バングラデシュ ダッカ郊外 縫製工場の大火災

１１０名以上が亡くなったという。こういう時こそ、日本企業には率先して工場の安全レベル向上のイニシャチブをとってほしいものだ。縫製工場が軒を連ねる同地域。

http://www.nytimes.com/2012/11/26/world/asia/bangladesh-fire-kills-more-than-100-and-injures-many.html?_r=0

週刊アフリカビジネス

アフリカ市場に関する情報は、もちろんＪＥＴＲＯやＪＢＩＣに当たると、調査プロジェクト単位の報告書が入手できるが、佐藤重臣氏による週刊アフリカビジネス（メールマガジン）は継続的に情報収集・発信・分析している（月額840円）。毎週個別業界や経営環境など多岐にわたる読みごたえあるレポートが送られてくる。

次のエントリーの「サムスン電子のアフリカ戦略」に関する記事も、週刊アフリカビジネスでクリップされていたものだ。

国連の世界人口推計： 2100年にはアフリカの人口が35％を占める

日経新聞朝刊５月５日報道および補足

国連によれば、本年中に地球上の人口は７０億人を突破する。地域別に見ると（下図）、アフリカの人口増加が顕著であり、２１００年にはアフリカが全人口の３５％、アジアが４５％、ラテンアメリカとカリブ海諸国、ヨーロッパ、北米、オセアニア合計で２０％。

海面上昇が今世紀末までに1.6m上昇する可能性

日経新聞２０１１年５月５日報道および補足

北極評議会(Arctic Council)の予測によれば、北極の氷の融解が予想以上に早く進んでおり、標記の海面上昇が予測されるという。

http://www.voanews.com/english/news/environment/Arctic-Ice-Melting-Faster-than-Predicted-121283894.html

例えば本ブログの先のエントリーで触れたように、バングラデシュであれば、海水面の３ｆｔ（約１ｍ）の上昇により、国土の約３分の１(居住者数３５００万）が水面下にという指摘（http://bopstrategy.blogspot.com/2009/09/202531.html）や、同じく1mの上昇で海岸線の４分の１が氾濫し、国土の１７％が失われる（http://bopstrategy.blogspot.com/2009/10/3117.html）など、複数の予測がなされている。

ゴドレジ財閥がチョットクールの配送網に郵便局を活用

先のエントリーで紹介した、インドのゴドレジ社製BOP向け冷蔵庫「チョットクール」だが、日経新聞2010年11月1日夕刊によれば、この6400円の冷蔵庫の配送網として、同国でユニバーサルサービスを実現している郵便局の配達網が活用されることになったそうだ。インド西部のマハラシュトラ州(Maharashtra)の郵便局と正式に提携。局員(約63,000名）が注文を受け、配達し、集金を請け負う(集配人8,600名）という。受注1件ごとの手数料として郵便局側は275ルピー(約500円）を受け取るとのこと。

タンザニアの情報通信事情

タンザニアの携帯電話普及率は３９．９％

固定電話普及率は０．４%

http://g-ict.soumu.go.jp/country/tanzania/detail.html

バングラデシュ裁判所が１年以内に児童労働を禁止するよう政府に命令

同国の高等裁判所は、初等教育の無料化・義務化だけでは、児童が学校に通える保証にはならないと指摘、１年以内にいまだ複数の産業で存在する児童労働を終焉に至らせるよう裁決を下した。

http://sify.com/news/end-child-labour-bangladesh-court-tells-government-news-international-kjglEdidadg.html

35ドルパソコンby インド人的資源開発省

http://www.youtube.com/watch?v=Ok4z9Xpapzc&feature=player_embedded#!

