米国経営学会 アフリカ・コンファレンス

2013年の1月7日から10日まで、アメリカの経営学会（Academy of Management)で初めてのアフリカにおけるコンファレンス（AOM Africa Conference)が南ア・ヨハネスブルグで開催され参加。総勢300名の中で、アジア人は数名しかいなかったのが大きな驚きであった。他は半分がアフリカ諸国から、半分がイギリス、オランダ、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、フランス等から。ケニア、ガーナ、タンザニアの研究者と親しくなる。

この会議は、アフリカにおけるビジネスと開発に関心を持つ研究者を対象としており、研究発表が3分の１、アフリカにおけるビジネスと開発について考える討論セッションが3分の１、フィールド観察が3分の１という構成で、通常の学会のような研究論文発表が主体となる形式とは趣を異にしていた。

フィールド観察には４つのコースが設定され、１．政治・社会と企業活動、２．多国籍企業、３．包括的（ＢＯＰ）ビジネス、４．社会問題（文化や人種）に分かれて視察へ向かう。私は当然ＢＯＰを選択。タウンシップと呼ばれる「旧黒人居住区」へ赴いた（下記写真）。

このタウンシップにも、成功した個人事業者（アントレプレナーと呼べるだろう）がいて、チャイルドケア、レストラン、パン製造など、いくつかのスモールビジネスの成功例を見て回る。またタウンシップの中にも、正式な国籍と住所を持つ南ア国民としての居住区と、周辺国からの違法な移民（正式な住所を持たない）の居住区があり、両者の間の環境の違いは著しい。上記の写真は「正規の」国民の地域である。下記は違法な居住者の地域で、見学時に撮った映像。住居の間の隙間を歩いているように見えるが、これが主たる通行に使われる通常の道路である。かつてバングラデシュで訪れたダッカでも見た、都市スラム特有のよく似た雰囲気だ。

＜雑感＞

今回の会議参加を通じて体験的に学んだことの一端を挙げる。

１）やはり南アフリカは、いわゆるサブサハラの黒人主体の国々とは明らかに異なっている。例えば、今回の主催校であるビジネススクールの教員は一人のインド人を除いて全員白人。学生は7割が白人、3割が黒人という話。南アからサブサハラ諸国に出かける時、南アの白人の人々は「アフリカに行ってくるね」というとのこと。
２）白人富裕層と黒人との貧富の格差、意識の格差はとてつもなく大きい。
３）白人主導の経済の領域は、先進国のそれそのもの。

歴史的経緯が全く異なるので比較の対象にはならないが、アメリカではAffirmative Actionを始め、様々な人種融合政策がすでに実行され、一部ではそれなりの効果が出ていると感じられるが、南アではまだまだ実質的にはこれからという印象を受けた。ここでは書けない、表現しきれない深刻な問題が様々に存在している。

タンザニア、ナイジェリアでのフィールドサーベイ

当研究室では、6月最終週から7月第1週にかけて社）日本能率協会と共同でタンザニア、ナイジェリアに赴き、現地の生活環境、企業、医療施設の見学・インタビューを行ってきた。訪問（もしくはインタビューした）企業・施設は下記の通り（訪問順）。

＜タンザニア・ダルエスサラーム＞

１）Panasonic Energy Tanzania （乾電池製造・販売）

２）Tanzania Occupational Health Service （Panasonicの提携病院）

３）D. Light Design （ソーラーランタン製造販売）

＜タンザニア・アルーシャ＞

４）Vector Health International （防虫蚊帳製造販売。住友化学とタンザニア現地企業AtoZ Textileの折半出資によるＪＶ）

＜ナイジェリア・ラゴス＞

５）Honda Motor Nigeria （オートバイのCKD製造販売）

６）West African Seasoning Co., Ltd. （味の素現地法人。調味料・香辛料の製造販売）

７）Vestagaard Frandsen （防虫蚊帳や浄水器Lifestrawの製造販売）

順次、概要を報告する。

その内容の一部は7月21日開催の下記のシンポジウム（ＪＭＡ主催）でも触れる予定です。

http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=102

中国の清華大ビジネススクールにおける「BOP」研究（その１）

慶應ビジネススクールは中国の清華大学ビジネススクール、韓国のKAISTビジネススクールと共に、「アジアにおけるイノベーション」をテーマとしてCKJ（China, Korea, Japan)共同研究ワークショップを定例で毎年１－２回開催している。先週はソウルで研究発表会があり、LG Displayの工場見学なども行われた。

