DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・オンライン
【連載】第3回 「包括的ビジネスを促す外部環境の動向： 企業を取り巻く利害関係者の変化」が公開された。（１月28日）（本ブログへの記録を忘れていた。第4回の締め切りが明後日、、、。）
http://www.dhbr.net/category/s-BOPbusiness
2013年4月20日土曜日
DHBRオンライン連載第3回 「包括的ビジネスを促す外部環境の動向： 企業を取り巻く利害関係者の変化」
DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・オンライン
【連載】第3回 「包括的ビジネスを促す外部環境の動向： 企業を取り巻く利害関係者の変化」が公開された。（１月28日）（本ブログへの記録を忘れていた。第4回の締め切りが明後日、、、。）
http://www.dhbr.net/category/s-BOPbusiness
2013年4月8日月曜日
対アフリカ投資でマレーシアが台頭
アフリカビジネスニュース3月29日
「勢い増すマレーシア、アフリカ向け海外直接投資、中国抜き世界第3位に浮上」
http://www.africa-news.jp/news_NGcmlBSPR.html
これによると、UNCTADが2011年の対アフリカ直接投資トップ20カ国を発表した。
http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/webdiaeia2013d6_en.pdf
この報告書の7ページにそのリストがある。
2011年中のフローでは、上から順に：
仏、米、マレーシア、中、印、独、スイス、キプロス、日本、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、タイ、、、
2011年末のストックでは、上から順に：
仏、米、英、マレーシア、南ア、中国、印、ノルウェー、日本、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、タイ、、、。
「勢い増すマレーシア、アフリカ向け海外直接投資、中国抜き世界第3位に浮上」
http://www.africa-news.jp/news_NGcmlBSPR.html
これによると、UNCTADが2011年の対アフリカ直接投資トップ20カ国を発表した。
http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/webdiaeia2013d6_en.pdf
この報告書の7ページにそのリストがある。
2011年中のフローでは、上から順に：
仏、米、マレーシア、中、印、独、スイス、キプロス、日本、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、タイ、、、
2011年末のストックでは、上から順に：
仏、米、英、マレーシア、南ア、中国、印、ノルウェー、日本、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、タイ、、、。
フランス政府・企業の対アフリカ姿勢
3月30日日経朝刊「仏、アフリカの勢いに注目：官民一体でインフラ輸出」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08093_Z20C13A3FF1000/
これによると、フランス政府は貿易保険などで民間のアフリカ進出を支援している。対2004年比2011年の対アフリカ貿易額は6割増加。2013年の対アルジェリア投資を増やすと回答する仏企業は8割。
一方中国は2012年にECOWASとインフラ整備に関する協力推進で一致。
仏経済財政相「アフリカでますます大きくなる中国の影響力に、仏企業は勝たなければならない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08093_Z20C13A3FF1000/
これによると、フランス政府は貿易保険などで民間のアフリカ進出を支援している。対2004年比2011年の対アフリカ貿易額は6割増加。2013年の対アルジェリア投資を増やすと回答する仏企業は8割。
一方中国は2012年にECOWASとインフラ整備に関する協力推進で一致。
仏経済財政相「アフリカでますます大きくなる中国の影響力に、仏企業は勝たなければならない」
2012年8月21日火曜日
EUによるアフリカ戦略
米国、日本、欧州それぞれのアフリカ戦略をリストしないわけにはいかない。
欧州連合のアフリカ戦略は"EU Strategy for Africa"(2005)である。
3rd Africa-EU Summit 2010
