2010年9月2日木曜日
全家庭の12.6%の飲料水が基準以上のヒ素含有
ユニセフの発表。バングラデシュでは家庭の12.6％（約2000万人）でヒ素含有率が同国政府の基準値１リットル当たり５０マイクログラム（１マイクログラムは１００万分の１グラム）を超えている。
2010年6月4日金曜日
国別・産業別分析レポート
と言えば、すぐに思い浮かぶのはEIU(Economist Intelligence Unit)だが、市場調査会社は世界にあまたあるわけで、それらを集約したポータルマーケットがCompaniesandmarkets.comである。一つ一つの調査会社を当たることなく、国やセクターでソートして一覧できるので便利である。
2010年4月10日土曜日
「BOP」の定義「1人当たり年収3000ドル以下」の意味
BOPと言えば、「年収3,000ドル以下、市場規模5兆ドル」というフレーズが今や定番だが、これら3,000ドル、5兆ドルとは具体的に実感を伴う価値として何を意味するのか。原典に遡って改めてその根拠を追った。
この定義は、World Bank GroupのInternational Finance Corporation(IFC、国際金融公社。先にＭＦＩへの投資者としても紹介) とWorld Resource Institueが共同作成した「THE NEXT 4 BILLION：Market Size and Business Strategy at the Base of the Pyramid」（2007）の中で明らかにされている。基本的考え方、メソドロジーは、Branko Milanovic (2005) "Worlds Apart: Measuring International and Global Inequality"によっている。
１．「年収3,000ドル」
ベースとなる年収データは、世界110カ国（全世界には203カ国あり）の各国政府の手によって行われた「家計(世帯）収入・支出調査（national household survey)」である。（国レベルの合計値であるGDP、GNP、GNIではないことに注意）
Milanovic (2005) によれば、家計調査をベースとする利点は、各国内での収入分布も明らかにできることだ。GDPベースでは、一国内における収入分布は明らかにできない。なお、国によって調査対象が世帯年収の場合と世帯消費支出の場合があり、それらは分別されずに合計されていることがデータの限界として挙げられている(以後一括して世帯別年収と称する）。
この報告書における考え方は、ある世帯年収をその世帯人数で除したものが「3,000ドル」以下の場合、その世帯構成員は全員BOP層に分類する、というものだ。ここでいう世帯人数は、大人も子供も含んだその世帯の総人数である。例えば家族4人で世帯年収が1万2千ドルの家庭があった場合、4人の中に経済力のない子供が含まれていても、その4人は全員BOP3000ゾーン（一人当たり年収3000－2501ドル）に上限ぎりぎりで帰属する。家族4人で世帯年収2,000ドルならば、その4人は上限ぎりぎりでBOP500ゾーンに入る。Milanovic (2005) によれば、他にadult equivalentという手法もあり、世帯主を1.0人、二人目以降の大人を0.8人、子供を0.5人などと勘定する方法もあるが、その人数換算比率の妥当性が国ごとに異なるため、それは用いずに単純にper capita（頭数１つ＝1.0人）ベースで算出した、と書かれている。また、BOP3000以下のゾーンでは直接税（所得税など）の大きさは無視できるほどに小さい、と想定されている。
通貨単位は"2002 international dollars"、すなわち、 「2002年時点の購買力平価（ＰＰＰ）ベースでの米ドル換算値」である。ＰＰＰレートは、外国為替市場で売買される交換レートではなく、代表的な商品の組み合わせ（バスケット）をＡ国とＢ国でそれぞれ購入するのに必要な現地通貨量を等価として、貨幣交換価値を算出する。