そこで清華大学での「BOP」研究について話があった。同大学では昨年コーネル大Hart教授を招いて以来、共同研究が進んでいる。自国に「BOP」層を持つ国の大学が「BOP」と称して研究活動を進めるようになっている。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Y-qhEmECzGkJ:gin.confex.com/gin/2009/recordingredirect.cgi/id/62+

http://www.bopsource.com/forum/topics/bop-logistic-operation

研究内容を見る限りでは、当然ながら官民連携の文脈がメインである。農村部の貧困解消・収入改善のために、経済・社会政策よりも民間企業ベースの市場原理を導入する、という政策のシフトが背景にある模様。

AAPBS Mid-Year Conference

AAPBS*の半期会合でBOPでの事業戦略に関し、研究と教育の両面からいかにアプローチすべきか、という論題で発表する機会があった（フィリピン・マニラ）。発表のタイトルは“Strategic Management at the Base of the Economic Pyramid:The Pursuit of Sustainable Competitive Advantage Through Integrating Social Impacts Into the Equation”

内容としては

１．学術研究の視点から、既存の戦略・国際経営領域の理論の応用可能性の確認

２．企業にとってＢＯＰに取り組む意味・動機は何か

３．成功のための要素

４．教育プログラム（ＫＢＳでの新科目）事例

など。

その後の質疑では質問が沢山出たが、印象に残ったものは、あるメンバー国からの「なぜ、まず自国の中で貧困解消のための事業に取り組まないのですか？」というもの。少々返答に窮した。「たしかに日本にも『貧困』は存在します。しかし、相対的貧困と絶対的貧困は区別して考える必要があり、例えばＢＯＰでの年収と日本の生活保護世帯の受給額（先のエントリーおよび下記注**参照）を比べれば、１研究者としての関心はより経済力・生活力へのニーズの高いＢＯＰにあります」、と答えるしかなかった。

質問の背景には、自らの国の問題は自ら解決したい（すべき？）という思いがあるのかもしれない。また、自国経済発展のためには、現在成長中の産業セクターへの傾斜投資が生じて当然であり、国レベルの資源配分という視点からは、ＢＯＰにおける事業と経済力の発展は優先順位があまり高くないのかもしれない。自国の貧困問題が他国の者によって議論されることへの複雑な心境もあるのかもしれない。微妙だが重要な感覚の違いを感じた会合だった。日々学習するばかりである。

パキスタンのビジネススクールから派遣されてきた教員お二人(financeとlawの研究者）と知り合ったのは収穫だった。ちなみにＡＡＰＢＳの年次総会は、今年１０月慶應義塾大学（ビジネススクール）主催で開催される。

*AAPBS(Association of Asia-Pacific Business Schools)とはアジア太平洋のビジネススクール連盟。オーストラリア１６校、中国３６校、香港地区６校、インドネシア２校、日本２校、韓国７校、マレーシア１校、ニュージーランド６校、フィリピン１校、シンガポール２校、台湾３校、タイ５校、ベトナム１校の計８８校である。これに認証団体としてAACSBとEFMDの代表が加わり、９０組織からなる連盟。

**例えばBOPの中央値であるBOP1500ゾーンの人々の暮らしぶりは、購買力平価で換算すると、2005年の日本の物価水準の下で、１人当たり年間21万円、月17,600円、1日当たり579円、4人家族では年間84万円、月7万円で生活する感覚である。ちなみに日本の生活保護支給額は東京都在住31才独身世帯で月13万7,400円、4人家族で月34万4,990円（2005年実績）。

BOPにおける事業を題材としたケース教材

昨今、世界のビジネススクールではBOPにおける事業活動を題材にしたケース教材が作成され、MBAならびにエグゼクティブ教育に活用されている。（MBA教育では、伝統的に企業の具体的事業活動を記述した「ケース」を題材として討論する、「ケースメソッド」という学習法が主に採られている。慶應ビジネススクールもしかり。）

既に手元にあるBOP関連のケース教材をリストアップしておく(下記のケース１~８は、現在慶應ビジネススクールおよび日本ケースセンターで翻訳プロセスに入っている）。他に気がつけば随時挙げることにする。

