NHK視点・論点「アフリカとBOPビジネス」と追加情報

5月21日放送。JICAアフリカ部次長　松下篤氏。
詳細にメモを取って視聴したので、以下、追加情報（矢印以下）を付加しつつ要点をまとめておく。

■BOPビジネスとは
１）現地の状況やニーズに合わせた商品を購買力に見合った低価格で提供することにより、消費者としてのBOP層の生活の質向上に貢献するもの⇒BOP1.0 (消費市場としてのBOP)
２）BOP層が生産・流通等に関わる事業者としてビジネスに関わることにより、雇用や所得が創造され、人々の社会的な機会と力（エンパワーメント）を生み出す⇒BOP2.0（事業パートナーとしてのBOP)
３）企業にとっての技術革新や事業拡大の機会。⇒リバース・エンジニアリング、市場創造
４）上記１）～３）の性質を複合的に有するBOPビジネスは、従来の社会貢献活動とは異なる。

■アフリカのBOP層：5億人

■アフリカの経済成長とその要因
実質５％超の年平均経済成長率を記録。この背景には、
１）内発的環境変化（政治経済の適切な運営に向けたアフリカ諸国・人々の行動変化）：紛争解決や経済運営に関する政府機能（ガバナンス）の改善、および経済の周縁から中央への参画を希求する人々の意識変化（これにより初等・高等教育での就学率も向上）
２）外発的環境変化：天然資源や輸出農作物の価格上昇、中国・ブラジル等新興国によるFDIの増加（市場としての潜在性・魅力に誘引され）、および情報通信サービスの急速な発展（⇒人々の情報アクセス力の向上⇒内発的意識変化へリンク）

■従来のアフリカにおけるビジネス
　多国籍企業による資本投下で成立し、アフリカ発の製品が先進国の中間・富裕層向けに出荷されるか、アフリカのごく少数の富裕層向けに販売されるパターン。BOP層は市場の外部の存在。ビジネスには参画できなかった。

■アフリカにおけるBOPビジネス
　大企業のみならず、中小企業が主体となって、BOP層を取り込んだビジネススキームが登場。

■日本企業の事例：ウガンダのブッシ（Bussi)島ジャリ(Jali)村ドライフルーツビジネス。村民300名の年間所得は＄110（ウガンダ全体の平均年間所得＄500）。子供の多くは栄養失調で、平均寿命は40歳強。現地のオーガニックドライフルーツプロジェクトと日本の中小企業のコラボレーション

⇒Jali Organic Associationと日本の㈱FAR EAST。Jali Organicは、ジャリ村のフルーツ資源を活用して経済発展を目指した同島出身のMuwanga兄弟が1995年に設立。これまで仲介業者に買いたたかれていた現地のフルーツを5-7倍の値段で買い取り、ドライフルーツへの加工を開始。FAR EAST社長佐々木敏行氏が見本市でBE ORGANIC社を仲介に商品を発見し、日本市場への導入を開始。経緯はジェトロのウェブサイト・同報告書に詳しい。フェアトレードの一種。JETROの開発輸入企画の一つ。JETROによる開発輸入企画への支援は1件500万円。
⇒このJali Organicが、ジャリ村の生活向上を超えて、どこまで拡張性がある事業なのか、その意図も含めて一度調べてみる必要があるだろう。

シャプラニールのフェアトレード：クラフトリンク

本フォーラムでも既にいくつかのフェアトレード事業を報告してきたが、「取り残された人々」への自立支援をするNPOシャプラニールのフェアトレード事業は、1974年に始まっている点で日本でも最も歴史のある事業の一つと思われる。クラフトリンクの公開情報によれば、2008年度の収支は収入が約7649万円、支出が約7029万円で620万円が利益（8.1％）と、数字で見る限りは持続可能な事業として成立していると思われる。背景には様々な苦労があるのだろうけれど。

HASUNA社 日本のフェアトレード事例

http://www.hasuna.co.jp/

２００９年４月創業

中国のB2BサイトAlibabaが、グラミンのMFに出資、マイクロ起業家の事業を自社サイトで発展させる機会を

BOP市場へダイレクトに切り込むビジネスモデルである。

B2BサイトのAlibabaは、中国国内でグラミントラストが運営するＭＦに＄５Ｍを拠出し、マイクロ起業家の事業を自社サイトに誘引し、ネットベースで拡大させることを計画している。マイクロファイナンスと電子商取引が組み合わさっている。Alibabaにとってもマイクロ起業家にとってもWin-Winのモデルを目指す。