日米の文書に比べると、アフリカの政治経済社会の分析を前段でしっかり記述しているところに特徴があるが、安全保障・平和・ガバナンスの重要性、それを前提とした経済発展による開発の進展、貧困からの脱却、というシナリオは3つとも共通している。
3者にどのような違いがあるのか、いかなる領域で温度差があるのかについては、後日吟味して私なりの感想をアップしようと思う。
欧州連合のアフリカ戦略は"EU Strategy for Africa"(2005)である。
3rd Africa-EU Summit 2010
日米の文書に比べると、アフリカの政治経済社会の分析を前段でしっかり記述しているところに特徴があるが、安全保障・平和・ガバナンスの重要性、それを前提とした経済発展による開発の進展、貧困からの脱却、というシナリオは3つとも共通している。
3者にどのような違いがあるのか、いかなる領域で温度差があるのかについては、後日吟味して私なりの感想をアップしようと思う。
日本政府によるアフリカへの行動計画／TICAD
ご承知のように、日本政府が主導し、国連・国連開発計画（UNDP）・世界銀行等と共同で開催されているアフリカ開発会議がある。TICAD IV 横浜行動計画（2008）が敢えて言えば米国のサブサハラ戦略書に匹敵するものと思われる（非公開の政策文書があるのであれば、それは知らない）。
TICAD V は来年2013年。日本でも既に様々なイニシャチブが日本政府や国際機関のみならず、市民セクターレベルでも始まっている。
TICAD V は来年2013年。日本でも既に様々なイニシャチブが日本政府や国際機関のみならず、市民セクターレベルでも始まっている。
前文に続き、
１．成長の加速化
２．貿易・投資・観光
３．農業・農村開発
４．MDGs達成
５．教育
６．保健
７．平和の定着とグッドガバナンス
８．環境・気候変動問題への対処
９．パートナーシップの拡大
上記各項目ごとに2010年から2015年までの行動計画が詳細に記述されている。内容的には大変に充実しているが、 米国の見せ方と比べると、日本のリーダーシップがあまり強く感じられないのは私だけだろうか。前文の５に日本政府の強い態度表明が登場するが、これを最初に言うべきという気もする。行動計画の別表には「実施主体」が明記されているが、様々な組織に分散している。これは共同開催という性格がそうさせているのだろう。TICAD V では政治・経済両面にわたって日本の明快で強いリーダーシップ・メッセージを期待したいところだ。
素晴らしいのは、きちんとしたフォローアップがなされ、言いっぱなしにはなっていないこと。毎年進捗報告書が出ている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_followup10digest_jp.html
TICAD IVの動画を探したが、Ｕ２のボノのスピーチしか見つからなかった。
米国政府によるサブサハラアフリカへのコミットメント/国家戦略
オバマ大統領の2009年ガーナの首都アクラでの演説：
米国政府は、大統領の直接的指令の下に国家戦略としてサブサハラ諸国への政治経済上のコミットメントを表明している。上記2009年のオバマ大統領のスピーチを実行するため、既に進行中の様々なイニシャチブ（下記注）を統合する戦略構想として、「サブサハラアフリカへ向けた米国戦略（U.S. Strategy Toward Sub-Saharan Africa)」が大統領政策令（Presidential Policy Directive)として2012年6月に発表されている。
本戦略書に記述される4つの基本方針は下記の通りである。
１）民主的制度の強化
２）経済成長・貿易・投資の刺激・促進
３）平和と安全保障の強化・促進
４）社会的弱者への機会均等と開発の促進
4つは密接に因果関係を形成するが、特に２）と４）は本フォーラムのテーマである途上国低所得層における社会問題解決と営利ビジネスの両立にとって直接的に関わりがある。特に２）において、中小規模企業への支援をうたっているところが印象的である。
それにしても、あらゆる関連領域の政策群・イニシャチブ（下記一覧参照）を地球規模で効果的・重層的に組み合わせ、分厚い政策・国家戦略をパッケージング＆プレゼンする能力が高いと感じる。
注）特に２）と４）に関連する米国独自ないし多国間イニシャチブとしては、下記のようなものが本国家戦略の記述内に登場する。
基本方針２）関連
Extractive Industries Transparency Initiative
Open Government Partnership
New Alliance for Food Security and Nutrition
Partnership for Growth