＜製造原価＞　35ドル（1500ルピー。その後、大量生産によって原価10ドルを目指し、小学校から大学まで普及を図るとのこと。実際の開発は Indian Institute of Technology と Indian Institute of Scienceが行った。政府は売値の半額を補助することを考慮中。）

＜仕様＞　縦18ｃｍ、横23ｃｍ、1.5ｋｇ、タッチスクリーン式で、キーボードは外付け（価格に含まれないということだろう）、ネット閲覧可、無線通信対応、USBポート付き。RAM２GB。OSはLinux。当初台湾で生産予定だが、現在世界規模のパソコンメーカーと交渉中だという。

＜コメント＞

　私はIT業界の人間ではないが、この端末はクラウド環境でのクライアントとして設計されている、ということだろう。ネグロポンテ氏の100ドルパソコンを一挙に下回る原価。35ドルを価格ととらえると、「BOP」向けソーラーランタンの上級製品程度だ。適正技術の事例。このPCが普及すれば、「BOP」層はもはや「フラット化からこぼれおちた」地域ではなくなる。ソーラーパネルによる駆動も可能ということなので、どんどんと非電化の農村部へも広がっていく可能性が高い。教育、医療、公共サービスに加え、情報サービス、金融、Eコマース、エンターテインメントを始めとする新たな事業機会も広がるだろう。

http://news.yahoo.com/s/afp/20100723/tc_afp/indiaeducationtechnologyit

（写真あり）

バングラデシュの新教育体制、キリスト教区の学校も受け入れ

先のエントリーで、同国の国民皆教育（8年間）政策に触れたが、キリスト教学校もこれを基本的に受け入れる方向という。ただし、正式導入に先立って、非宗教型の教育についてもっと内容が詳らかでないことや、登録手続きの煩雑さなど、懸念も残るという。とはいえ、新制度は着実に前進しつつあるようだ。

ちなみにバングラデシュには国立・私立合わせて84,000の初等教育学校が、また18,500のセカンダリー教育学校が存在するとのこと。

http://www.ucanews.com/2010/07/14/church-mulls-bangladesh-education-revamp/

バングラデシュの縫製工場が生産再開

暴動とサボタージュは３日間で終息し、４日目（２３日水曜日）には仕事が再開された模様。この地区の工場の最終顧客はウォルマートやH&Mだという。今後の最低賃金の推移を見守りたい。

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gXx20Aaa20mGHTN6-ukYZ3j442Kw

バングラデシュ最低月度賃金1662.5 taka のPPPベース換算

先のエントリーで、バングラデシュの縫製従事者1人の最低賃金がBDT 1,662.50と紹介し、労働者がそれを不満としてＢＤＴ5,000への賃上げを要求していると伝えた。この月度給与1662.50タカ、5000タカという水準は、ＰＰＰベースで米ドルや日本円に換算すると一体いくらになるか。

ちなみに月給1662.50タカは年間19,950タカ、もちろん5,000タカは年間60,000タカとなる。

世銀の国際比較統計によれば、2005年時点のバングラデシュタカのPPPレートは、22.64タカ＝$1である。また、2009年時点の同レートは、26.985タカ＝$1である。(つまり4年間で、タカは対米ドルで約19％購買力が弱まった。物価が上昇中である。)　日本円の2009PPPは114.01。

さて、この2009年のレートで計算すると、年収19,950タカ＝年収739ドル（2009PPPベース）である。つまり2009年のアメリカで、年間739ドルで暮らすということになる。（ちなみに2010年6月22日の為替レートは$1＝69.3タカ）　もしくは、2009年の日本で年間84,253円で暮らす水準。一日当たり231円。単純に考えれば、農村部で自給自足の食糧がある程度ないと、消費生活だけで生きるのは相当に厳しいと感じられる（あくまでも生活者としての主観的感覚）。

今回縫製従事者が要求している年収60,000タカは、年収2,223ドル（2009PPPベース）となる。つまり2009年のアメリカで、年間2,223ドルで暮らすという水準だ。もしくは、2009年の日本で年間253,444円で暮らす水準。一日当たり694円。これでもぎりぎり食っていける水準で、住居費は厳しい。