最初の5年間で貧困地域（対象地域はChinese provinces of Sichuan and Inner Mongolia）の8000名超が平均＄４００の融資を受ける。

http://www.pcworld.com/businesscenter/article/172439/alibaba_aims_to_draw_microentrepreneurs_online.html

http://www.mifireport.com/2009/09/grameen-trust-of-bangladesh-and-alibaba-group-create-the-grameen-china-initiative/

バングラデシュ外相とクリントン米国務長官が会見

ワシントンで、バングラデシュのDipu Moni外相とクリントン国務長官がワシントンで会談。外相はバングラデシュ製品の無関税での米国への輸入を希望した。

http://timesofindia.indiatimes.com/news/world/us/Allow-duty-free-access-to-products-Bangladesh-to-US/articleshow/5020586.cms

この二国間自由貿易が可能になれば、バングラデシュ製品の価格競争力を米国市場で発揮できると同時に、関税部分の一部はバングラデシュに利益増として還流するだろう。

世界の児童労働は2億人：米国労働省発表

アルゼンチン:イチゴ

バングラデシュ:靴

ボリビア:金、銀

カンボジア：ゴム

ミャンマー：ヒスイやチーク材など14品目

インド：ガラス製の腕輪や足輪、革製品、サッカーボール

パキスタン：じゅうたん

ロシア、ウクライナ、フィリピン、タイ：ポルノ制作

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2639943/4564717

People Tree フェアトレード通販・直営店舗展開

フェアトレードそのものをミッションの中核に据えた日本企業。1995年設立。母体のＮＧＯは1991年発足の環境・国際協力NGO「グローバル・ヴィレッジ」。マザーハウスの設立は2006年だから、はるかに古い。

http://www.peopletree.co.jp/about/history.html

本エントリーの経由地：もったいないキング氏のブログ

http://ameblo.jp/arunaera/entry-10342309216.html

フェアトレード バングラデシュ雑貨の店 Ajee

マザーハウスと概ね同時期に、バングラデシュでの生産、直接調達の雑貨・バッグ店がネット通販会社としてオープンしている（本社福井県）。素朴ではあるが、BOPの人々が生産者・企画者・事業者として参画するビジネスモデルである。

http://www.rakuten.ne.jp/gold/ajee/index.html

ＢＯＰ事業におけるマイクロファイナンスの使われ方

＜メモ＞

農村部のＢＯＰ層の人々がＭＦを活用する場合、大手企業の参画の有無で二つのパターンが考えられる。

１）参画なし⇒小規模自営業（例：牛・鶏の購入、個人商店の商品仕入れ、小規模土地購入等）のための資本

２）参画あり⇒大手企業の商品販売、もしくはその商品をベースにした個人事業のための資本(例：アフリカでのＰｈｉlips社のポータブル電灯販売、バングラデシュでのグラミンテレコムのビレッジフォン、インドでのユニリーバのiShakti等）

当然ながら、プラハラッド等の構想では２）のパターンが重要になってくる。これによって多国籍企業から見れば、ＢＯＰ層の人々が単なる消費者となるだけでなく、職と収入を得る存在となるからだ。ただやはり気になるのは、ＢＯＰ層の経済的自立（貧困からの脱却）を目指すのであれば、何もその収益源をＢＯＰ層自体にのみ求める必然性はなく、Ｋａｒｎａｎｉが言うようにＢＯＰ層が「生産者」として活動し、中間・富裕層や輸出市場へ販売し収入を得たほう（マザーハウス型）が、収益性は高めやすいのではないか。

「BOPビジネスの幻想」Karnani (2007) "The Mirage of Marketing to the Bottom of the Pyramid" ＝プラハラッド(2004)への反論

Karnani(2007)はPrahalad (2004)をまず下記のように総括する。

＜KarnaniのまとめによるPrahalad(2004)の要点＞

１）ＢＯＰ市場には、多くの手つかずの購買力が存在する。民間企業はそれら貧困層市場に販売することにより、著しい利益を上げることができる。

２）貧困層市場に販売することにより、民間企業は繁栄を貧困層市場にもたらすことができ、その帰結として貧困根絶への助けとなることができる。

３）大規模な多国籍企業（ＭＮＣｓ）は、この貧困層市場への販売において、主導的な役割を果たすべきである。

続いてKarnaniは、Prahalad(2004)はＢＯＰの販売先市場としての有望さと大規模ＭＮＣｓの役割を誇張しているという根拠を数々指摘する。

最終的にKarnaniは、ＢＯＰという概念を「生産者としてのＢＯＰ」と「消費市場としてのＢＯＰ」という二つの概念に分けて考えたほうが議論がしやすくなるという。そのうえで、民間セクターが貧困解消に寄与できる代替アプローチとして、ＢＯＰを主に消費者市場として認識するのではなく、生産者（producer）として注目し、さらに彼らが生産したものを購入することの重要性を強調する。そしてそれこそが最も重要なこと、すなわち「貧困層の収入の現実的増大」につながると主張する。

