「グローバル人材」なるもの

　日本では今、「グローバル人材育成」が花盛りだ。企業戦略の視点で今の現象を眺めていると、日本の伝統的大企業に求められているのは、単に個人のレベルで英語や中国語、特定国の事情に通暁している人材を育成することだけではなかろう、と感じる。

　企業戦略の視点からは、「地球規模市場の視点に立って、いかにすれば自社固有の資源をベースに経済的価値を最大化できるのか、新たな事業機会は何なのかを洞察する能力・時代感覚・識見・感覚」が肝要だろう。これが現時点での、企業戦略の観点から求められる「グローバル人材」の真価と思われる。「現状打破のリスクを恐れない、地球規模の戦略感覚を持ったリーダー」が求められている。

　その上で、各地域別・機能別の分業体制が敷かれ、それに応じた特殊能力の育成が必要になるのは言うまでもない。

　当研究室がアフリカへの調査を複数回行う（今後も）のは、何もアフリカが有望市場だからという単純な理由だけではない。より上位の文脈として、地球規模で戦略を発想する際に必要不可欠な情報量が、圧倒的に不足しているのがアフリカ諸国だ、という自覚があるからだ。多くの経営幹部との対話を通じ、地球規模で事業機会を発掘し、意思決定の俎上に載せようという際に、同地域に関する知見がいまだ十分に集積されていないケース（研究者としての私自身を含む）が非常に多いと感ずるからだ。（もちろん先進的例外は日本にも少なからずあるが。）

　であるから、ある企業がアフリカへの知見を深めたとしても、経営意思決定の結果としては、その企業にとってはアフリカの特定の国々は戦略上の優先順位が低いと判断され、「現時点では関与せず」という結論も当然あり得る。しかしそれが全地球的に複数の事業機会を十分に精査した結果の合理的判断であれば、それで全く問題はない。

　問題なのは、情報不足故か個人的好み故か、特定の地域（例えばアフリカのサブサハラ諸国）を無意識に最初からオミットしてしまい、自社の「潜在的」活動領域を自ら狭め、事業展開の可否判断の俎上にすら乗せないことである。

第５回フィールド調査

岡田研究室では、２０１２年８月の第１・２週にわたり、タンザニアとガーナにおいて第５次のフィールド調査を行った。今回のインタビュー調査対象は下記の企業・組織・人であった。各地でのビジネス実態と消費者の購買意思決定プロセス（特に企業とその製品の社会性の持つインパクト）を調査し、それらが先進国市場における製品開発やリバースイノベーションに、そして国際間分業にどう影響を与えるかを研究するためである。


●タンザニア

１）Tingatinga Arts Cooperative Society: Abdallah氏（同ソサエティー組合長）。
60年代末から72年に死去するまでの数年で独自の画風を確立して注目されたティンガティンガ氏とその弟子たちが絵画工房を立ち上げ、作品製作とその販売流通を行っている。数１０名のアーティスト（作品の売上が収入）と１００名前後の弟子（授業料を支払う）により構成される。アーティストの大半は初等教育を満足に受けていない。現地に根差したガーナ発アートビジネスとして拡大を目指すが、流通チャネルの限界と経営人材の欠如がボトルネックとなっている。他にアンケート調査も実施。

２）Solar Aid Tanzania (NGO, 本拠地イギリス)： Mr. Tom Peilow, Finance Manager 他。
すでに第２次調査でインタビューしたD. Light Design社を再訪するつもりであったが、同社は既にタンザニアから撤退し、その商圏を譲り受け、ディーライト製ソーラーランタンを新たなマーケティング手法で拡販しようとしているのがSolar Aidである。Solar Aidは、ディーライトが新たなディーラー網構築に腐心し、それを断念した市場で、全く異なるマーケティング手法（学校経由）を生み出し、急速に成長中である。今後ソーシャル・エンタープライズ化を目指すという。本調査内容はディーライトデザイン・タンザニア（慶應ビジネススクールケース教材）の続編として教材化する予定である。今回の調査では、ＢＯＰにおける販売チャネル構築でいかに即興的な創造性が重要かを学ばされた。他にアンケート調査も実施。

３）郊外住宅密集地の一般家庭：
「企業（ブランドイメージおよび製品）の社会性が購買意思決定にどのように影響するか」に関するアンケート調査を実施。現地高校生２名と婦人の個人事業主（雑貨店経営）に対し。２人の高校生の知識や職業意識の高さに研究チーム一同脱帽。優秀だった。このコミュニティで一番困っていることは？との問いには、「道路が舗装されていないので、物資の輸送コストがかかりすぎる」（婦人）と、「水道の未整備」（全員）を指摘。１ｋｍ先には水道管が来ているが、そこから先が未整備だと言う。水の販売業者（中国資本）がくまなくコミュニティをカバーしていた。

