分業モデルについて

以下はあくまで仮説。

先に指摘されたマイクロクレジットとＭＮＣｓの分業モデルを、より一般化された仮説に近づけてみる。

ＢＯＰにおける事業には二つの側面があり、それは

Ａ「大規模投資を必要とする技術開発、製品開発、設備投資、インフラ構築」と

Ｂ「コミュニティーをベースに繰り広げられるビジネス浸透・販売チャネル」

である。（Bの部分は、ＨａｒｔのCapitalism at the Crossroadsでいうところの「土着化」が特に求められるフェーズである。）

Ａの実行主体としては、大規模資本を柔軟かつ迅速に調達する上で有利な立場にいる「営利企業」が、

Ｂの実行主体としては、地域コミュニティと深く連動・浸透・共生している事業体（マイクロファイナンス銀行や地域の社会教育を担うＮＧＯ）が適している、

ということなのではないか。ただ、迷うのは、Ａの主体が営利性を担当し、Ｂの主体が社会性を担当するという単純な構造でもないことだ。

たしかに、Ａは営利主体が、Ｂは主に非営利主体が担当することにより、見た目として営利と非営利性（≒社会性）の両立が果たされやすいとは言えるだろう。しかし、Ｂの部分を営利組織がになってもなお、社会性と両立させることはできる。マイクロファイナンス自体は利益の上がる事業モデルである。

つまり単純な二分法でもないわけで、営利性と社会性の両立が成立する条件はさらに考察が必要。