U.S.-East African Community Trade and Investment Initiative
African Growth and Opportunity Act beyond 2015
Generalized System of Preferences beyond 2013
African Competitiveness and Trade Expansion Initiative
Doing Business in Africa Campaign
基本方針４）関連
Presidential Policy Directive on Global Development
Global Health Initiative
Feed the Future
Global Climate Change Initiative
June 2012 Child Survival Call to Action
President’s Emergency Plan for AIDS Relief
President’s Malaria Initiative
AIDS prevention targets announced on World AIDS Day in 2011
African Women Entrepreneurship Program
U.S. National Action Plan on Women, Peace, and Security
President’s Young African Leaders Initiative
本国家戦略に関する政府主催公開討論会の模様：
米国政府は、大統領の直接的指令の下に国家戦略としてサブサハラ諸国への政治経済上のコミットメントを表明している。上記2009年のオバマ大統領のスピーチを実行するため、既に進行中の様々なイニシャチブ（下記注）を統合する戦略構想として、「サブサハラアフリカへ向けた米国戦略（U.S. Strategy Toward Sub-Saharan Africa)」が大統領政策令（Presidential Policy Directive)として2012年6月に発表されている。
本戦略書に記述される4つの基本方針は下記の通りである。
１）民主的制度の強化
２）経済成長・貿易・投資の刺激・促進
３）平和と安全保障の強化・促進
４）社会的弱者への機会均等と開発の促進
4つは密接に因果関係を形成するが、特に２）と４）は本フォーラムのテーマである途上国低所得層における社会問題解決と営利ビジネスの両立にとって直接的に関わりがある。特に２）において、中小規模企業への支援をうたっているところが印象的である。
それにしても、あらゆる関連領域の政策群・イニシャチブ（下記一覧参照）を地球規模で効果的・重層的に組み合わせ、分厚い政策・国家戦略をパッケージング＆プレゼンする能力が高いと感じる。
注）特に２）と４）に関連する米国独自ないし多国間イニシャチブとしては、下記のようなものが本国家戦略の記述内に登場する。
基本方針２）関連
Extractive Industries Transparency Initiative
Open Government Partnership
New Alliance for Food Security and Nutrition
Partnership for Growth
U.S.-East African Community Trade and Investment Initiative
African Growth and Opportunity Act beyond 2015
Generalized System of Preferences beyond 2013
African Competitiveness and Trade Expansion Initiative
Doing Business in Africa Campaign
基本方針４）関連
Presidential Policy Directive on Global Development
Global Health Initiative
Feed the Future
Global Climate Change Initiative
June 2012 Child Survival Call to Action
President’s Emergency Plan for AIDS Relief
President’s Malaria Initiative
AIDS prevention targets announced on World AIDS Day in 2011
African Women Entrepreneurship Program
U.S. National Action Plan on Women, Peace, and Security