●ガーナ

３）Winglow Clothes and Textiles Limited： Mrs.Awurabena Okrah, CEO (Executive member of Association of Ghana Industries)
ガーナ企業。同社はCEOのOkrah氏が創業。生地に刺繍を施す布地の自社生産に強みがあり、より高級な婦人服・紳士服が主力商品である。ガーナ市場と輸出市場双方に注力。ガーナ人による独立企業として、いわば現地発個人事業成功のロールモデルとなるべき会社である。特に同社ＣＥＯのMrs. Okrahは、思慮深くかつ起業家精神あふれる経営者であった。現在新規事業立ち上げ中。元教員。

４）Takoradi Technical Insutitute（ＴＴＩ）内のFabLab Ghana：ＴＴＩ校長およびFabLab所長。
MITのCenter for Bits and Atomsが主催する「ネットデータの物質化」に着目したFab Labが、ガーナにも存在する。ファブラブは３Ｄレーザーカッターなど、デジタルデータを物質化する機器を標準装備する工房。本ラブは工業高校内にあることもあって教育目的が主だが、周囲の企業にも技術知識を伝播する役割を担っていた。岡田研究室では、ファブラブがいかに地域の起業家を輩出・育成することに役立つのかが研究上の関心であった。同ファブラブに刺激を受けて、新たな事業投資を行った地域企業があると言うので、下記企業をさらに調査。

５）Audiocraft： John Lemaire氏, CEO
ガーナ企業。同社は、Lemaire氏がナイジェリアで教員をしながら商機に目覚め、ナイジェリア・ガーナ間の商社を立ち上げたことが発端。その後専業となり、ガーナには豊富な木材と労働力があるにもかかわらず、音楽用スピーカーをすべてナイジェリアから輸入している実態に疑問を感じるように。とうとう国内木材にこだわったスピーカーボックス製造販売事業を設立。個人起業家の成功モデルである。現在はスピーカーユニットは外部調達しているが、現在内製を目指して部材の調達を思案中である。ナイジェリアの音楽機器市場が主要ターゲットとなる。日本企業との連携を模索。

６）Plan Ghana (NGO): 在Winneba、Central Region長。
子供の福祉増進を主眼に活動する国際ＮＧＯのガーナ支部に４つある地区(region)の一つCentral。味の素㈱は、ガーナ大学と共同開発している乳幼児向け栄養強化食品（現地の流動食であるココに加えるパウダー）の効果測定を、プランガーナに依頼して大規模に行っている。ところで、今回はその農村部での栄養学調査を見学する予定だったが、調査前々日に、ガーナ入国前に現職で死去したミルズ大統領の国葬（＝国民の休日となり全員に喪に服すよう通達が出る）がその日に挙行されると決定し、現場への来訪はすべてキャンセルとなった。こういうこともあるんですね。全土が赤と黒の喪章であふれ、ここかしこで派手な音楽が流れた。賑やかに大統領を送るさまを体験。

７）味の素㈱＆ガーナ大学：取出恭彦氏、北村聡氏、古田千恵氏。
農村部での栄養学的治験の現場を国葬で見学できず、その時間でガーナ大学へ。栄養食品学部（Nutrition & Food Dept.)の一角にある味の素のオフィスを訪ね、ガーナ大の教授も出席の上、プロジェクトの進行状況の説明を受ける。現在は現地企業との提携による製造も始まり、現在のサンプル出荷による治験を経て、本格的な販売を開始する予定。販売においてもＮＧＯとの連携で実証実験を進めている。

８）ガーナの首都アクラ郊外の低所得層コミュニティ
調査最終日には、ガイドと同行しながら空港近くの低所得層コミュニティへ。車座になり、生活の様子や生活上のニーズ、日々の生業（自分のミシンでの縫製業から日雇いまで）についてなど、様々な角度でインタビューを行う。企業の社会性と購買意思決定についてのアンケート調査も行った。人々は最初警戒していたが、我々の現地ガイドがまず単身乗り込み、コミュニティのリーダーにＯＫを採ると、あとは大変協力的で、日常あまり社会から顧みられないことを不満に思っていたようで、我々の訪問を喜んでくれた。生活実態に触れる貴重な機会。