例えば、2005年時点のバングラデシュの通貨価値は、為替市場レート(年間平均）だと64.33タカ＝１ドルであり、ＰＰＰベースだと22.64タカ＝１ドルである（IBRDと世銀が発表した2005 International Comparison Programの統計データ）。つまりＰＰＰベースでみると、バングラデシュで22.64タカで買えるものは、米国では１ドルすることを意味する。ところが市場レートで1ドルを得るには両替商で64.33タカ払わねばならない（スプレッドは無視）。つまりバングラデシュのほうが実質的に同じものが3分の１近くの値段で売られていることになる。逆に米国人が市場レートで１ドルをタカに換え、米国からバングラデシュへ行けば、同じものを3倍近くたくさん購入できることになる。
ここで改めて年収3,000ドル（2002年PPPベース）の意味を確認する。これは、その個人が2002年の米国に行って3,000ドル分の買い物ができる収入額、ということだ。
ちなみに「2002年PPPベースの3,000ドルは2005年PPPでは3,260ドル」（同報告書）で、2005年のPPPベースの円ドルレートは129.55円＝１ドル（同統計データ）だから、 BOP3000（2002年ＰＰＰ）とは、2005年の日本で42万2,333円の買い物ができる１人当たり年収を意味する。4人家族なら168万9,322円。1日当たり1,157円となる。ここが、いわゆる中間層（ボリュームゾーン$3,000－20,000）とBOPを分ける便宜上の域値となる。ちなみに、BOP500は1日当たり193円、BOP1500は1日当たり579円。
２．「市場規模５兆ドル」
上記110カ国で、BOP3000以下に帰属する人口の１人当たり年収の総合計である。
よく登場する業界セグメントごとの市場規模比率は、調査項目が揃う36カ国の中で、世帯ごとに調査された消費支出項目（Food, Housing, Energy, Water, Health, ICT, Transportation, Others）をBOP3000以下の世帯で集計した結果である。この比率を110カ国ベースの総合計に乗じると、BOP全体での市場セグメントごとの「年間市場規模」となる。
つまり、市場規模もセグメント比率も、あくまでBOP層の家計における消費支出がベースとなった市場規模であり比率、ということになる。例えば政府による社会インフラ支出などは含まれていない。「BOP層世帯の購買力(消費支出）合計が5兆ドル（2002PPP）」というのが厳密な表現。これを為替市場レートで換算すれば、実際の市場規模は約3分の１程度となろう。
2010年4月6日火曜日
JETROの「BOPレポート」
2010年3月24日水曜日
ﾀﾞｯｶ商工会議所、金利削減を中央銀行に提案
ダッカ商工会議所会頭のAbul Kasem Khan氏は、バングラデッシュ銀行（ＢＢ）との会合で、現在の貸出金利（１３％）をひとケタに下げるよう促すとともに、貸出と預入のスプレッド（現行５％）を３％程度に縮めることも提案。これによって国内の起業家が投資活動を行いやすくする必要がある、と指摘。BBの統計によれば、指定銀行（scheduled banks)の２００９年１２月末時点での金利平均は、
2010年2月17日水曜日
日本市場にとって、バングラデシュが中国に次ぐ第二の衣料品供給源の有力候補に
バングラデシュから日本市場への既製衣料品輸出が2009年中葉から急増している。2009年7－12月期の日本向け輸出額は $34.043 millionで、2008年同期の $19.415 millionから148％成長した。
日本の輸入衣料・アクセサリー総額は$26.5Bと言われ、その80%が中国からである。しかし、先のエントリーでも指摘したように、中国への依存度過多の状況から脱し、もう一つの安定した供給源を持っておきたい輸入者が増えている。その先鞭をつけたのがユニクロであるのは既報のとおりで、それがきっかけとなって他の輸入業者も同国へ急速に注目し始めた。
バングラデシュ衣料製造輸出者協会（BGMEA)会長のMurshedy氏のコメント：
「中国よりも製造コストが安い当地からの輸出は今後も安定的に成長するだろう。」
「バングラデシュの輸出業者が積極的に市場を開拓する一方、日本も我が国に注目している。」
「日本市場は他市場よりも品質への要求が高く、日本のビジネスパーソンは他国とは違った考え方をするので、我々もそれを理解しなくてはならない。」
「日本の輸入業者は、バングラデシュが何十年にもわたって欧州や北米市場へ衣料を供給してきた実績を見て、我が国の衣料業界の品質に納得したようだ」
「近々、バングラデシュ単独で、日本で衣料製品のフェアーを開催する計画だ。」