先のエントリーで触れたマザーハウスは、まさにこのKarnaniのパターンに合致するし、実はこのモデルは発展途上国に対して低コスト労働を求めて生産を移転してきたこれまでの多くの多国籍企業の行動と、少なくとも表面上は変わらないように見える。これらの生産・購買活動を、搾取か、もしくは共生による貧困解消かに二分するのは、まさにそこで得られた潜在的利潤の配分比率にある。

ところで、この「生産拠点としてのＢＯＰとそこからの購入・調達」が結果的に貧困解消に役立つというモデルは、考えてみれば多くの先行する発展途上国が先進国の生産拠点として低コスト労働力を提供し、輸出によって経済を発展させ、先進国へと脱皮してきたモデルそのもののようにも思える（日本、韓国、シンガポール、中国、マレーシア、タイ等々、、、）。

結局Karnaniの論文の重要性は、企業が営利の本業を通じて貧困を解消するというゴールに対し、伝統的にＢＯＰビジネスの事例として指摘されるモデルＡ（後述）以外に、モデルＢを提示しているところにある。

モデルＡ：多国籍企業が自社リソースを使ってＢＯＰ市場向けの製品・サービスを開発し、自力開発した現地販売チャネルか、現地ＮＧＯとタイアップしながらマイクロクレジットで資金を得た小規模個人事業家をチャネル化して販売する。（ＨＬＬ、グラミンフォン）

モデルＢ：多国籍企業が技術と相当規模の資本をＢＯＰ市場へ投入し、ＢＯＰ層の人々を生産従事者として雇用し（もしくは農産品等を調達し）、それを富裕・中間層を含む同国市場で販売するか、輸出する。（Ａｍｕｌ、e-Choupal、マザーハウス）

次のエントリーに続く。

Karnani, Aneel （2007) "The Mirage of Marketing to the Bottom of the Pyramid: How the Private Sector Can Help Alleviate Poverty" California Management Review, v49. n4. p. 90-111.

Prahalad, C. K. (2004) "Fortune at the Base of the Pyramid: Eradicating Poverty through Profits" Wharton School Publishing: Upper Saddle River, NJ.

マザーハウス

　すでに「社会起業家」として広く知られた山口絵理子氏の経営するバッグ製造販売会社。現在ＨＩＳと提携し、バングラデッシュでのバッグづくりツアーが企画されている。

　創業の経緯や苦難は同社ホームページや氏の著作に詳しい。

　同社のビジネスモデルは、バングラデシュ現地での原材料調達と鞄製造、そして日本における販売、である。現地での雇用創出およびフェアトレード、社会性の高い企業理念という観点から、評価・注目されている。

　「営利の企業活動と貧困解消」の関係を議論する本フォーラムの趣旨からしても、同社の活動は注目に値する。

　そこで実はかねがね気になっているのが、「ＢＯＰビジネス」の定義である。通常は、いわゆるＢＯＰ層を対象に、そこで雇用と消費の両方を促進するビジネスを実質的に意味していることが多い。ビジネスモデルとしては、ＨＬＬのProject Shakti、グラミンダノン（これは非営利だが）、グラミンフォンのビレッジフォンプロジェクトなどが典型である。そこではマイクロファイナンスを有効に活用しながら、資金調達力のない農村部の女性を個人事業家として自立させるとともに、彼女らによって販路も同じ農村部で拡大していく、というモデルである。

　しかしながら、製造者・原材料購買者としてのみＢＯＰ地域に関与し、必ずしも販売はしないが、雇用（すなわち収入）を生み出す活動もまた、「営利の企業活動を通じた貧困解消」そのものである。企業は極めて低水準の労働コストによる製造で原価を抑えるとともに、主に先進国市場を販路とすることで高価格での販売が可能になる。こうなると、いわゆるＢＯＰ戦略でバリアの一つとされるAffordabilityの壁は乗り越える必要がなくなる。

　こうなると、次のコラムで詳述するKarmani（2007) "The Mirage of Marketing to the Bottom of the Pyramid: How the Private Sector Can Help Alleviate Poverty"の論がより説得力を持ってくると思うのだが。