EUによるアフリカ戦略

米国、日本、欧州それぞれのアフリカ戦略をリストしないわけにはいかない。
欧州連合のアフリカ戦略は"EU Strategy for Africa"(2005)である。

3rd Africa-EU Summit 2010


日米の文書に比べると、アフリカの政治経済社会の分析を前段でしっかり記述しているところに特徴があるが、安全保障・平和・ガバナンスの重要性、それを前提とした経済発展による開発の進展、貧困からの脱却、というシナリオは3つとも共通している。

3者にどのような違いがあるのか、いかなる領域で温度差があるのかについては、後日吟味して私なりの感想をアップしようと思う。

日本政府によるアフリカへの行動計画／TICAD

　ご承知のように、日本政府が主導し、国連・国連開発計画（UNDP）・世界銀行等と共同で開催されているアフリカ開発会議がある。TICAD IV 横浜行動計画（2008）が敢えて言えば米国のサブサハラ戦略書に匹敵するものと思われる（非公開の政策文書があるのであれば、それは知らない）。

　TICAD V は来年2013年。日本でも既に様々なイニシャチブが日本政府や国際機関のみならず、市民セクターレベルでも始まっている。

TICAD IV (2008)　開会における福田首相（当時）演説：こちら

TICAD IV 横浜行動計画（2008）　　ＰＤＦ版はこちら

前文に続き、

１．成長の加速化

２．貿易・投資・観光

３．農業・農村開発

４．MDGs達成

５．教育

６．保健

７．平和の定着とグッドガバナンス

８．環境・気候変動問題への対処

９．パートナーシップの拡大

　上記各項目ごとに2010年から2015年までの行動計画が詳細に記述されている。内容的には大変に充実しているが、 米国の見せ方と比べると、日本のリーダーシップがあまり強く感じられないのは私だけだろうか。前文の５に日本政府の強い態度表明が登場するが、これを最初に言うべきという気もする。行動計画の別表には「実施主体」が明記されているが、様々な組織に分散している。これは共同開催という性格がそうさせているのだろう。TICAD V では政治・経済両面にわたって日本の明快で強いリーダーシップ・メッセージを期待したいところだ。

　素晴らしいのは、きちんとしたフォローアップがなされ、言いっぱなしにはなっていないこと。毎年進捗報告書が出ている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_followup10digest_jp.html

TICAD IVの動画を探したが、Ｕ２のボノのスピーチしか見つからなかった。

米国政府によるサブサハラアフリカへのコミットメント/国家戦略

オバマ大統領の2009年ガーナの首都アクラでの演説：


米国政府は、大統領の直接的指令の下に国家戦略としてサブサハラ諸国への政治経済上のコミットメントを表明している。上記2009年のオバマ大統領のスピーチを実行するため、既に進行中の様々なイニシャチブ（下記注）を統合する戦略構想として、「サブサハラアフリカへ向けた米国戦略（U.S. Strategy Toward Sub-Saharan Africa)」が大統領政策令（Presidential Policy Directive)として2012年6月に発表されている。

本戦略書に記述される4つの基本方針は下記の通りである。

１）民主的制度の強化
２）経済成長・貿易・投資の刺激・促進
３）平和と安全保障の強化・促進
４）社会的弱者への機会均等と開発の促進

4つは密接に因果関係を形成するが、特に２）と４）は本フォーラムのテーマである途上国低所得層における社会問題解決と営利ビジネスの両立にとって直接的に関わりがある。特に２）において、中小規模企業への支援をうたっているところが印象的である。

それにしても、あらゆる関連領域の政策群・イニシャチブ（下記一覧参照）を地球規模で効果的・重層的に組み合わせ、分厚い政策・国家戦略をパッケージング＆プレゼンする能力が高いと感じる。


注）特に２）と４）に関連する米国独自ないし多国間イニシャチブとしては、下記のようなものが本国家戦略の記述内に登場する。

基本方針２）関連

Extractive Industries Transparency Initiative
Open Government Partnership
New Alliance for Food Security and Nutrition
Partnership for Growth
U.S.-East African Community Trade and Investment Initiative
African Growth and Opportunity Act beyond 2015
Generalized System of Preferences beyond 2013
African Competitiveness and Trade Expansion Initiative