President’s Young African Leaders Initiative
本国家戦略に関する政府主催公開討論会の模様：
2012年1月5日木曜日
G20 Challenge on Inclusive Business Innovation （G20包括的ビジネスイノベーションコンテスト）
Mr3tiago氏のブログから知る。 このＧ２０包括的ビジネスコンテストのウェブサイトを見ると、内容は以下のようなもの。
■このコンテストの意義（私見）：新興国・途上国の事業者を、Ｇ２０という大規模な多国間関係の公式組織の名の下に、「包括的ビジネス」という呼称で顕彰することにより、「包括的ビジネス」という概念の認知がさらに高まるとともに、民間の自助努力による貧困問題の解消と経済発展が促進されることであろう。特に、これまでは先進国の多国籍企業やベンチャー企業に注目が集まる傾向が強い中で、新興国・途上国の事業者にフォーカスしている点が意義深いと思われる。
■Ｇ２０は先進8ケ国＋ＥＵに新興経済国11カ国がメンバーとなり、金融と世界経済に関する会合を定期的に持っている。先進国と新興国が協力して広域の持続的経済発展を促進することが目的のグループである。
■後援組織：このＧ２０包括的ビジネスコンテストは、ＩＦＣ（国際金融公社）が仕掛け人のようだ。最初にインド、次にアフリカで応募者によるプレ交流会が開かれるという。応募締め切りは2月末。2012年6月のＧ２０会合（メキシコ）で選抜事業者がお披露目となる。
■応募資格は、新興国もしくは途上国の営利企業で、ＢＯＰ層の人々が供給・流通・販売もしくは顧客として関与しているビジネスを、既に（2009年6月以前から）運営している事業者である。選出されたとしても、金銭的なrewardはない。ドイツで開かれるワークショップに参加したりする機会が与えられるが、基本的なrewardは「Ｇ２０で認められた」ということで得られるrecognitionであり、「箔」であり、「お墨付き」である。このコンテストで選抜されれば様々な補助金への応募や、資金調達の際に有利にことを運べるかもしれない。
■このコンテストの狙いは、
１）成功しているモデル企業をショーケースとして取り上げて顕彰し、広く世界に知らしめることにより、成功するビジネスモデルがさらに多くの国や地域に拡張して行くことを促進すること、
その過程で
２）途上国の包括的ビジネス事業者に光を当て、世界的な認知をすることで信用を高め、その事業の拡張性を一層高めたり、
３）日ごろ国外に出る機会のない事業者同士の交流による学習を促進すること、にあるという。
ウェブサイトを見る限り、政府や非営利組織との連携強化などについては一切触れられていない。
2010年9月28日火曜日
USAIDとMCA、MCC
タンザニアの送電設備網の建設事業を米国のPike Electric Corporation (NYSE: PIKE)が獲得したという記事から。米国には途上国支援のスキームとして、USAID以外に、特にＭＤＧｓ達成を意識したＭＣＡ（Millennium Challenge Account、運営主体はＭＣＣ：Millennium Challenge Corporation）がある。
●ＵＳＡＩＤは、1961年の設立以来、米国ＯＤＡ実施主体の本流であるが、「議会の干渉があまりに大きくなってしまい、官僚的かつ非効率な機関」となっていった。
●ＭＣＡは2002年、その実施母体ＭＣＣは2004年に設立された。少数精鋭の開発支援部隊。
2010年9月24日金曜日
日米首脳の声明を比べると
ＭＤＧｓ達成へ向けた国連における首脳会議(ミレニアム開発目標サミット）において、菅首相とオバマ大統領の演説内容を比べると、力点の置き方が好対照である。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00633.htm
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20100924k0000m010048000c.html
http://www.reuters.com/article/idUSTRE68L3UV20100923?pageNumber=2
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N22262173.htm
＜感想＞金額を明示した菅総理の演説の印象は金額が前面に出る。一方、オバマ大統領の場合は中味の構造・方法論の変革を強調し、民間セクターの役割（貿易、投資）に言及している点が印象に残る。なお、米国にはＭＤＧｓ達成へ向けた組織がＵＳＡIDと独立して設置されている（ＭＣＡ Milenium CHallenge Accountが2002年、およびその運営主体であるＭＣＣ： Millenium Challenge Corporationが2004年)。次のエントリーで紹介。