「今後5年間で、日本向け輸出額は＄１Ｂ（900億円）に上る可能性がある。」
業界専門家によれば、日本にとって中国に続く衣料供給源の候補は他にVietnam, Indonesia, Myanmar, Indiaであるが、バングラデシュからの輸出急増は驚くべき水準、という。
IFC-BICF Business Confidence Survey：バングラデシュの投資意欲指数が上昇（1Q/2010)
世銀グループの International Finance Corporation (IFC)が同国内1440社を対象に行った調査。投資、雇用、収益性、全般的パフォーマンスを、2009年7-9月期、10－12月期、2010年1－3月期(見通し）の3期間について聞いた（ちなみにバングラデシュ企業の財務年度は7月－6月）。
それによれば、企業の投資水準は2009年10-12月期に改善し、2010年1‐3月期へ向けた景況感も引き続き改善が見込まれている。ＩＣＣＢ（バングラデシュ国際商工会議所）会頭のRahman氏は、世界的な経済混乱にもかかわらず、同国経済は着実に成長しており、2009年7－12月期の年換算成長率は5．9％、通年（2010年6月期）では目標である6%を十分達成可能だろう、と見通しを述べた。
2010年2月2日火曜日
縫製業界の賃金水準（2008）
2008年データではあるが、在バングラデシュ日本大使館のサイトから引用。
「２００８年６月（６月１日～３０日）の当地英字新聞の経済関連報道を取りまとめたところ概要以下の通り。
(中略）
５． 産業
（１）縫製品
・ 米コンサルティング企業報告によると、バの縫製工場労働者の平均賃金はアジアの主要縫製国のなかで最安値。時給換算ではバが0.22ドルに対し中国は0.86ドルであり、バ賃金は中国の4分の１。なお、その他の国では、マレーシア1.18ドル、フィリピン1.07ドル、印0.51ドル、インドネシア0.44ドル、スリランカ0.43ドル、ベトナム0.38ドル、パキスタン0.37ドル、カンボジア0.33ドル。（6/1 NA）
(中略）
（１）縫製品
・ 米コンサルティング企業報告によると、バの縫製工場労働者の平均賃金はアジアの主要縫製国のなかで最安値。時給換算ではバが0.22ドルに対し中国は0.86ドルであり、バ賃金は中国の4分の１。なお、その他の国では、マレーシア1.18ドル、フィリピン1.07ドル、印0.51ドル、インドネシア0.44ドル、スリランカ0.43ドル、ベトナム0.38ドル、パキスタン0.37ドル、カンボジア0.33ドル。（6/1 NA）
(中略）
・ 約５分の１の縫製工場は未だ最低賃金（月1,662.5タカ）を従業員に支払っていないことが500社への調査により明らかになった。(6/30 NA)」
2010年1月25日月曜日
バングラデシュ政府の目標：2021年までに貧困率を15％に
ダッカで開催中のアジア太平洋総合農村開発センター（CIRDAP）の大臣級会合で、同国地方自治相（Local Government Minister）のＩｓｌａｍ氏が述べた。「農業セクター特に、地方部の開発にＣＩＲＤＡＰが重要な役割を果たすことを望む」と同氏。
2010年1月22日金曜日
バングラデシュの経済成長率予測
世界銀行によるGlobal Economic Prospects (GEP) 2010のレポートによると、バングラデシュの経済成長率は以下のように予測されている。2008年が6.2％であったから、2010年へ向けて成長率は鈍化し、2011年から若干回復していくという予測だ。
2009年 5.9％
2010年 5.5％
2011年 5.8％
バングラデシュのMuhith財務相は「こうした予測は受け入れられない」と述べた。政府はこれまで6％を成長目標として掲げてきている。
一方在ダッカの研究組織Centre for Policy DialogueのＲａｈｍａｎ氏によれば、2009年7月以降のトレンドで行けば、5.5-6.0％の予想は妥当な線だ、と指摘している。
2010年1月20日水曜日
日本における関心の高まり
ＢＯＰにおけるビジネスへの関心は日本でも高まりを見せている。
今年の年末年始で気がつくだけでも、
１）ＪＩＣＡの全国規模のセミナー開催、
２）主要メディアでのＢＯＰ・途上国市場に関するカバレッジ
