲料水に自然含有されるヒ素によるもの、だという。
日本ポリグル(小田兼利社長)はヒ素も吸着する浄化剤で同国市場を開拓している。
日本ポリグル:http://www.poly-glu.com/

2010年6月4日金曜日

ダッカで大規模火災、100名死亡100名以上負傷

6月3日、首都ダッカで雑居ビル(アパート)20棟を巻き込む火災が発生。標記の死傷者が出た。「3階建てアパートで変圧器が爆発して出火」との報道。原因は電気のショート。基準を下回るスペックでの配線や電気的処理はよくあることで、検査や取り締まりはほとんどなされていない、という。

バングラデシュ農業セクター2010年3Qレポート

先のエントリーで紹介したCompaniesandmarkets.com経由で遭遇したBusiness Monitor International発行のレポートに
Bangladesh Agribusiness Report Q3 2010がある。本体は有料(330ユーロ)だが、無料公開の要約でも一定の示唆はある。以下、その概要。

1.2007年3月に初めて確認された鳥インフルエンザは現在も発生しており、家禽業(主に養鶏業)に影響を与えている。直近では2010年4月に国内12か所で発生が報告され、約14万羽が罹患、うち1万羽が死亡、残りの13万羽は殺処分された。これを受け、同国政府は鳥インフルが発生しているインドからの家禽の移入・輸入を禁止した。

2.2009年から2014年の間で、家禽肉の消費は59%増加すると予想される

3.2009年から2014年の間に同国人口は8.2%増加して1億5660万人に達すると予想され、小麦、コメ、砂糖など基本食材の消費規模予測の基礎数値となる。同国の食糧消費は2009から2014年にかけて16.6%増加するとみられる。

4.コメの生産量は2009年から2014年にかけて16.7%増加し、38.54Mトンに達するだろう。

5.小麦生産は2003-2008年で44%減、84万4千トンになった。この背景には、農家がより利益率の高いトウモロコシやジャガイモに転作したことがあげられる。だが、2008-9年には再び増加し、99万4千トンに戻った。

6.1平方キロに1050人という人口過密度、年2%の人口増加率からいって、国土が住居や工業用地に使用される圧力は益々高まると予想される。その分、新たな耕作地が開拓されることは困難となることも考えられ、単位面積当たり収穫高(農地の生産性)が著しく高まらない限り、農作物生産量に対しては常に下方への圧力がかかると考えられる。

母親の死亡は子供の生存率に深刻な影響

6月3日のワシントンポスト紙によれば、バングラデシュにおける約15万人の子供の追跡調査により、以下の結果が得られた。

1.母親が死亡した場合、その子供が10歳まで生存し続ける確率は24%、母親存命の場合は89%。
2.生後2-5ヶ月の間に母親を失った子供の10歳までの生存率は、そうでない場合と比べ25倍高くなる。
3.父親の死亡は、子供の存命率に影響を与えない。(母親は親戚や地域コミュニティで父親の不在を補える)

本調査結果は、幼少時の存命にいかに母親の存在が重要かを物語る。専門家によれば、特に母乳による授乳が中心で、粉ミルクによる授乳が想定できない地域でこの現象が顕著であるという。また、児童の健康に対する施策を考慮する際には、その母親の出産時、出産後の存命率をいかに上げるかを包含する施策が重要だ、と指摘。

2010年6月1日火曜日

井戸の掘り方でヒ素の含有を防ぐことができる(NYタイムズ)

同記事によれば、 バングラデシュ、ネパール、西インド、ミャンマー、カンボジア、ベトナム各国の地下水は、ヒマラヤの石炭層から染み出すヒ素で汚染されやすいが、井戸の掘り方次第では比較的容易にそのリスクを軽減できるらしい。オレンジの地層(安全層)に井戸を掘り、低圧のハンドポンプを接続。それとは干渉しない離れた場所で高圧ポンプを接続し、灌漑用に用いる。高圧の汲み取りは、ヒ素含有リスクの高い灰色の地層からも地下水を吸い出してしまうという。

2010年5月31日月曜日

バングラデシュが次回G8で「食糧安保」のモデル国に!?