1. "Deposita- Whether to dominate the value chain or not" Richard Ivey School of Business, The University of Western Ontario, Case#:908M72 (南アフリカ、フィナンシャル・サービス)

2. "Farmacias Similares: Private and public health care for the base of the pyramid in Mexico" Harvard Business School, Case#:9-307-092 (メキシコ、ヘルスケアサービス)

3. "Microsoft's Unlimited Potential (A)" Harvard Business School, Case#: 9-508-072 (世界、ITサービスその他)

4. "ApproTEC Kenya" Harvard Business School, Case#: 9-503-007 (ケニア、適正技術に基づく汲み上げポンプその他)

5. "Cementing the bottom of the pyramid: a new direction at CEMEX?" Darden Business Publishing, University of Virginia, Case #: UV0665 (メキシコ、セメント・住宅用建材）

6. "UNITUS(A): Microfinance 2.0 - Reinventing an industry" Stanford Business School, Case#: SI-87A (BOP、マイクロファイナンス）

7. "BRAC" Harvard Business School, Case #: 9-504-012 (バングラデシュ、NGO)

8. "The BRAC and Aarong Commercial Brands" Harvard Business School, Case#: 9-504-013 (バングラデシュ、NGOによる消費財製造販売）

9. 「グラミンダノンフーズ」　慶應義塾大学ビジネススクール, Case#: 901017343 （バングラデシュ、ヨーグルト製造販売）　forthcoming

BoPにおける企業戦略 -経済的価値と社会的価値の両立を目指して-

先週慶應ビジネススクールで行われた修士論文発表会で使用したプレゼンテーションファイルをアップしました。

仮説導出型の論文で、導出された仮説は「破壊的イノベーションが社会的価値を創出する時、企業の競争優位を増し、企業パフォーマンスは向上する」というものでした。先進国市場で言われる破壊的イノベーションに加えて、社会的価値という要素がBoPで成功するためには必要になってきます。論文の範囲からはそれますが、破壊的イノベーションは持続的なイノベーションを代替するものになりますが、大きな視点で言えばその部分もBoPに当てはまるのではないかと思っています。BoPでのイノベーション、事業活動は先進国市場などBoP以外でも通用するものが多く、企業の競争優位に繋がるのではないでしょうか。

限られた時間と事例をもとにしたもので「論文」としての完成度はまだまだですが、本研究を通じて企業戦略の新たな側面について考えるきっかけになっただけではなく、色々な人と知り合うことが出来ました。この場を借りてインタビューに応じて下さった関係者の皆様には感謝の意を表したいと思います。

BoPについて日本のビジネススクールにおける教育はまだ始まったばかりですが、当日の発表会には多くの学生の皆さんに参加して頂き、関心の高まりを肌で感じることが出来ました。今後、慶應ビジネススクールにおいてもBoPをテーマに研究をする学生が出てくることを期待します。私も学校を出てビジネス側から日本発、日本オリジナルのBoPにおける企業戦略に携わることが出来る様にがんばって行きたいと思っています。

BoP Strategy

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日バングラデシュ気候変動ワークショップの開催

国土交通省により、12月8日、バングラデシュで開催された。

参加者は、

日本側：国土交通省総合政策局国際建設推進室、北海道大学　　　　　　他　　
バングラデシュ側：水資源省、水資源開発庁、バングラデシュ工科大学　他　

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000076.html

Indian Education Going Green: TERI University in India---「持続可能な発展」に特化した大学

The Energy and Resources Institute (TERI)は、アル・ゴアとともにノーベル平和賞を受賞した『国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）』の議長であるRajendra K. Pachauri氏が主宰する環境シンクタンクである。この組織が教育部門として1998年に設立したのがTERI University。アジアで初めて、持続可能な開発（sustainable development)の領域に特化した大学で、修士課程と博士課程のみから成る大学院大学である。

このPachauri氏がこのほど、エール大学が２００９年３月に新設したYale Climate & Energy Institute（エール大学　気候およびエネルギー研究センター）のトップに迎えられた。

http://www.globalpost.com/dispatch/india/091012/india-education-going-green

TERI University ホームページ：

http://www.teriuniversity.ac.in/index.php?option=com_frontpage&Itemid=1

Net Impact 2009: a conference for Sustainable Global Enterprise

11月13、14日、コーネル大学でNet Impact 2009というコンファレンスが開催された。2600名の社会起業家、その予備軍、社会変革を目指す企業人、公的セクター、学術関係者が参加した。キーノートスピーチはGEのイメルトCEO.

