バングラデシュ研究調査概況 (2009年7月2日)

訪問先: Grameen Danone
Bograという町(首都Dhakaから約200kmの距離)に、Grameen Danoneの工場がある。ここでは周囲の農家から購入した牛乳を用い、栄養不足に陥りがちな農村の子供向けの、栄養素を豊富に含むヨーグルトを製造している。

事業内容、状況:
現在は周囲の農家と直接契約し、原材料である牛乳を購入している。購入価格は市場価格のように変動させることなく高めに設定し、かつ必ず全量購入する事にしている。従って農家にとっては収入が増加/安定するというメリットを提供している。
製造されたヨーグルトは工場から3輪トラックで周囲の農村に運ばれ、そこでDanone ladyがピックアップし各家庭に販売している(Danone lady 1人当たり、平均で1日約100カップ販売している)
なお、以前はGrameen Livestockや他事業者から牛乳を購入していたが、貯蔵タンクが工場から離れていた事や、直接農家から買い取る方が農家にとって良い条件に改善出来る事から、現在の直接契約という形に変えた。

また、工場には以下のような環境に配慮した設備を導入している。

• 雨水を溜めて再利用
• 太陽熱でお湯を沸かす
• 排水を微生物で分解させる(環境に負荷をかけなけ)。その際出てくるバイオガスを貯蔵し利用する。

なお、2006年の工場立ち上げ時は、設計から実際の運用までをわずか3か月で実現した。
当時はDanoneの社員が多くいたが、現在は全てGrameen Danoneの社員(全部で30名、一部はDanoneから移籍)。

バングラデシュでは米が主食であり、ヨーグルトの価値を消費者に理解してもらう事は大変だった。
コミュニティー内で教育活動を行うなど、徐々に理解を広げてもらい、市場を拡大した。


資本金:
Grameen Shakti, Grameen Kalyan等Grameenグループの企業から50%, Danone(フランス) 50%


所感
農家から直接原材料の牛乳を購入(全量買い取り、価格は安定)、栄養失調に陥りがちな子供向け健康ヨーグルトを提供、販路にはDanone Ladyを活用するという仕組みにより、社会的価値の向上に寄与している。多国籍企業の知識やノウハウを活用した社会的価値の増大を実現させている好事例と言える。
今後、工場をバングラデシュ国内に展開したいと考えているようだが、その為には単に工場を建てるだけではなく、牛乳の供給源や販売先である農村の消費者を徐々に開拓しながら時間をかけて展開していく必要があろう。

ダノンのバングラデシュにおけるヨーグルト戦略

「ダノンにとって、グラミンダノンは南アジアにおける将来戦略において、隣国インドで大規模に展開するための学習プロジェクト」

Danone's yogurt strategy for Bangladesh

http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/8100183.stm

GrameenDanone video clip

グラミン・ダノンによるヨーグルト生産販売の模様。工場建設による雇用の創出、グラミンレディーによる訪問販売で新たな収入創出、ヨーグルトによる栄養状態の改善、そしてダノンにとっては利益と革新的製品技術・生産技術（安く作りやすく、高栄養価の成分開発）

http://www.youtube.com/watch?v=4pUd7eCf7Sg

未来への提言 グラミン銀行総裁 ムハマド・ユヌス 〜世界を救うソーシャル・ビジネス〜

NHK「未来への提言」と言う番組の中の一話。
2006年のノーベル平和賞受賞者、グラミン銀行総裁のムハマド・ユヌスの特集。

　内容は本ブログでも紹介している「貧困のない世界を創る」とほとんど変わらないが、実際のバングラデシュの農村の状況やグラミンダノンのヨーグルト工場などが映像で紹介されており、活字で読むよりも臨場感がある。やはりTVの表現力はすごい。

　サブプライムローンに端を発する世界同時不況、金融危機を行き過ぎた利潤追求の結果だと非難し、社会的価値を追求する「ソーシャルビジネス」による新しい資本主義の形があるのではないかと、ユヌス氏は語る。
　経済学で定義される人間、企業は自分のことしか考えない、利益だけを追い求める存在だが、実際はそうではない。我々は人のためになることをしたいと思 い、人助けをすることに喜びを感じる。今までの資本主義は我々の半分しか反映をしておらず、ソーシャルビジネスが残りの半分である。