2010年9月7日火曜日
経産省 METI(経済産業）ジャーナル
真にユーザーの便益を考えるならば、日本政府および関連機関による支援策だけでなく、世界の様々な機関（国際連合諸機関、世界銀行、アジア開発銀行、他国政府、ソーシャルファンド、各種財団、NGO等)による支援策（ノウハウ、資金、技術などの軸で分類）を網羅的に検索対象とし、一方でBOPに内在する問題を熟知する組織からもアクセスできて、活用可能な企業資源を探索できる、そんな両面の専門性を持ったポータルへと進んでいったら価値あるものとなるだろう。
2010年5月31日月曜日
バングラデシュが次回Ｇ８で「食糧安保」のモデル国に！？
International Food Policy Research Institute (IFPRI) のdirector generalであるDr. Fanによれば、バングラデシュはカナダで行われる次回Ｇ８サミット（6月25－26日、構成国はUnited States, United Kingdom, Canada, France, Germany, Italy, Japan, Russia)で標記のようにモデル国として紹介されるという。
Dr. Fan氏が挙げたモデルとなった理由は、１）これまでの食糧増産の実績、２）バングラデシュ政府による食糧安保への強いコミットメント、そして ３）国家食糧政策の行動計画を策定したこと、の３点だという。
「同国はこれまでＭＤＧｓの達成に懸命に努力してきた。例えば貧困は、地球上で貧困状態にある人の数は１０億人を超えて上昇しているなか、同国では1990年に全国民の57%であったものが2005年には40%に減少した。同時に年6%の経済成長をなしとげた。」
「食糧安保の問題は、同国の課題として重要な地位を占め続けるだろう。IFPRIの飢餓指数によれば、１９９０年以来、バングラデシュの食糧安保はextremely alarmingからan alarming level of hungerへ改善した。栄養不良者の比率も、３６%から２００６年には２６%へ減少した。」
「だが、人口は継続的に増大しており、耕作地はサイクロンの頻発と不定期化で浸食され続けている。こうした事情は、同国の食糧安保の維持に大きな課題となる。」
「こうした多大な成果の一方で、依然として極度の貧困にある人の数は５０００万人にのぼり、３６００万人は慢性的飢餓と栄養不全の状態にある。同国児童の４０%以上が健康に必要な栄養が欠如している。」
「公共投資は、経済成長と食糧安保、貧困と飢餓の解消にとって政府が取り得る最も直接的で効果的な方策である。政府としては正しい分析とそれを遂行するための能力強化が必要だ。同国に人材はいるのだから、要は適切なインセンティブと適正な環境が不可欠。」
http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=140780
2010年2月17日水曜日
気候変動対策資金の供与に世銀が介在することをめぐりコンフリクトが発生
英国政府がバングラデシュへ供与する予定の£60 million(約85億円）を、英国国際開発局（DfID: Department for International Development）は世銀を通じて流すことを主張している。一方バングラデシュ側は、世銀を経由すると、好ましくない紐が付いたり制約条件が課される可能性があり、好ましくない。資金は国連を経由して受け取りたいと主張している。それに加え、バングラデシュ政府は、今回の£60 millionが真水の額でなく、すでにＤｆＩＤが提供してくれている他のプロジェクトへの資金が流出するのではないかと危惧している。
2009年12月4日金曜日
フランスの国会で地球温暖化がアジア・アフリカ諸国に与える影響を議論：French parliament discusses Bangladesh's vulnerability
フランスのMinister for Ecology and Sustainable Development (生態及び持続可能な開発を担当する大臣。首相に次ぐ地位）Jean-Louis Borloo氏は、２００９年１１月にバングラデシュを訪問し、気候変動がもたらす深刻な影響（森林破壊、沿岸侵食、洪水）を視察した。
既存の援助に加え、温暖化がもたらす負のインパクトを解消するには、合計150 billion Euro -- 5.0 to 7.0 billion euro a yearが必要。先進国と途上国が敵対的に交渉するのではなく、団結して事に当たることが大事、と同相。フランスとブラジルは、来るコペンハーゲンサミットに向け、共同歩調をとっている。
＜コメント＞
これまでは、温暖化によって負の影響を受ける途上国側が先進国に援助を要求する構図ばかりが目立っていたが、本ニュースは先進国側が積極的に発言した点で珍しい。