以下、数度のエントリーに分けて、next billionで報告されたBOPに関連するイシューについて紹介する。

BOPにおける事業成功の条件とは（WSJ）

コーネル大学が主導するBOPプロトコルの研究員による寄稿。P&Gによる浄水剤事業（製品名「PUR」）が商業ベースでは失敗し、結果的に慈善事業として無償配布する形になった事例を挙げ、それがなぜビジネスとしては失敗したかを解説しながら、BOPにおける事業成功の条件を説いている。

条件１：教育的キャンペーンを通じて、人々の価値観と行動を変える

　Ｐ＆Ｇは、浄水剤を小袋に入れて一袋10セントで販売しようとしていた。新市場開拓時に必要と思われる現地ニーズの確認も周到に行った。だが、アンケートやインタビューではその種のものがあればお金を払ってでも買いたい、と回答していた人々は、いざ購入の場面に遭遇すると、様々な現実（10セント分の楽しみを捨てることへの抵抗）の前に購入をためらった。やはり利益の上がる市場はそこにはなかったのである。

条件２：事業をゼロから発想してから実施するまでの事業開発のプロセスすべてに、現地の人々を参画させる

　当事者意識を持ってもらうことが重要という話。大豆たんぱく製品のThe Solae Companyのインドでの成功は、極力現地の人々（現地の主婦層）を事業開発段階に巻き込むことによって普及が図られた。

条件３：製品バリエーションを可能な限り多く提供する

　市場ニーズに不確実性が大きいＢＯＰでは、事前に正確にニーズをくみ取ることは難しい。ある意図をもった製品でも、当初の意図とは全く違う用途に用いられることもしばしばである。そうした潜在ニーズを逃さないためにも、コスト構造が悪化しないように考えながら可能な限り多くのバリエーションを提供し、その中からヒットが生まれることを目指したり、様々な用途を示すことが大切である。

　NPOながら、アフリカで多様なバリエーションの足踏みポンプを示し、拡販に成功したKickStartの例がある。また、先に営利事業としては失敗したP&GのPURも、その用途が困難や不衛生を軽減するというマイナスを埋める価値ではなく、その製品を使うと人々が集って料理する楽しみが増えたり、料理がずっとおいしくなったり、もっと味の良いジュースが飲めたりという、生活がもっと楽しくなるというプラスの価値を訴求すべきだった。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203946904574301802684947732.html

BRACによるUltra Poor Programの評価報告書

マイクロファイナンス（ＭＦ）を即利用可能な層は、貧困層の中でも相対的に富裕な層である。そこでBRACは現状ではＭＦを利用できない層を対象に新たなプログラムを始めた。経済的自立に求められる社会心理学的なトレーニング、ＭＦの活用法、小事業の始め方など、多面的なトレーニングプログラムと組み合わさったものだ。

BRAC, London School of Economics, University College Londonによる共同実証研究。最貧困層の多面的な分析が行われており、極めて興味深い報告書。

http://www.internationalgrowthcentre.org/index.php?q=node/233

本文はこちら：

http://www.bracresearch.org/publications/CFPRII_Baseline.pdf

「バングラデシュにおける開発」と題したセミナーが開催された（Harvard Univerdsity）

正式なセミナー名称は：Ideas and Innovations for the Development of Bangladesh:The Next Decade

http://www.aibs.net/docs/2009BDI-DDBF-AshInstitute-HarvardConferenceMediaRelease.pdf

Bangladesh Development Initiative-USA、Democracy and Development in Bangladesh Forum、そしてthe Ash Institute for Democratic Governance and Invention of Harvard Kennedy Schoolの共同開催。

様々なイシューが議論されたが、エネルギーに関し、講演者たちは「都会と農村部の差は莫大。村々は完全に無視されてしまっている」と述べた。

http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=109257

Kamworks Ltd.: 大学と共同開発したソーラー製品によるカンボジア農村部の電化

同国人口の9割は農村部に居住し、電気へのアクセスがないという（同社ホームページより）。2006年創業のKamworksは、太陽光発電装置をベースに様々な製品群を組み合わせてカンボジアの貧困層向けに提供している。

