政治・経済・安全保障が一体となった地域戦略：中国習近平主席のアフリカ訪問

先に

米国政府によるサブサハラアフリカへのコミットメント/国家戦略（2012・8・21）

および

EUによるアフリカ戦略（2012・8・21）

をエントリーした。

それらのエントリーの主旨は、地政学的リスクや深刻な社会課題を伴う途上国市場においては、国家レベルでの政治・経済・安全保障三位一体の取組みが重要になる、ということだ。例えば米国のアフリカ戦略の要締は：

１）民主的制度の強化

２）経済成長・貿易・投資の刺激・促進

３）平和と安全保障の強化・促進
４）社会的弱者への機会均等と開発の促進

という4点である。民間企業が関わるのは主に　２）経済成長・貿易・投資の刺激・促進であり、さらに包括的ビジネスとして社会性を追求するとすれば　４）社会的弱者への機会均等と開発の促進もその活動領域に入ってくる。

その後、アルジェリアの事件が発生した。これも民間企業が新興国・途上国市場へ参入するに際しては、国家レベルでの政治・経済活動・安全保障の取組みが一体となって行われていることの重要性、つまりは日本における政治外交と経済活動が他国（米欧中韓印等）に比べて相対的に分断されている程度が大きいことへの懸念を改めて感じさせた。在アフリカ防衛駐在官（駐在武官）の数：日本２、中国１９。

「事件後も途上国市場の重要性は変わらない」日経ビジネスオンライン　2013-1.31

そこで、中国の習近平主席の初外遊はロシアとアフリカである。安部首相の初外遊は東南アジアである。それぞれの政権がどこを重視しているかがよく分かる。最後の巨大市場アフリカで、日本は益々後塵を拝することになるのではないか。

中国・習主席、アフリカ訪問へ　30社同行、大型契約狙う ：港湾整備や軍事技術提供（日経2013.3．22）

南アを染める中国色　巨大モール乱立・投資マネー流入　２６日から新興５カ国首脳会議（朝日　2013.3.24）

＜中国＞尖閣問題　多額支援でタンザニアから支持引き出す（中国の支援で建設した１０００人規模の大会議場で中国のアフリカ政策をテーマに演説）

一方日本の動き：
　安部首相の初外遊先のベトナムでは、首脳会談の話題は政治外交が中心。伴って発表された経済イシューは、「新たに3件・約5億ドル（466億円）の円借款の供与」のみで、安部首相自らの大型商談の積極的開拓はない。同時期にミャンマーでは、ミャンマーで中小向け商談会　経産省、60社参加 （2013/3/21 0:01日本経済新聞　電子版）　とも伝わる。これはこれでやるべきことをやっていて評価されるべき。だが、ここに政府トップの姿はなく、より実務家レベルの話。

日本政府には、かつての護送船団方式への無意識の忌避感がいまだにあるのだろうか。そのような反省に長らくひたっている間に、欧米新興国列強は、国家戦略として途上国へもその戦略執行の場を広げている。アフリカ諸国の多くは親日的という。あらゆる意味で、このままでよいはずがない。