●日経新聞2009年12月1・2日「動き出すBOPビジネス」、
●日経新聞2009年12月18日「激動財務 変わるSRI 利益と社会貢献を両立」
●日経新聞2009年12月22日「経済学教室 途上国ビジネス、企業は具体化急げ」、
●日経新聞2010年1月3日「危機後産業潮流 欧州発新発想 貧困国で足場づくり」、1月4日「経済学教室 市場いかし再生の道拓け」
●日経ビジネス2009年12月21－28号「BRICsではもう遅い 新・新興40億人市場はこう攻める」
●東洋経済2010年1月9日号「アフリカの衝撃」
３）日本総研 槌屋詩野氏による「BOP層向けビジネス・製品開発ラウンドテーブル」の開催とＢＯＰイノベーションラボの立ち上げ （NHKにも出てらっしゃいましたね。）
などがある。
さらに多くの企業が関心を持ってくると予想される。
今年の年末年始で気がつくだけでも、
１）ＪＩＣＡの全国規模のセミナー開催、
２）主要メディアでのＢＯＰ・途上国市場に関するカバレッジ
●日経新聞2009年12月1・2日「動き出すBOPビジネス」、
●日経新聞2009年12月18日「激動財務 変わるSRI 利益と社会貢献を両立」
●日経新聞2009年12月22日「経済学教室 途上国ビジネス、企業は具体化急げ」、
●日経新聞2010年1月3日「危機後産業潮流 欧州発新発想 貧困国で足場づくり」、1月4日「経済学教室 市場いかし再生の道拓け」
●日経ビジネス2009年12月21－28号「BRICsではもう遅い 新・新興40億人市場はこう攻める」
●東洋経済2010年1月9日号「アフリカの衝撃」
３）日本総研 槌屋詩野氏による「BOP層向けビジネス・製品開発ラウンドテーブル」の開催とＢＯＰイノベーションラボの立ち上げ （NHKにも出てらっしゃいましたね。）
などがある。
さらに多くの企業が関心を持ってくると予想される。
2009年12月7日月曜日
出産時の死亡率が約２０年で半減：バングラデシュ
ちなみにUNICEFバングラデシュの発表によると、同国の子供に関する環境は以下のように改善した点といまだ不十分な点があるという。
＜改善した点＞
１．１９９０年との比較で、子供の出生時の死亡率は半減。
２．９７％の子供はビタミンＡの補給を受けている。
３．５年間の初等教育への入学率 は９０％。
４．約８０％の人口は安全な水へのアクセスが可能になった。
＜不十分な点＞
１．初等教育の卒業率 はいまだ50.7%にすぎない。
２．人口の３６％しか改善された公衆衛生の状態にない。
３．4割の子供は世界平均を下回る過小体重の域にある。
４．130万人の子供が危険な作業に仕事として携わっている。
５．20－24歳の女性の64%は18歳未満で結婚している。（若年結婚の弊害については過去のエントリー参照）
2009年12月1日火曜日
2009年10月30日金曜日
グラミンフォンが2009第3四半期の売上が10%増
バングラデシュ最大の携帯サービスであるグラミンフォンは、2009年３Qの売上高（＄２３９Ｍ）が前年同期に比べ10%増、加入者数で１００万人増を達成したと発表。シェアは４４％。ARPU（加入者一人当たり売上）も対前年同期比で６％増大した。
１１月に株式市場での取引開始を予定する同社は、上場企業に与えられる１０％の税率減免を今後享受することになる。
2009年6月期の経済成長率は5.9％（バングラデシュ）
08－09年度（2009年6月期）は5.9%、09－10年度（2010年6月期）の経済成長率は５％と見込まれる。
この５％という見込み数字は、2001-2002年度の4.4％以来の低さとなる。
２００８－９の世界的景気冷え込みの影響を受けた、とＩＭＦ。
2009年10月29日木曜日
「BOPを変革する情報通信技術 バングラデシュの挑戦」発刊
本フォーラムの研究対象そのものである。 2009年9月20日発刊
＜アマゾンの書評から＞
内容紹介