Doing Business in Africa Campaign

基本方針４）関連
Presidential Policy Directive on Global Development
Global Health Initiative
Feed the Future
Global Climate Change Initiative
June 2012 Child Survival Call to Action
President’s Emergency Plan for AIDS Relief
President’s Malaria Initiative
AIDS prevention targets announced on World AIDS Day in 2011
African Women Entrepreneurship Program
U.S. National Action Plan on Women, Peace, and Security
President’s Young African Leaders Initiative

本国家戦略に関する政府主催公開討論会の模様：

小型風力発電のゼファー㈱、ベトナムで事業展開

国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポートを行うdevexの日本支社ホームページの「開発ニュース」に、日本の小型風力発電機メーカーゼファー㈱がルビナソフトウエアおよび協同組合企業情報センターとの共同事業として、ベトナムに進出する計画が紹介されている。

■典型的なBOP2.0型包括的ビジネス

記事によると、ベトナム中部のホンラオ島に小型風力発電と太陽光発電を組み合わせた自立型電源を設置（将来は小型水力の組み入れも検討）し、自然に恵まれた同地で漁師が捕獲した海産物を冷凍保管する設備を運営する。これまでは非電化地域であるため冷凍・冷蔵保管ができず、余剰の海産物は廃棄されていた。本事業を通じ、内地はもとより輸出を視野に展開、今後はより高付加価値の海産物加工事業にも乗り出す計画だという。ＪＩＣＡの2011年度ＦＳ事業に認定されている（上限　5000万円）

この事業計画では、地元の漁師がバリューチェーンの重要なプレーヤー（供給）として組み込まれており、販売事業での新規雇用も想定される。さらに加工業まで発展した場合にも新たな雇用（生産）が現地で創出される。典型的なBOP2.0に該当する包括的ビジネスといえるだろう。

■当該国人材との人間関係の重要性

一つ重要な意味で興味深いのは、今回の共同事業者であるルビナソフトウエアの代表者（ブイ・トラン・ルオン氏）がベトナムからの留学生として東工大博士課程出身という点だ。実は今回の案件は、ホンラオ市長からルオン氏に直接持ち込まれたということだ。

なぜこの情報が重要かというと、途上国への事業進出の場合、現地情報は先進国に比べて圧倒的に不足しがちであるため、当該国出身者と協力関係にあることが極めて有効に作用するからだ。

例えば、これは純粋な企業事例ではないが、九州大へのグラミンクリエイティブラボ設置や、共同研究プロジェクト「開発途上国の社会情報基盤構築」の実現に役割を果たしたのは、同大のアシル・アハメッド特別准教授（バングラデシュ出身）である。

また、筆者が近畿経済産業局のBOPセミナーで講演した際、講演者のお一人だった㈱サニコン（浄化槽事業）の假谷社長（当時）が同様のことをおっしゃっていた。同社は、1997年に国際環境技術協力を目的にベトナムより研修生を受け入れ、ホーチミン工科大学の日本工業技術研究所設立に出資するなどした。それがベトナムとの人脈形成に決定的な役割を果たし、2008年のサニコンベトナム設立につながったという。

国費の研修生や留学生は一流の人材であることが多く、政府や各機関とのつながりも強い。そうした人材をまずは日本で受け入れてみることが、思わぬ大きな機会へつながることもある。何事もリアルオプション的発想で。

国連の世界人口推計： 2100年にはアフリカの人口が35％を占める

日経新聞朝刊５月５日報道および補足

国連によれば、本年中に地球上の人口は７０億人を突破する。地域別に見ると（下図）、アフリカの人口増加が顕著であり、２１００年にはアフリカが全人口の３５％、アジアが４５％、ラテンアメリカとカリブ海諸国、ヨーロッパ、北米、オセアニア合計で２０％。

海面上昇が今世紀末までに1.6m上昇する可能性

日経新聞２０１１年５月５日報道および補足

北極評議会(Arctic Council)の予測によれば、北極の氷の融解が予想以上に早く進んでおり、標記の海面上昇が予測されるという。

http://www.voanews.com/english/news/environment/Arctic-Ice-Melting-Faster-than-Predicted-121283894.html

例えば本ブログの先のエントリーで触れたように、バングラデシュであれば、海水面の３ｆｔ（約１ｍ）の上昇により、国土の約３分の１(居住者数３５００万）が水面下にという指摘（http://bopstrategy.blogspot.com/2009/09/202531.html）や、同じく1mの上昇で海岸線の４分の１が氾濫し、国土の１７％が失われる（http://bopstrategy.blogspot.com/2009/10/3117.html）など、複数の予測がなされている。