ちなみに先の「BOP3000の定義」のエントリーで紹介したように、「3000ドル(2002PPPベース）＝3260ドル（2005PPPベース）」。ちなみに米国のＣＰＩは2005年195.3、2009年で214.537なので、この間で物価は約1.1倍になっている。つまりBOP3000(2002PPP)は、BOP3580(2009PPP）。なので、どうみても縫製従事者の現在の最低賃金年収７３９ドルはBOP1000カテゴリーに属するということになる。賃上げ要求が通ったとしてBOP2000カテゴリー（2002年ベース）となるだろう。

BOP層の生活感覚を少なくともその金銭的ひっ迫度として感じるため、一定期間たとえば一日300円で生活する体験をするなど、実地の学習機会も意味があるかもしれない（すでに他校で実践中と聞く）。

バングラデシュの縫製工場労働者数千人がデモ、２００人負傷

ダッカの北２０マイルにある工業の町Ashuliaには１０００を超える縫製工場があり、少なくとも八十万人が働いている。６月２１日に数千人が道路を占拠し、工場を荒らしたり自動車を破壊したりした。警官隊は警棒を用い、ゴム弾を放ち、放水や催涙ガス等で鎮圧に努めた。起きた騒動は、最低月度賃金をUS$72.08 (BDT 5,000)とする組合の要求を、ある工場のオーナーが拒否したところに端を発しているという。背景には、２００６年に、政府・労働組合・オーナーの３者協議により、特にエントリーレベルの労働者の最低月度賃金を$24 (BDT 1,662.50)と定めたことがある。業界団体と輸出業者は、同国の輸出産業の柱であるアパレル縫製に関し、今回の件で注文が他の国へシフトしてしまわないかと憂慮しているという。

昨年度、同国の衣料品輸出は輸出総額＄１５．５６Ｂ(約１兆６千億円）の８０%を占め、全土には４５００を超える縫製工場と３５０万人の縫製労働者（大半は女性）がいる。

http://www.allheadlinenews.com/articles/7019059109

バングラデシュとインドの電力事業を巡る動き

バングラビジネスオンラインに両国間電力事業の主導権争いに関する記事が紹介されている。

現在、両国の国営電力会社の間で、インドからバングラデシュへの電力輸出、石炭ベースの発電所２基新設（バングラデシュ国内）に関して交渉が進展中だが、バングラデシュ電力省高官の話として、当初よりもインド側の条件が厳しい、という情報が伝えられている。そのtougher than expectedな条件とは、

１．インドからバングラデシュへの送電網（８５㎞）の新設は一旦インド側の全額費用負担で行い、その後バングラデシュがその全額を毎年分割して徐々に償還する。償還後は、インドの指定する一定額を毎年使用料としてインド側に支払う。

２．送電設備の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

３．新設発電所の所有は共同だが、オペレーションはすべてインド側が行う。

電力省高官は、「これでは送電網のコストを最終的にすべてバングラデシュが持つことになる上、今回の電力事業にバングラデシュの人材が全く関われない。発電所は我が国の領土の中にあるのに」、と主張している。

交渉事とはいえ、インドをはじめとする新興経済パワーがさらに低所得の国に参入する場合、経営上のガバナンスをしっかりと握ろうとする強い姿勢が見える。バングラデシュとしても、電力は国の安全保障にも関わる重要エネルギーなので、そう簡単には譲れないだろう。今後の動向を注視したい。

http://banbiz.jp/news/2010/06/post-144.html

http://www.thefinancialexpress-bd.com/more.php?news_id=103743&date=2010-06-21

パキスタンに続き、バングラデシュもFacebookへのアクセスを再開

Facebook社が謝罪と問題ページの削除を行ったことを受けて、すでに先週月曜日にアクセスを再開したパキスタンに続き、バングラデシュも５日土曜日にはアクセスを再開した。結局アクセスを禁じた期間は１週間で終わった。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/facebook-restored-in-bangladesh-as-firm-apologises-1993261.html