後日写真をアップする予定。

サムスン電子のアフリカ戦略 その２

同社のアフリカへのコミットメントについては既に触れた通りだが、

８月１３日、同社は新たにアフリカ大陸における拡張戦略を明らかにしたようだ。

中央日報８月１３日付ウェブ版
サムスン電子　有望市場のアフリカ攻略に注力

同記事によれば、サムスンは１９９５年にアフリカ市場へ進出以来、２００５年にはサブサハラを１０番目の地域総括として独立させている。今回サブサハラ戦略の強化策として、次のような体制を構築したという：

「総括」（地域本社）を南ア、「法人」を南アフリカ、ナイジェリア、ケニアの３国に、「分所」をガーナ、セネガル、スーダン、モーリシャス（新設）の４カ国に置く。（これらの国々の選択をサムスンがいかなるロジックで行ったのかを、日本企業は十分に考察すべきと思われる）

同記事によれば、現在のアフリカ市場におけるサムスンの市場シェアは、薄型テレビで３８．７％、３Ｄテレビで５７．９％、スマートテレビ（ネット接続あり）が５１．３％で、独自集計とはいえ全て１位だ。

サムソンの１０地域総括：韓国、北米、欧州、中国、東南アジア、西南アジア、ロシア等独立国家共同体（ＣＩＳ）、中南米、中東、アフリカ、計１０総括。

サブサハラ市場売上目標（２０１５年）：１００億ドル（約７８００億円）

製品開発に関しては徹底的な現地適合を行うという。

同社の戦略を見るにつけ、果敢に攻める戦略計画をスピード感を持って執行しているように映る。有効なリアルオプションがどんどん手の内に増えていく感じがする。

中韓企業に見られる高いリスク性向、不確実性への積極的関与が、なぜ日本企業では希薄なのか。そこにそれをよしとする長期の計があるならばそれで良いだろう。ならば貴社のそれは何か。

研究分野としての包括的（ＢＯＰ）ビジネスの独自性

先に紹介した論文の全文がダウンロード可能に。
「包括的ビジネス・ＢＯＰビジネス」の研究とは一体何なのか。それを経営学分野の研究対象としてとらえる場合、１）複数の既存分野の組み合わせで分析可能なのか、２）それとも独自の従属変数を想定する独立した領域を成立させるのか。こうした問題意識に応えたのが下記の論文。
包括的ビジネス（ＢＯＰビジネス）に関連する諸分野の文献を網羅的に分析した結果、当分野は、戦略理論の見地からは「企業の社会性・経済性」を取り扱う分野のサブカテゴリーであるという結論に至った。

岡田正大(2012) 「『包括的ビジネス・BOPビジネス』研究の潮流とその経営戦略研究における独自性について」『経営戦略研究』, vol.12. p17-52  (PDFファイルにリンク） 

IBMはタンザニアで、サムスンはナイジェリアで

週刊アフリカビジネス第93号(有料レポート）によると、

●IBM：　タンザニアの通信科学技術省と業務提携し、同国における技術活用の促進による経済発展に関し提携を結んだ。IBMのプレスリリースはこちら。

●サムスン電子：ナイジェリアにおけるソフト開発の中心的存在であるCo-Creation Hub (Cchub) に対し、様々な支援を行う旨のMOUを締結。


ちなみに上記Cchubの支援企業（パートナー）は下記の通りで、米国、北欧、アフリカ等多国籍の非営利財団やIT企業が名を連ねる。そこに今回サムスンが加わった。日本のIT企業は？

詳細は週間アフリカビジネス第93号（有料）参照。

DHBRオンライン新連載第１回 「包括的（ＢＯＰ）ビジネスとは何か特別なもの？」

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・オンライン

【新連載】第１回：包括的（ＢＯＰ）ビジネスとは何か特別なもの？

がスタートしました。戦略理論の視点から、企業が包括的ビジネスに参画するか否かの判断基準を多元的に議論するコラムです。

http://diamond.jp/articles/-/21237

ZTEが国際特許出願でパナソニックを抜いて世界一位に

WIPOによると、先に紹介したＺＴＥ（中興通訊）が2011年度の国際特許登録の出願件数で、企業としては前年一位のパナソニックを抜いて一位に躍り出たとのこと。ちなみに2011年11月、ＺＴＥジャパンのＣＴＯ兼副社長に、日本ＩＢＭやシスコシステムズでＣＴＯを歴任した大和敏彦氏が就任している。

こうした世界有数の中国通信機器メーカーが、すでに総売上の2割をアフリカであげている事実にどのような戦略的含意があるのかを、日本の製造企業は考察する必要がある。