違法伐採と貧困: カメルーンの事例から

　「残念だが、この国では当たり前の風景。違法伐採は貧困にあえぐ人々にとって、ほとんど唯一の生きる手段だ」（カメルーン政府関係者の談話、引用元：信濃毎日新聞の7月28日朝刊）そのような状況下、村の男たちは違法伐採した木材を外資の製材会社に運ぶ。

　

　同紙同号では、世界各地の森林違法伐採の問題が取り上げられている（ウェブ上にはなし）。アマゾン流域、インドネシア、ロシア、コンゴ地域という、地球上の主要な材木生産国・地域（他にバルト三国地域、東アフリカなどがある）の事情が報告されている。

１．カメルーンの事例

　カメルーンの事例では、「伐採は唯一の生きる手段」と副題が付けられ、同国政府が1994年の商業伐採を制限した後も続く違法伐採の実態とその理由を報じている。郊外の村には欧州系と中国系の製材会社が進出しているが、これら外資系企業は大きな騒音で伐採する上にわずかな補償金しか支払わず、近隣の村は外資からの恩恵を受けられていないことに不満を募らせているという（同紙記事）。それら村々の住人の一部が違法伐採に手を染める。

２．インドネシアの事例

　この違法伐採と貧困のリンクは、インドネシアでも同様だ。同国は2008年のギネスブックで、世界で最も速いペースで森林が消失する国、とされた。パーム油の原料となるアブラヤシ、パルプ原料のアカシアが大小様々な規模で栽培されている。その栽培用地確保のための開墾で森林が失われるという。（開墾による森林消失）　（以上、信濃毎日の記事をベースとした論評）

３．違法伐採の「違法性」とは

　そもそも伐採の「違法性」は何によって生じるのか。いくつかのパターンがある。まず、伐採そのものに関しては、１）環境保護や治水目的で伐採が禁じられた地域での無許可伐採、２）不当な（賄賂など）手段による伐採許可（ライセンス）の取得、３）伐採禁止種の伐採、４）伐採制限量を超えた伐採。また、伐採以降の加工と流通においては、５）違法な製品化と輸出（脱税）、６）税関における申告不正（脱税）など、である。違法材を輸出入しない、という二国間協定を迂回するため、その種の協定を結んでいない第三国にいったん輸出してから目的国に輸出しなおしたり、違法材を輸入してそれを合法材として輸出するといった木材ロンダリングも存在する。

４．違法伐採が引き起こす諸問題

　さて、違法伐採による木材輸出入は、様々な問題を引き起こしている。2007年WWFの報告書によれば、違法伐採が引き起こす問題とは：

1） 腐敗や悪慣行の助長（伐採許可を得るための賄賂や、違法伐採で得た利益の横流しなど）• encouragement of corruption and bad practice

2） 政府の税収機会損失、社会インフラと国民の福祉の損失（現地資本での林業が育成されず、違法材による利益は海外へ流出してしまう）• major loss of revenue for governments, with knock-on effects for social infrastructure and human well-being in the countries

concerned

3） 森林の存在をベースに成立している集落から、長期持続的収入源と安全が失われる。• loss of long-term income and security for forest-based communities

4）森林機能の低下により、動植物の生態系が失われる• degradation and clearing of forests　and consequent loss of habitat for　plant and animal species

5）天災の増加：土地浸食、堆積物による河床上昇、地滑り、洪水、森林火災• increased vulnerability to natural　disasters such as erosion, riversilting, landslides, flooding and　forest fires

6）質・量、両面から長期的材木供給が困難に• loss of long-term supplies of timber,　threatening both quality and quantity

7） 合法的に伐採する事業者に不当な競争的圧力をかけ（∵違法伐採材は低価格販売可能）、責任感と順法精神ある経営者を違法行為に駆り立ててしまう。

• undercutting of and unfair competition with responsible, well managed forestry, potentially leading otherwise committed managers from legal practices to illegal ones.