最新の製品はMoonlight。ソーラーパネル、LED、充電池を組み合わせたもの。昼間光で発充電することにより、夜間に3時間の点灯が可能。オランダのDelft大学の学生チームが同社のためにカンボジアに4カ月滞在し、設計を行った。現在、夜間の照明用にはケロシンを使用するランプが数百万台使用されているが、コストパフォーマンスや安全性の点でソーラー電灯が優れているという。一つ20ドルで10月13日に発売。灯油ランプから切り替えた場合、1年未満で元が取れるという。

Moonlight：

Delft大のチームのプレゼンテーションはこちら：

九大、グラミン銀行、ＮＴＴが産学連携研究組織立ち上げ

「研究機関は、国際産学組織「グラミン・クリエイティブ・ラボ（ＧＣＬ）＠九州大学」と「グラミン・テクノロジー・ラボ（ＧＴＬ）」。ＧＣＬは利益を社会問題の解決に使う「ソーシャル・ビジネス」に関する研究や教育、普及などを行う。来年度中に活動を始める。ＧＣＬは数カ国の大学に設置されており、国内は立教大学に続き２例目。

　ＧＴＬは、発展途上国の実情に即した技術や製品の開発が狙い。同グループが技術開発で企業や大学と連携するのは世界初で、発展途上国のニーズや実験の場などを提供する。九大、同グループ、ＮＴＴの３者で具体的な検討に入り、本年度中に参加企業などを募集、年度末までに設立のための契約を結ぶ予定。九大は２００７年に同グループの１社と学術交流協定を結び、同国向けのＩＣカード式電子通帳の研究を進めている。」

http://blog.livedoor.jp/kabarai/archives/51640980.html

屋内の空気を汚染しない新ストーブ導入を決める要素とは

Joygun Nessa, a lady farmer from Bangladesh, cooking "muri" (puffed rice). Part of the image collection of the International Rice Research Institute. (CC)

ＢＯＰ市場で事業展開を考える企業にも興味深い研究結果が出ている。

伝統的なかまど（上図）に動物の糞やワラ、小枝をくべて煮炊きを行う人口は世界３０億人に上るという（国連調べ）。その際、料理をする人（現実には圧倒的に女性）がススを吸い込んだり、室内にもススが蔓延し、呼吸器疾患を引き起こす。かまどに煙突を付けるという単純な技術さえ採用すれば容易に解決するのだが、そうした「クリーンなかまど」はなかなか普及が進まない。なぜか。

スタンフォード大の環境研究所（Woods Institute for the Environemnt)のチームが、屋内空気汚染を起こさない煙突付きのストーブ（煮炊き用のかまど）がどのような条件であれば各戸に導入されていくのか、バングラデシュ農村部で大規模な実証実験を行っている。

チームはBRACと全面協力し、６０村の３０００戸を対象に様々な条件を変えながら実証を行った。その結果わかったことは下記の通り（詳細は記事原文を参照されたし）。

１）価格は非常に重要（安いほどよい）

２）「買いたい」の比率と、「実際に買う」の比率には大きな隔たりがある

３）かまどに余分に出費するのであれば、「燃焼効率がよく、少ない燃料で早く煮炊きできるもの」よりも、「料理する女性の健康を守るもの」にお金を使いたい

４）「クリーンなかまど」を無料で提供しても、導入家庭は７０％に届かない（価格以外の要素が導入に重要な影響を与えている）

５）コミュニティのリーダー（有力者）が拒絶する技術はやはり村人からも拒絶される。

６）コミュニティのリーダー（有力者）が実際に選択して使用している技術は村人には採用されにくい（高価な新技術は教育を受け、富裕なリーダーにふさわしいもので、そんなものは一般民が使うものではない、という意識の存在）

７）導入可否の意思について、男女に大きな差はない。（だが、現実の家庭の多くでは夫が出費の意思決定を行うので、妻が盲目的にそれに従っている可能性が否定できない）

さらなる調査項目：

８）コミュニティリーダー以外の社会ネットワークの影響（例：家族、友人、隣人）

９）時間制約

１０）使い勝手の良さ（扱いやすさ）

１１）料理の味への影響

＜コメント＞

上記の要因で、５）と６）の関係がきわめて微妙に絡み合っている点が、大変重要に感じられる。コミュニティ内の伝統的序列を逸脱しない範囲でしか新技術は導入されないのだ。この辺りは、新たな製品を伝統的な農村部へ導入していく際、十分に留意されるべきであろう。