2009年10月29日木曜日
USAIDがスポンサーとなってカーボンファイナンスのワークショップが開かれた（ダッカ）
米国大使館のプレスリリースによれば、このワークショップ開催を契機に「バングラデシュは排出ガスの削減、土地活用効率の向上、貧困の削減、生物多様性の保持の方策として、カーボンファイナンシング（注：排出権取引含む）の可能性を探ることができるだろう」とのこと。
2009年9月24日木曜日
OPICがMFIへの融資枠$250Mを設定。MFの活況へつながるか。
米国政府の対民間投資組織であるOPIC(The Overseas Private Investment Corporation)は、Citiとの成功裏な関係（2006年の$100M）を拡大する方向で、マイクロファイナンス向けの資金枠を$250M増設した。
Citibank Bangladesh は、バングラデシュでＭＦＩｓ向けの大規模取引を数々行ってきている。たとえば、世界で初めてＭＦの証券化をBRACに対して行い、さらにOPICとIFCと共にBRACに対してリスクシェアリングプログラムを提供してきている。Citibank Bangladesh 首脳は、今回のOPICの資金枠拡大で、バングラデシュにおけるＭＦはさらに拡張するだろう、と述べた。
FrontlineSMS：Medic、SSFPおよびNokiaと共同でバングラデシュでCHWsの支援を開始
BOP農村部でCHWsが直面する問題は、BOP市場で企業が直面する問題そのものでもあり、企業がその営利活動を通じて社会問題に対応する場合も十二分に学んでおく必要がある。
FrontlineSMSとは、NGO向けに開発された無料のオープンソースソフトウエアである。GSM携帯であれば、双方向・1対多など柔軟にテキストメッセージをやり取りできる。2009年にTechAwardsを受賞している。
同組織のBlogでバングラデシュにおける活動概要を報じるエントリーによれば、今年2月、SSFP（下記注参照）がコンタクトしてきたことで活動が始まった。以来、SSFPの中で組織されているCSPs（community service providers. BRACなどで言うCHWsと同義）の活動をNokia社との連携により、支援している。
（注：The Smiling Sun Franchise Program。USAIDベース。バングラデシュでNGOによる医療サービス普及をめざす活動。現在全国に300超ある診療所(clinic)のサポートを目指している。）
現在、CSPは一人当たり200-300世帯を受け持ち、それら世帯の多くは地域の親診療所から遠く離れた土地に居住している。SSFPのネットワークの中で最大の問題は、6000名に及ぶCSPの活動内容を管理・検証・活用することである。
現状は、それら6000名のCSP各々が所属する親クリニックに月次で活動報告書を出している。それらのデータをSSFPレベルに集約するのにさらに15日間かかり、その間7階層の書類を経るため、データの誤まりが絶えない。結局SSFPメンバーのNGOやSSFPが集約データを見るのに最低でも45日前のものになる。
このデータの遅れと精度の結果、SSFPやメンバーNGOがヘルスケア動向の変化や医療用品の在庫調整、 医療施設へ紹介した重篤患者が実際には来院しない問題のフォローなどが、後手後手に回ってしまっている。
さらには、新たなイニシャチブの効果測定ができない問題も生じている。たとえば、全国規模で水質浄化キャンペーンを開始した際のことである。SSFPメンバーのNGOやSSFPは、水質浄化タブレット（錠剤）がCSPsの手を通じて迅速に普及していく様を期待していたのだが、信頼できる内容でタイムリーに活動報告や反響が伝わってこないため、キャンペーンの成果があるのかないのかが判断できない。そのため、そのキャンペーンそれ自体や同様の活動をやめるのか、修正すべきなのか、手ｊ規格な判断ができず、結局多くのキャンペーンの持続性が落ちてしまっている。
そこで活用されるのがFrontlineSMS：MedicによるSMSを活用したプラットフォーム（下記）である。このパイロットプロジェクトで、Nokiaは130台の携帯電話とOviのライセンスを数部無料で提供している。
出典：
http://medic.frontlinesms.com/2009/09/22/frontlinesmsmedic-in-bangladesh-ssfp-and-nokia/
2009年9月23日水曜日
バングラデシュにおける原子力発電、いよいよ着手へ向けて動き出す