これらに加え、森林の消失自体はＣＯ２を発生させ、またＣＯ２の保持能力が減退することを意味する。

５．先進諸国での取り組み

　EUでは、2003年からFLEGT（the EU Forest Law Enforcement Governance and Trade）によるアクションプランが実行に移された。2005年のG8以降、先進諸国でも違法伐採の問題は気候変動やMDGs達成との兼ね合いから政策課題として優先順位が高まってきており、日本でも2006年のグリーン購入法の中で、違法伐採材を政府調達の中では使用しない政策がとられるようになっている。民間での使用は義務付けられていないが、奨励されている。（Goho Wood キャンペーン）。COC（Chain of Custody、いわば原産地と合法性のトレーサビリティ）確保が違法材撲滅のカギと言われているが、それを網羅的に保証することは技術的に極めて困難とされている。

６．ＢＯＰにおけるビジネスの文脈

　この違法伐採問題は、現地の人々の所得を高めつつ、合法的（すなわち持続可能な林業および関連産業という形での）ビジネスモデルで解決することが可能ではないだろうか。林業とくれば、日本には大変に高度なノウハウが存在するはずだ。すでに森林のCO2保持力を排出権取引に活用する試みは始まっているが、社会性と経済性を営利の本業で両立させるという本フォーラムの趣旨からは、実業世界でのビジネスモデルを考案してみたい。

＜参考文献＞

http://assets.panda.org/downloads/failingforests.pdf

http://assets.panda.org/downloads/failingforests.pdf

http://www.globaltimber.org.uk/IllegalTimber.htm

http://en.wikipedia.org/wiki/Illegal_logging

http://kevins.nl/Search/illegal%20timber

http://www.s-kenmori.net/1.pdf

http://www.wwf.or.jp/activities/lib/forest.html

バングラデシュでの死亡原因：２０%は飲料水のヒ素

最新の研究報告によれば、同国の死亡者の２０%が飲料水に自然含有されるヒ素によるもの、だという。

日本ポリグル（小田兼利社長）はヒ素も吸着する浄化剤で同国市場を開拓している。

http://www.disabled-world.com/news/asia/india/arsenic-bangladesh-water.php

日本ポリグル：http://www.poly-glu.com/

バングラデシュが世銀から$100Mの融資を獲得（太陽光パネルと蛍光灯ランプの普及に）

バングラデシュ政府は、「クリーンエネルギー普及活動」に対して、世銀から＄１００Ｍの融資を受けることがわかった。政府は、向こう2年間で全土に100万基の太陽光発電パネルを設置し、2750万個の低電圧小型蛍光灯ランプ（CFL bulbs: compact fluorescent lamp bulbs)を普及させる計画を立てている。「これは政府にとって巨大プロジェクトであり、世銀のような開発パートナーからの財政的支援なしには実現が困難だ」と同国財務省スタッフは語る。

両製品の普及には政府のRural Electrification Board（地方電化委員会）と国営企業であるInfrastructure Development Company Limited （IDCOL）が当たる。

同国では、2004年以来、太陽光発電パネル数が毎年50%以上成長し続けている。

http://uk.reuters.com/article/idUKTRE61130O20100202

バングラデシュにおける太陽光関連ビジネスのポータル：

http://energy.sourceguides.com/businesses/byGeo/byC/Bangladesh/byP/solar/solar.shtml

＜コメント＞

IDCOLは、政府からノンバンクとして、エネルギーインフラに関わる事業への長期融資を行うライセンスが与えられた会社である。IDCOL経由で低利子融資を受けて、プライベートセクターの事業会社が普及を図るということになるだろう。

首都ダッカに100の簡易トイレを設置

公称人口1200万、非公式には人口2000万といわれるダッカ。そこに公衆トイレは48しかない。そこで問題視されているのが、屋外での排尿排便問題である。中には歩くことが困難な道もあるといい、深刻な衛生問題を引き起こしている。

このたびダッカ市が設置したのは簡易トイレで、三輪バンでけん引して移動が可能。有料で、排尿は1回2タカ（約3円）、排便は1回5タカ（7-8円）徴収される。朝8時から夜8時までの12時間使用可能。

簡易トイレの壁には、公共の道路を公共のトイレとして使わないように、というポスターが掲示されている。

http://sanitationupdates.wordpress.com/2010/01/28/bangladesh-mobile-toilets-hit-dhakas-streets/

＜コメント＞

できればダッカ市内のスラム周辺には無料で置いてほしいものだ。

COP15：事態打開にオバマ大統領がハシナ首相（バングラデシュ）とメレス首相（エチオピア）に直接電話

アフリカ諸国代表の出席拒否で議論が一時停止した。先進国に法的拘束力のある温暖化ガス削減目標を設定する提案が議題に上らないことへの抵抗だ。事態打開の一助として米国オバマ大統領が直接電話した相手は、アフリカ諸国を代表するエチオピアのメレス首相と、温暖化による影響を最も深刻に受ける国の一つであるバングラデシュのハシナ首相。米国が気候変動への対応に今後も真摯に取り組む考えであることを強調したという。

http://trueslant.com/jeffmcmahon/2009/12/15/copenhagen-obama-africa-bangladesh/

気候変動に対する先進国・途上国の国民意識調査

12月3日に世銀が発表した報告書によると、以下のような結果が出ている。チャートをじっくり眺めると、調査対象１５ケ国の間の温度差、傾向が読める。大変興味深い。政府による活動以外の9項目に対する回答結果を下記に引用する。