International Food Policy Research Institute (IFPRI) のdirector generalであるDr. Fanによれば、バングラデシュはカナダで行われる次回G8サミット(6月25-26日、構成国はUnited States, United Kingdom, Canada, France, Germany, Italy, Japan, Russia)で標記のようにモデル国として紹介されるという。

Dr. Fan氏が挙げたモデルとなった理由は、1)これまでの食糧増産の実績、2)バングラデシュ政府による食糧安保への強いコミットメント、そして 3)国家食糧政策の行動計画を策定したこと、の3点だという。

「同国はこれまでMDGsの達成に懸命に努力してきた。例えば貧困は、地球上で貧困状態にある人の数は10億人を超えて上昇しているなか、同国では1990年に全国民の57%であったものが2005年には40%に減少した。同時に年6%の経済成長をなしとげた。」
「食糧安保の問題は、同国の課題として重要な地位を占め続けるだろう。IFPRIの飢餓指数によれば、1990年以来、バングラデシュの食糧安保はextremely alarmingからan alarming level of hungerへ改善した。栄養不良者の比率も、36%から2006年には26%へ減少した。」
「だが、人口は継続的に増大しており、耕作地はサイクロンの頻発と不定期化で浸食され続けている。こうした事情は、同国の食糧安保の維持に大きな課題となる。」
「こうした多大な成果の一方で、依然として極度の貧困にある人の数は5000万人にのぼり、3600万人は慢性的飢餓と栄養不全の状態にある。同国児童の40%以上が健康に必要な栄養が欠如している。」
「公共投資は、経済成長と食糧安保、貧困と飢餓の解消にとって政府が取り得る最も直接的で効果的な方策である。政府としては正しい分析とそれを遂行するための能力強化が必要だ。同国に人材はいるのだから、要は適切なインセンティブと適正な環境が不可欠。」

http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=140780

中国がバングラデシュの肥料工場建設に$560Mの譲許的借款

バングラデシュの求めに応じたもの、と報じられている。
バングラデシュでは、年間300万トンの尿素を消費しているが、うち180万トンは国内生産でまかなっているが、120万トンは輸入に依存している。今回の工場は国営Bangladesh Chemical Industries Corporation (BCIC)が建設するもので、日産1,750トン(年260日稼働として年産45.5万トン)の能力を持つという。2014年末までに完成予定。

2010年5月10日月曜日

アフリカの「チーター世代」

本日のNHKクローズアップ現代はその特集だった。ガーナの経済学者George B.N. Ayittey の著作:“Africa Unchained: The Blueprint for Africa's Future” (2004)で、「欧米で教育を受け母国へ帰ったアフリカ人若年世代」を著者がこう称した。

今夜の番組で紹介されていた事例の一つは、ナイジェリアの農業だった。自国生産の果物が大量に生産されているにもかかわらず、保存の技術・輸送インフラがないために市場に恵まれず、腐敗・廃棄を余儀なくされている。結果、輸入された生鮮品や缶詰などが自国内市場を席巻する。この解消には、果物生産の現地にジャムなどの加工工場を興し、保存可能にして販売する事業が計画されているという。担い手はハーバードビジネススクール出身のナイジェリア人。米国の大手コンサルティング会社で10年勤めた後帰国。30代。

Dr. Ayitteyが2007年のコラムで指摘するように、チーター世代は、"away from the foreign aid model and focused instead on African risk takers, entrepreneurs, and those crafting their own indigenous solutions to Africa’s innumerable problems," つまり、アフリカの諸問題(とくに貧困)を解決するために、外国からの援助や腐敗する自国政府に依存することなく、自らがリスクテイクして母国で事業を興し、経済的成功を通じて利益と雇用の創出を促し、その過程と結果から貧困を解消していく、という発想。

<コメント>
彼らの発想は、まさに市場原理や営利の経済活動を通じて貧困を解消するということであり、本フォーラムの研究する命題そのものでもある。本研究室では6-7月のフィールド調査でタンザニアとナイジェリアに赴く予定をしており、こういった空気にも触れて来たい。

2010年4月10日土曜日

ロヒンギャ難民(バングラデシュ)の現状

仏教国のミャンマーから、バングラデシュ南西部へロヒンギャ族(イスラム系)が移住し、難民キャンプに暮らしている。数十年にわたって流入し滞在する難民数は数万とも二十万ともいわれる。現在も流入が続く。

国連高等難民弁務官製作のビデオ:



国境なき医師団による説明:

日本の国会議員による視察(注):

注:本フォーラムは特定の政治的指向性を持っておりません。

2010年4月9日金曜日

インド最大の国営電力会社NTPCがバングラデシュに石炭火力発電所を計画

既報の計画が動きだした。計画中の発電所はバングラデシュ政府と合弁で設立する。このほど1週間以内にフィージビリティスタディのための技術陣を派遣するとNTPCが発表した。想定発電能力は500-1000MW。

現在バングラデシュの発電能力は5000MWで、その83%がガス火力発電である。バングラデシュ政府は石炭火力の比率を上げる希望を持っている。


2010年4月6日火曜日

気候変動と戦う漁師(バングラデシュ)

国連大学編集のビデオ。バングラデシュの状況を3回シリーズで。

1回は「バングラデシュ 困難を越えて:荒海と戦う漁師」

同ページからの動画だけでなく、リンクも興味深い記事である。気候変動で荒れる海で苦労する漁師のお話。

http://ourworld.unu.edu/jp/resilient-bangladesh-fishermen-cope-with-rough-seas/


<感想>

国連社会経済開発計画が5人の漁師を選び、彼ら漁船の船底を金属で補強する活動をしたという。

5人! Of course, better than nothing.