　グラミン銀行を中心として、グラミンダノン、眼科病院、グラミンシャクティなどの紹介がされている。いずれも社会問題の解決を目指すソーシャルビジネスであり、グラミンダノンは子供の栄養失調、眼科病院は白内障の治療、グラミンシャクティはソーラーパネルによる電気の普及をその事業目的としている。
　 ソーシャルビジネスとは利益最大化を目的とするのではなく社会問題の解決を目的としており、出資金は利益が出れば回収出来るが配当はされない仕組み。グラ ミンダノンはソーシャルビジネスとして運営されており、CEOが株主に報告するのは売上や利益ではなく、ヨーグルトの販売によって救うことが出来た栄養失 調の子供の数だと言う。

　大企業との協業の話題が多いグラミングループだが、VolksWargen、addidasとも協業を模索しているとのこと。大企業と組むメリットは彼らの技術・ノウハウを活用して少ない投資で大きな効果を上げるため。

　さらに道路を造ったり、橋を造ったりすることも計画しているらしくその活動範囲は政府と重複する。その点については次の様に述べている。政府は民意に支えられた存在であり何かを実行するには合意形成が必要で、そのために動きが遅くなっている。よって個人の決断ですぐに実行に移れる我々が事業としてやっている。双方にとって有意義な競争であり、政府がやるべき範囲だから我々は手をこまねいているというわけにはいかないとのこと。
　ちなみに橋のビジネスモデルは企業や団体からは交通料を徴収し、貧しい住民は無料で通れる様にするという計画のようだ。上記の眼科病院も裕福な人は手術費が1回25ドル、貧しい人は無料というテーブルになっている。日本では政府でやっているような公助、互助の仕組みをグラミンが代わってやるというイメージだ。

　所感としては多国籍企業の立場からグラミンとソーシャルビジネスをする目的がいま一つ分からなかった。利益を上げつつ、社会問題も解決するというのであれば良いが、利益が上がらない。出資したお金は5年〜10年で戻って来ると言うが、利息がつかずに戻ってきたのではそのお金の価値は目減りしてしまっている。
　良いことをしているのだから良い、と言うのであれば、寄付やCSRと変わらない。ダノンは自社の評判を良くするためにグラミンと組んだのか？自社の社員のモチベーションアップのためなのか？（⇒「ダノンの狙いは戦略的学習」参照）
　もしそうだとするならば、それはsustainableではないし（ダノンの本業の業績があやしくなればコスト削減の対象となり撤退）、scalableでもない（拡大すればするほど損が増える）。
　あやしい金融商品を買うよりもソーシャルビジネスに投資をした方が投資家にとってもリターンを期待できるという形にまで持っていくことができれば、社会問題の解決はより促進されるのではないだろうか。そのような仕組みを作ることは出来ないのだろうか。

NGOやマイクロクレジットとMNCsの補完関係

先日皆さんとも共有した内容を備忘録を兼ねて。

マイクロクレジット → 貧困の底上げに有効
MNCs → 例えば工場を立てて雇用を確保するといった大規模な経済活動
BOPの経済発展においては両者はお互いに補完関係にあると考えられます。

以下、例をいくつか。

○グラミン・ダノンのケース (「貧困のない世界を創る」から)
ダノンから、
１．バングラという市場にあう商品開発 (ノウハウや人材を送りこんで実施)
２．地方に立てる工場の設計～稼働、工場での雇用
グラミン銀行から、
3．マイクロクレジットを借りてヨーグルトを配達する女性起業家を確保、教育、支援

○グラミン・フォンのケース(「グラミンフォンという奇跡」から)
グラミンフォンから(主にテレノール)
１．携帯通信事業に関わる技術的な知識、ノウハウ
２．大規模なネットワークを構築する為の資金
グラミンテレコムから
3．回線をまとめて借りて、利益０でテレフォンレディーに小分けして販売
グラミン銀行から
4．マイクロクレジットをテレフォンレディーに提供

営利企業だけ、もしくはNGOだけでビジネスモデル全体をカバー出来れば良いのでしょうが、実際には難しい。そこでそれぞれ自分の得意な部分を担って分業する。別の言い方をすると、BOP市場にフィットするビジネスモデルはきっとこの様に単独で実現出来るものではないので、「分業」＋「合わせ技」が必要になる。
このモデルが上手く回ると営利性と社会性が両立する、という事なのでしょう。