１．気候変動は重大な問題か？

２．経済成長や雇用に負の影響があっても気候変動解消に取り組むべきか？

３．緊急性：気候変動によって人々に著しい害悪が生じるのは何年先か？

４．気候変動は自国に以下の影響をもたらすか？

５．地球温暖化の科学的根拠：科学界での見解は一致しているか、割れているか？

６．もしも自国でこのまま何もしないと、自国での温暖化ガスの排出量はどうなる？

７．気候変動がもたらす負の影響をより受けやすいのは富裕な国か貧困国か？

８．気候変動対策として、自国のＧＮＰ１％相当の付加コストを負担する（例電気料金の値上げなど）気はあるか？

９．貧困国が受ける気候変動による影響を緩和する国際的活動に自国は貢献すべきか？

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671110/4994647

日バングラデシュ気候変動ワークショップの開催

国土交通省により、12月8日、バングラデシュで開催された。

参加者は、

日本側：国土交通省総合政策局国際建設推進室、北海道大学　　　　　　他　　
バングラデシュ側：水資源省、水資源開発庁、バングラデシュ工科大学　他　

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000076.html

Global Climate Risk Index 2010 （グローバル気候リスクインデックス）

気候変動に伴う自然災害で、1990-2008年の間に世界で最も影響を受けた国々のランキングが発表された。

ドイツのNGO、Germanwatchが毎年作成・公表している。

1 Bangladesh

2 Burma（ミャンマー）

3 Honduras

4 Vietnam

5 Nicaragua

6 Haiti

7 India

8 Dominican Republic

9 The Philippines

10 China

http://www.abc.net.au/news/stories/2009/12/09/2765906.htm

http://www.skynews.com.au/eco/article.aspx?id=403853

カーボンオフセットを活用したレンガ製造用キルンの高効率化

デンマーク政府は、バングラデシュのレンガ製造用キルンを高効率型に変えるプロジェクトに＄１Ｍを投資することにより、開催中のCOP１５（１５０００名の参加者が世界から飛来）をカーボンニュートラルにする、と発表した。

このプロジェクトは世界銀行が企画しているもので、現在バングラデシュで利用されているレンガ焼成用のキルン（高く太い煙突型の窯）を中国の技術を利用した高効率型（100トンの石炭が半分で済む）に転換し、エネルギー効率を倍増するもの。問題は製造費用である。従来のキルンは一基＄０．１５Ｍ（約1350万円）だが、新型は10－15倍のコストがかかる。そこで、このプロジェクトをCO2排出削減枠として認定してもらうことにより、その販売益で製造費用を賄おうという試みだ。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/8403310.stm

＜コメント＞

本フォーラムでバングラデシュを訪れた際は雨季のため、ほとんどのキルン（通常川沿いにある）は基底部が水没して休憩中であった。レンガは同国で主要建材として重用されており、キルンは全土に数千あるという。

このカーボンオフセットは、ＢＯＰにおける事業戦略を練る上で一つのヒントを与えてくれる。

国連気候変動サミット（COP15）始まる

正式名称「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議」、略称ＣＯＰ15が12月7日、始まった。過去最大規模の気候変動サミットである。

昨日のオープニングセッションでの、国連気候変動政府間パネル議長

Pachauri氏の講演ポイント：

１）地球平均気温が対産業革命以前水準で2℃上昇すると、諸々の小群島やバングラデシュの一部は水没する。

２）産業革命以来、地球の平均気温は0.7℃上昇している。産業革命以来の地球平均気温の上昇を2.0－2.4℃に抑えるには、遅くとも2015年以前にCO2排出がピークアウトして減少に転じなければならない。