農家が銀行口座を開設しやすく(バングラデシュ)

同国の中央銀行(BB)は、農業に従事する人々(farmers)が銀行口座を開設する資格要件をすでに緩和している。すなわち、1)小切手checkbookの使用を選択せず、出金伝票withdrawal vouchersを選択する限り、開設希望を拒否しない、2)開設時の最少預金額を10タカ-約15円にする。3)口座維持手数料を一切徴収しない。

これにより、農家自身の入出金、現金管理がより安全・容易になるだけでなく、政府からの補助金支給にも便宜が図られる(政府の狙い)。

4月1日現在で、この条件緩和により新設された口座は640万を超えたという(3月の報道では360万であるから急増している)。同政府は、全土の農村世帯における1820万口座の開設(ほぼ全世帯をカバー)を目標としている。

<感想>
ビジネスを構想する上でも、特に貧困層の多い地方農村部世帯がほぼ無条件に銀行口座を開設できるということは、経営環境・経済インフラの改善と考えられるだろう。


2010年3月24日水曜日

バングラデシュで「物乞いの元締め」を罰する法律が成立:同国の物乞いの現状

今週月曜に成立した Vagabond and Street Beggars Rehabilitation Act 2010によれば、他者にその手足を切断させて物乞いを強制したことが明らかとなった場合には、懲役5年に加えて50万タカ(約7千ドル)の罰金が科せられる。

警察によれば、物乞いの中には組織的ギャングに雇われ、時には肢体の一部を切断させられて「物乞いとしての価値」を上げさせられ、さらに収入の上前をはねられるといったケースがあるという。

本法律に先立つこと1年、Hasina首相率いる新政権は物乞いを禁じる法律を策定し、物乞いを1か月の禁固刑とした。背景には、物乞いを国から消滅させたいという政策目標(期限2014年)がある。

現在、同国には70万人の物乞いがいる(2005年調査)。この調査によれば、彼らは1日平均100タカ(約1.5ドル)の収入を得ることができる(政府は今月新たな「物乞い調査」を外部へ委託)。先月には、警察がダッカ市内の物乞いを「交通の妨げになる」という理由で一斉検挙し、首都ダッカの外へまとめて退去させた。

(感想)
このような法律が成立するということは、映画「アリ地獄のような街」が、きわめて実話に近いのだということを思い知らされる。また、同国の縫製工場の最低賃金が月1662.5タカであるから、1日物乞いで100タカ稼げてしまうと、20日間で2000タカとなり、最低賃金を上回る。このあたりにもなかなか物乞いが減らない理由があるのだろう。(岡田)

2010年3月2日火曜日

バングラデシュ中央銀行が食品価格の上昇を注視

中央銀行は、2009年10-12月期報で、コメや砂糖など食品価格の上昇を注視し、適切かつ効果的な方策がとられる必要性を強調した。世界経済危機からの立ち直りに伴う国際商品市場の上昇、少数のサプライヤーによる寡占状況や、それに便乗した投機的な動き、国際商品先物市場からの影響などで価格上昇が生じているとみられ、中央銀行はその証拠となるデータを集める方針という。コメ、砂糖、石油の先物市場は、本財務年度(バングラデシュ企業の財務年度は7月-6月なので、下期は2010年1‐6月の下期も価格を上昇させる圧力になるだろう、と指摘。

一方、上昇幅は、近隣のインドやパキスタンと比較すれば相対的に低い水準という。95-96年を100とする消費者物価指数は、2009年11月には107.24、12月には108.51と、一ヶ月で1.27%上昇した。食品に限ると107.84が109.5(1.66%上昇)に上昇。2010年末までのCPI誘導目標は106.5とのこと。同時期の近隣諸国のCPI:インド111.64(2009年9月)→114.97(2009年12月)、パキスタン110.1(2009年9月)→110.5(2009年12月)、スリランカ100.7(2009年9月)→104.8(2009年12月)

http://www.allheadlinenews.com/articles/7017963673

http://www.allheadlinenews.com/articles/7017960699