かつて1964年にカナダとの間でとん挫した原子力発電の導入が、Hasina政権の下で再び動き始めている。すでに2009年5月、ロシア政府との間でMoU (memorandum of understanding)を交わし、ロシアが原子力導入の支援を行うことで同意している。その支援の内容がこれから細部の詰めに入る模様だ。10月にバングラデシュ代表団がモスクワ入りする。
建設予定地はバングラデシュ北西部のRuppur地区。稼働開始は2015年を目標。金額は＄１５０Ｍ。発電能力は６００－１０００ＭＷ。
すでにＩＡＥＡは２００７年、バングラデシュに原子力発電所建設にゴーサインを出している。
「バングラデシュは，現在，５,１９８ＭＷの電源設備を持っているが，現状で，１,０００～１,５００ＭＷの不足と見られている。国民の４０％がまだ電気を使用していない。電源の９０％は東部の天然ガスに依存しているが，枯渇の危険に脅かされている。」 今回の原発の建設資金に関し、同国は先進国政府に支援を求めているが、ＯＥＣＤ諸国の取り決めでＯＤＡでは原発建設資金は支援できないという。
2009年9月20日日曜日
経産省による「BOPビジネス」FS調査支援の公募結果（続報）
先に本フォーラムでも公募内容についてコメントした、経産省の「BOPビジネス」フィージビリティスタディ調査支援事業の採択企業と調査内容が決定した。以下、抜粋。
１．味の素：アミノ酸を活用したタンパク栄養食品（ガーナ地元伝統食品をベースに開発＆事業化）
２．三洋電機&ｶﾞｲｱｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ（NPO）：小規模独立発電充電ステーション（インド農村部ソーラーランタン）
3．住友化学：熱帯感染症撲滅民間事業（アフリカにおける援助に依存しない事業の可能性）
4．ソニー：小型分散型発電・蓄電システム（インド無電農村部で、地元採取可能な原料を活用）
5．テルモ：アフリカにおける血液パック供給等の事業（ザンビア、タンザニア、モザンビーク）
6．豊田通商&ﾌﾟﾗﾈｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽｼﾞｬﾊﾟﾝ(NPO):地元採取非食料植物によるﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ製造販売（ケニア、ウガンダでマイクロファイナンスを活用）
7．ニプロ：結核診断キット事業化（東南アジア）
8．日立製作所：太陽光発電装置による社会課題解決型事業（インドネシア無電化集落での電気供給）
９．ヤマハ発動機：途上国村落向け小型浄水器供給システム（インドネシア飲料水供給体制構築）
10．湯川鋳造所, 日本ﾎﾟﾘｸﾞﾙ, ﾎﾟﾘｸﾞﾙﾃｸﾉｼﾞｬﾊﾟﾝ:水質浄化剤&簡易型浄水設備（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭでの小分け浄化装置・水販売等）
＜コメント＞
事業分野としては、エネルギー（4件）、医療系（5件、浄水2件含む）が多い。食品は味の素１社のみ。情報通信系がゼロであるのは興味深い。
採択企業の大半はよく知られる大企業であった。ヤマハの浄水器や住友化学のオリセットネットは、かねてからＮＲＩ作成の経産省発文書、経産省主催のフォーラムでもたびたび取り上げられているものである。また味の素は、東南アジアにおける調味料事業に古くから取り組み、絶大なシェアを持つことが知られている。こうした名の通った「一流企業」が取り組みを示すことで、他企業の関心を呼ぶこともあるだろう。
一方、日本ポリグルは独自浄水技術による水質浄化の専門企業であり、他の採択企業とは少々毛色が違う。2008年からNPOと組んで世界の開発途上地域にきれいな水を届けるプロジェクトをはじめるなど、企業としてBOP市場へのコミットメントが感じられる。
2009年9月17日木曜日
バングラデシュ外相とクリントン米国務長官が会見
ワシントンで、バングラデシュのDipu Moni外相とクリントン国務長官がワシントンで会談。外相はバングラデシュ製品の無関税での米国への輸入を希望した。
この二国間自由貿易が可能になれば、バングラデシュ製品の価格競争力を米国市場で発揮できると同時に、関税部分の一部はバングラデシュに利益増として還流するだろう。
2009年9月16日水曜日
バングラデシュの環境・森林相、直面する地球環境変化に関し、先進国による救済を希望
内容は、アジアの途上国が直面する海面上昇に対し、適応だけでなく解決のための方策が必要だ、というもの。具体的には、今年12月のコペンハーゲン環境サミットに向け、先進諸国がＣＯ２排出量を削減することを主張している。だが、bail-outという言葉には多分に財政的救済の意味もあり、途上国側が先進国による環境破壊に対し、援助という形のお金による救済を求めるという構図・本音が見え隠れする。
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