Up and Out of Poverty

マーケティングの大家、Kellogg School of ManagementのPhilip Kotlerの新著。

Kelloggの機関誌に掲載されている書評から

"Philip Kotler adapts social marketing techniques to confront the challenge of global poverty"

"The new orientation would be to consider a larger context in the lives we lead"

世界に占める極度と中程度の貧困層の購買力（buying power）は$8billion per dayにのぼり、今起こっている問題は世界不況による供給過剰（overcapacity）ではなく、貧困層のニーズを満たすことが出来ていない消費低迷（under consumption）と考えるべきである。
本著では貧困層が彼らの生活を改善するためのセグメンテーション、ターゲティング、ポジショニングなどの高度なマーケティング戦略と技術を紹介している。




書評を読む限り、既存の（援助、寄付などの）貧困削減アプローチだけでは貧困解消は困難で、営利企業が利益を上げつつ社会的課題の解決をしていく必要があるというメッセージである。

Kelloggで昨年生み出されたビジネスプランの半分はSocial Enterpriseだったと言う。MBAの授業でも「Social Enterprise」が「Marketing」や「Finance」と同列に一つのMajorとなっており、必修科目にも入っている。

以上、Kellogg交換留学中の栗原からレポートでした。

アフリカ産業戦略勉強会

月に1回、政策大学院大学にて開催されている。

http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/industrialstrategy.htm

The Green Leap

コーネル大学が主張する、クリーンテクノロジーとＢＯＰ市場をかけ合わせた概念。

「偉大なる収束（The Great Convergence)」と題する資料がこちら：

http://www.cornellglobalforum.org/wp-content/uploads/2008/11/cornell-global-forum-concept-8-1-08.pdf

それを紹介・発展させているする野村総研（日経ビズプラス）の頁がこちら：

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/nri_social.cfm?i=20090423se000se&p=4

九州大学・立教大学とグラミンの連携

IT活用による農村部への情報提供の充実を目指しているという意味で、この九大の取組みは、本フォーラム7月20日のエントリー「日本の大学生が企画運営するグラミン・チェンジメーカーズ・プログラム」に関連していると思われる。これらの取組みの意味は、やはり大学や大学生が活動の主体として関わっている点である。より広範な視点での連携としては、立教大学の「立教グラミン･クリエイティブラボ」がある。

日本の大学生が企画運営するグラミン・チェンジメーカーズ・プログラム

　（グラミン銀行が展開する）「ＩＴを用いて農村と世界をつなげるプロジェクト"One Village One Portal"(OVOP)」プロジェクト。

　「OVOPとは、今まで情報の受け手であった農村の人たちがインターネットを通じて自ら農村の情報・ニーズを発信」「村ごとのポータルページを作成し」「村民がそのページを通じて、自ら自分たちの村の統計情報やニーズを政府に、企業に、NGOに、世界に発信」、「これにより双方向のコミュニケーションの中で」「ニーズに基づいた健全な農村発展に寄与することがこのOVOPの主なねらい」。

　「私たちは、このサイトの構築のため、基本的コンテンツである統計情報調査と村人たちのニーズの声『ウィッシュ・リスト』の制作、そして村人自身の情報発信が可能となるためのトレーニング指導を行っています。」「バングラデシュ人に比べ、日本人が現地調査に行くことで村人たちは大変歓迎し、快く調査を受け入れます。これによりプログラムの導入もスムーズとなり、かつ調査の効率も格段に上がります。このようなメリットもあってＯＶＯＰではグラミン銀行スタッフが全体サイト構築、私たち日本人が情報収集・コンテンツ制作を行っています。」

http://www.gcm-p.com/

コメント：グラミンのインターンシップ生である日本の大学生が企画運営する研修プログラム。グラミン銀行が推進するOne Village One Portal Projectに協力する形でバングラデシュ農村の実態調査を行うというもの。参加者自身の学びは大変に大きいことだろう。受益者の立場に立てば、継続性とスケーラビリティをいかに担保していくかが鍵となるだろう。