Fighting Poverty in Africa: Doing Business in Ghana

ガーナ：ビジネスによる貧困解消

Youtubeへのダイレクトリンク

http://www.youtube.com/watch?v=GYIzdVlNT4Y

Africa: Open For Business

このドキュメンタリーシリーズはBOPに限定されたものでは全くないが、アフリカにおけるビジネスドキュメンタリー。National Black Programming Consortium製作。セネガル、ナイジェリア、ウガンダ、ガーナ、レソト、ザンビア、コンゴ、ソマリアのエピソードがある。アフリカにおけるBBC視聴者による世界ドキュメンタリー投票で２００６年第４位になった作品。ちなみに現在ＮＨＫスペシャルでは、アフリカドリーム全３回シリーズが放映中。

Africa: Open For Businessはこちらで視聴可能。

http://www.nbpc.tv/mediacenter/africaopen/

ダッカで大規模火災、１００名死亡１００名以上負傷

６月３日、首都ダッカで雑居ビル(アパート）２０棟を巻き込む火災が発生。標記の死傷者が出た。「３階建てアパートで変圧器が爆発して出火」との報道。原因は電気のショート。基準を下回るスペックでの配線や電気的処理はよくあることで、検査や取り締まりはほとんどなされていない、という。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060401000041.html

http://www.reuters.com/article/idUSTRE65309J20100604

http://www.nationalpost.com/least+dead+over+injured+Bangladesh+fire/3108469/story.html

バングラデシュ農業セクター2010年3Qレポート

先のエントリーで紹介したCompaniesandmarkets.com経由で遭遇したBusiness Monitor International発行のレポートに

Bangladesh Agribusiness Report Q3 2010がある。本体は有料（330ユーロ）だが、無料公開の要約でも一定の示唆はある。以下、その概要。

１．2007年3月に初めて確認された鳥インフルエンザは現在も発生しており、家禽業（主に養鶏業）に影響を与えている。直近では2010年4月に国内12か所で発生が報告され、約14万羽が罹患、うち1万羽が死亡、残りの13万羽は殺処分された。これを受け、同国政府は鳥インフルが発生しているインドからの家禽の移入・輸入を禁止した。

２．2009年から2014年の間で、家禽肉の消費は59%増加すると予想される

３．2009年から2014年の間に同国人口は8.2%増加して1億５６６０万人に達すると予想され、小麦、コメ、砂糖など基本食材の消費規模予測の基礎数値となる。同国の食糧消費は２００９から２０１４年にかけて１６．６%増加するとみられる。

４．コメの生産量は２００９年から２０１４年にかけて１６．７%増加し、３８．５４Ｍトンに達するだろう。

５．小麦生産は２００３－２００８年で４４%減、８４万４千トンになった。この背景には、農家がより利益率の高いトウモロコシやジャガイモに転作したことがあげられる。だが、２００８－９年には再び増加し、９９万４千トンに戻った。

６．１平方キロに１０５０人という人口過密度、年２%の人口増加率からいって、国土が住居や工業用地に使用される圧力は益々高まると予想される。その分、新たな耕作地が開拓されることは困難となることも考えられ、単位面積当たり収穫高（農地の生産性）が著しく高まらない限り、農作物生産量に対しては常に下方への圧力がかかると考えられる。

バングラデシュでシェア3位の新聞が閉鎖される

英ガーディアン紙によれば、バングラデシュ第3位の新聞であるAmar Desh紙が政府によって閉鎖された。現政権の反対政党であるBangladeshi National Partyを支持し、現政権の人権問題や腐敗を指摘していた、という。

http://www.guardian.co.uk/media/greenslade/2010/jun/03/press-freedom-bangladesh

NPO法人アプカスによるスリランカBOP市場レポート

同法人は04年12月インド洋で起きた大津波のスリランカ人被災者を支援するために設立された。

下記のレポートには、同国のＢＯＰにおける事業機会について詳細な分析がなされている。

http://www.apcas.jpn.org/data/apcas_bop_report.pdf