よって、これからの6年間が非常に大事だ。

Pachauri氏の講演（You Tube 3分28秒から）：

http://www.youtube.com/watch?v=uYEkuG_nC9s

デイリースター紙：

http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=116877

サイクロン難民（続）

ＣＯＰ１５開催に合わせ、米ＮＢＣで新シリーズが始まった。

第1弾は、サイクロンＡｌｉaから六ヶ月後のバングラデシュ沿岸部の暮らし。

http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/vp/34319033#34319033

２℃か４℃か 人類による選択のとき

英国政府が最新の気候変動マップを公表した。それによると、人類が現状のペースで温暖化ガスを排出し続けた場合、早くて２０６０年、遅くとも２１００年までに地球の平均気温が４℃上昇するという。これは、ニューヨークの夏の最高気温が５０℃に達することを意味する。

１）水不足に直面する人口は現在の８倍、約４０億人に達する。旱魃により食料不足がさらに深刻になる。

２）１．５億から２億人という大量の移民が発生、低気温の他国へ移住しなければならなくなる。

英国政府は、今月開催のコペンハーゲンの国連環境サミットでは、この気温上昇を２度までに抑制する目標を立て、達成にコミットすることが必須であると主張する。

http://www.guardian.co.uk/environment/video/2009/oct/22/climate-change-map-miliband

一方で、そもそも地球温暖化など存在せず、その解消活動は経済恐慌や生活の質の低下を招くだけ、という米国の反対派（そもそも温暖化問題など存在しないという科学者と共和党が中心）の会議（２００９年３月。もっとも現実には世論の中の少数意見と思われる。）

http://www.guardian.co.uk/science/video/2009/mar/12/climate-change-deniers-conference

＜コメント＞

現在のプライベートセクターが投資活動・事業活動の持続的成長を考慮する上で、温暖化問題を回避することはもはやできない。今回の気候サミットが基本合意に至るか否かは極めて重い意味を持つと思う。インパクト・インベスティングの潮流はこうした世界認識によっても促されている。

目前(１２月７-１８日）に迫るコペンハーゲン国連サミットを控え、日本の主要メディアではほとんど話題にならない気がするのは私だけか。Just another international conference come and go? I firmly believe it is NOT. たぶん会議が始まると一斉に報道がスタートするのであろうが、ちょっと遅いような気もする。と、思って調べたら、さすがにNHKは「今日の世界　気候変動最前線・グリーンアース」で継続的にカバーしている。だが、この重要なシリーズ番組がBS配信だけとはなんとも残念至極。

フランスの国会で地球温暖化がアジア・アフリカ諸国に与える影響を議論：French parliament discusses Bangladesh's vulnerability

フランスのMinister for Ecology and Sustainable Development (生態及び持続可能な開発を担当する大臣。首相に次ぐ地位）Jean-Louis Borloo氏は、２００９年１１月にバングラデシュを訪問し、気候変動がもたらす深刻な影響（森林破壊、沿岸侵食、洪水）を視察した。

既存の援助に加え、温暖化がもたらす負のインパクトを解消するには、合計150 billion Euro -- 5.0 to 7.0 billion euro a yearが必要。先進国と途上国が敵対的に交渉するのではなく、団結して事に当たることが大事、と同相。フランスとブラジルは、来るコペンハーゲンサミットに向け、共同歩調をとっている。

http://www.thefinancialexpress-bd.com/more.php?news_id=85899

＜コメント＞

これまでは、温暖化によって負の影響を受ける途上国側が先進国に援助を要求する構図ばかりが目立っていたが、本ニュースは先進国側が積極的に発言した点で珍しい。

サイクロン難民

People leave their flooded village after it was hit by cyclone Aila. Photograph: Piyal Adhikary/EPA

バングラデシュ南岸でサイクロン被害により家を失い、首都ダッカのスラムで再起を図る人々の話。

ナレーションによれば、首都ダッカの人口の半数はスラムに住み、そのうちの3分の１はサイクロンによる洪水で家を失った地方からの「移民」だという。一様に彼らは自宅再建の資金を稼ぎ次第、故郷へ戻りたいと願っている。

１１月３０日と12月1日配信の映像：

洪水で水害にあった村での暮らし（サイクロンAilaから８ヶ月経っても水没している。堤防の修繕が一向に進まない現状を受けて、ダッカへの移住を決意する。）：

http://www.guardian.co.uk/environment/video/2009/nov/30/bangladesh-climate-migration

首都ダッカに出てきて、、、：

http://www.guardian.co.uk/environment/video/2009/nov/30/bangladesh-climate-migrants-dhaka

12月４日の関連記事

http://www.guardian.co.uk/environment/2009/dec/04/bangladesh-climate-migration-trail