電気が通じていない農村で携帯電話を使う村人、電話線が整備されていない町で運営されるインターネットカフェ。開発途上国において、情報通信技術(ICT)が農村部でも人々の身近に存在する 風景は、ありふれたものになろうとしている。 本書の舞台であるバングラデシュをはじめとする開発途上国ではBOP(Base of the Pyramid:貧困層が人口の多くの割合を占める。世界で40億人以上といわれるBOPを巨大なマーケットとして再定義し、持続的なビジネスを通して貧困削減に取り組む戦略が注目を集めている。BOPマーケットでは、社会的利益を最優先させ、BOPの人々が自ら取り組む「ソーシャル・ビジネス」が重要であり、そこにICTは不可欠なツール となっている。ICTを活用することで人々は適切な情報を入手し、またコミュニケーションは人々の連帯を実現する。その結果、自らの能力に自信を持ち、単なる巨大マーケットの消費者ではなく新たな富を創造する生産者ともなりうる。 本書は九州大学とグラミン・コミュニケーションズの共同研究の成果に基づき、バングラデシュにおいてICTが導く社会経済の変革について具体的事例を綴ることで、そこに暮らすBOPの人々の姿を 明らかにする。
レビュー
2009/09/28 西日本新聞朝刊
■「日本の技術で母国発展を」 電子通帳発案者のアハメッド九大准教授 九州大学がバングラデシュで普及を目指すICカード式電子通帳の実証試験が、11月から首都ダッカで始まる。同国のグラミン銀行グループとの提携事業。発 案者は、同大学で情報技術の研究に携わるバングラデシュ人のアシル・アハメッドさん(39)。「日本で学んだ成果を生かし母国を豊かにしたい」と福岡、 ダッカを飛び回っている。 アハメッドさんは1988年、コンピューター技術を学ぶため来日。大分高専や東北大学、通信会社などを経て、2年前から九大で開発途上国の社会情報基盤構築の研究開発に取り組み、現在はシステム情報科学研究院特任准教授を務める。 電子通帳の事業は、同銀行が貧困層の自立支援のため無担保・低利で行う少額融資制度と連携。入出金管理に九大独自のICカードを利用し、効率化や不正防止 に役立てる。同銀行傘下のグラミン・コミュニケーションズの一員でもあるアハメッドさんが、九大伊都キャンパス(福岡市)で実用化された電子マネー機能付 きの学生証をヒントに考えた。同銀行総裁のムハマド・ユヌス氏も、取り組みを高く評価しているという。 母国は最貧国の一つに数えられる。 学生時代から支援に熱心なアハメッドさんは、自分の奨学金の一部を幼少期を過ごしたエクラシュプール村に送り、子どもたちの教育を支えた。情報格差を埋め ようと奨学金を元手に日本人の知人と基金を設け、同村の小学校など16カ所で新聞を購読させた。その輪が約250カ所に広がり、半数が自費購入する現状を 「人々が情報に関心を持つようになった」と喜ぶ。 20日にはアハメッドさんらの編著で、九大の取り組みを紹介する 「BOPを変革する情報通信技術-バングラデシュの挑戦」(集広舎、1890円)を出版した。「情報技術は途上国の暮らしを豊かにする」。そう確信し、アハメッドさんは母国での実証試験に臨む。
2009年10月24日土曜日
BOPにおけるナショナルIDシステム
携帯電話の普及が急速に進むBOPにおいても、IDシステムはいまだ未発達である。今後BOPの特性上発展が期待される携帯ベースの電子マネー決済やモバイルバンキングでもIDシステムが必須となる。
ドイツの研究者Dr. Nicola Jentzschが全世界各国のID普及率とその形態を明らかにしている。
2009年10月20日火曜日
バングラデシュ国際収支 2009年7月は$694M黒字
主な要因 （注：同国の財務年度は7-6月）
１）海外からの送金：09-10財務年度7月＄886.39Ｍ（前年同期比8%増）
２）海外からの直接投資（ＦＤＩ)：08-09年度7月$71Ｍ （前年同期$100Ｍ）
３）貿易赤字：09-10年度7月$113Ｍ （前年同期：赤字$320Ｍ）
ちなみに09‐10年度7月輸入への支払が$1555Ｍ、輸出による収入が$1442Ｍ。
これらを含め、
経常収支：09‐10年度7月 $609Ｍ黒字 （前年同期$264Ｍ黒字）
そして、
国際収支：09‐10年度7月 $694Ｍ黒字 （前年同期$217Ｍ黒字）
バングラデシュ 11の商業銀行が利子率を大幅に削減
19日発表のＢＢ（バングラデシュ中央銀行）の発表によると、主要１１行の預貯金利息率が大幅に削減され、定期預金は1.25 %から10.03%の範囲に、普通預金は１%から８%の範囲になったという。ある商業銀行幹部の話によれば、利子率削減により、より多くの資金が新たな分野に投資されることを促進するとともに、銀行の収益力を高める効果がある、という。
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